大手広告代理店 | MEDIA　KOKUSYO

2016年09月30日 (金曜日)

大手広告代理店

週刊金曜日が連載ルポの３回目を掲載、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の”手口”」

　本日（３０日）発売の週刊金曜日に化粧品などの通販会社・アスカと博報堂
の係争を取材したルポルタージュ（黒薮執筆）の３回目が掲載されている。タイトルは、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の"手口"」。

意外に知られていないが、この事件の構図は、郵政民営化の時期に起こった疑惑まみれの事件－いわゆる郵政事件と基本的に同じである。郵政民営化が小泉構造改革の象徴的な政策であった事情も関係したのか、事件の全容をメディアが報じることはほとんどなかったが、総務省は綿密な調査報告書を残している。

第３回目の記事では、調査報告書の一部を紹介している。

結論を先に言えば、博報堂は郵政のＣという人物を接待付けにして、郵政４社のＰＲ業務を独占することに成功し、その後、とんでもない高額請求を行っていたのだ。これについては、当時の朝日新聞も若干報じている。次の記事である。

■日本郵政、広告発注に契約書なし　博報堂に３６８億円

このような「被害」が郵政から他企業にまで拡大した。その典型例がアスカとの係争である。

メディア黒書は、被害を受けた企業から情報収集を行っている。情報の提供先は：

　℡０４８－４６４－１４１３

2016年09月29日 (木曜日)

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博報堂事件、アスカが博報堂の不正請求を見落とし続けた理由

アスカコーポレーションと博報堂の係争で、解明しなければならない疑問のひとつに、「なぜアスカは、博報堂から請求される金額をよく精査せずにそのまま支払っていたのか？」という点がある。これは極めて大事なポイントである。

博報堂がアスカのＰＲ業務を独占したのは２００８年からである。それから裁判の提訴に至るまでの期間は約８年間。アスカがこの期間の経理を検証したところ、不正な請求の実態が明るみに出て、総額で約６３億円にものぼる巨額訴訟へと発展したのである。

たとえば不正請求の例として、朝日放送がらみの事件を紹介しよう

2016年09月26日 (月曜日)

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　海上自衛隊のホームページ、博報堂が７年間で４回も再構築、１回につき約１０００万円を請求

博報堂が海上自衛隊に対して「平成」２２年７月１５日から、「平成」２８年６月１０日までの期間に、発行した請求書を情報公開請求によって入手した。総額は４６４５万９６５０円だった。

筆者がはじめて防衛省に対して情報公開を請求した際、防衛省は請求書の量が膨大なので、開示までに２年ぐらいの日数を要すると説明していたが、予想外に早く開示してきた。総額はそれほど多くはない。

ただ、単価が異常に高額に設定されているものがある。

2016年09月24日 (土曜日)

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電通が２億３０００万円の過剰請求で謝罪、博報堂は裁判と取材拒否、単純とも複雑ともつかない事件の概要

【サマリー】電通が記者会見を開いて、過去に１１１社から約２億３０００万円を過剰請求をしていたことを謝罪した。同じタイプの事件が博報堂でも起こっており、広告代理店によるＰＲ業務の実態が業界全体で問われることになりそうだ。

電通はみずからの非を認めて謝罪したが、博報堂は裁判で争っている。取材も拒否している。博報堂事件の概要を説明しよう。

■博報堂の経営陣

広告業界にとって衝撃的な事件が起きた。

2016年09月23日 (金曜日)

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週刊金曜日が博報堂の視聴率偽装を報道、経理システムにも疑問符

　本日（２３日）発売の『週刊金曜日』が「マスコミタブー　大手広告代理店・博報堂」（執筆者・黒薮）の第２回目の記事を掲載している。テレビＣＭなど放送番組の制作に際して、広告代理店が広告主に提示する番組提案書に記する視聴率を、博報堂が改ざんして放送枠を買い取らせていた問題などを取り上げている。

また、博報堂独特の会計にも言及している。週刊金曜日の目次は次の通りである。

■週刊金曜日の目次

2016年09月21日 (水曜日)

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博報堂事件、業務を依頼していないのに勝手に請求、油断したスキを狙った「置き引き」型

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、次々と博報堂による騙しの手口が明らかになっている。

今回、紹介する騙しの手口は、アスカが依頼していない業務に対して博報堂が料金を徴収していたとされる例である。もっとも博報堂は取材を拒否しているので、以下、アスカ側からの情報提供に基づいた記述になるが、裏付け資料を見る限りでは、極めてトリッキーな手口が使われている。

2016年09月16日 (金曜日)

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『週刊金曜日』で「マスコミタブー・大手広告代理店・博報堂」の連載開始、第１回目のタイトルは、『テレビＣＭの「間引き」疑惑が浮上』

　本日（１６日）発売の『週刊金曜日』で「マスコミタブー・大手広告代理店・博報堂」の連載が始まる。執筆者は黒薮。第１回目のタイトルは、『テレビＣＭの「間引き」疑惑が浮上』。

メディア黒書でも報じてきたように、博報堂とアスカコーポレーションの間で起きた大規模訴訟の中で、博報堂によるＣＭ「間引き」疑惑や視聴率偽装の疑惑が浮上している。さらに内閣府など公的機関に対する博報堂からの請求書にも、請求額が黒塗りになっていたり、日付がない不自然なものが多数見つかっている。

連載では、これら一連の問題をとりあげる。

週刊金曜日は、全国の書店で販売されている。

■週刊金曜日の目次

2016年09月13日 (火曜日)

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博報堂事件でアスカが主張、「アフィリエイト（成功報酬型のインターネット広告）で水増しがあった」

アフィリエイトとは、成功報酬を基本とした広告のことで、インターネットの普及と共に新しいＰＲ戦略として登場した。たとえば広告主が自社のバーナー広告をウエブサイトに張り付けてもらい、その結果、ここを窓口として新規顧客を獲得する。この場合、広告主はウエブサイトに対して成功報酬を支払う。

当然、新規の顧客が多ければおおいほど、成功報酬も高くなる。新規の顧客が少なければ、成功報酬も少なくなる。いわば完全な成果主義スタイルの広告と言えよう。

アスカコーポレーションが博報堂に対して起こした過払金返還請求訴訟（請求額は約１５億円）の中でも、アフィリエイトをめぐる争点がある。新規の顧客獲得数を、博報堂が水増ししていたというのがアスカの主張である。

2016年09月10日 (土曜日)

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郵政事件で浮彫になった博報堂の営業戦略、PR業務の１社独占と高額請求の手口、アスカの被害は氷山の一角か？

アスカコポーレーションと博報堂の係争を理解する上で欠くことが出来ないのは、俗にいう郵政事件の中身である。郵政民営化は、国策として推進された事情があるので、郵政事件に関する報道は、皆無ではないにしろ、極めて限定的で、その全容は報じられていない。

しかし、事件である以上は、完全に闇の中に消し去ることはできない。事実、事件に関する調査報告書の類は存在する。

改めていうまでもなく筆者が、郵政事件をクローズアップするのは、郵政を舞台に博報堂が繰り広げた策略と極めて類似した策略が、アスカに対しても適用されていたからだ。結論を先に言えば、企業方針を決める権限を持つ上層部と一般社員の間に、博報堂が介在して巧みに方針をねじまげ、PR業務を乗っ取ってしまう策略である。

が、この点に言及する前に、数少ないマスコミ報道の中から、郵政事件の異常さを物語る記事を紹介しよう。この記事は、はからずもPR業務の「乗っ取り」が招く恐るべき実態を描いている。２００９年１０月４日付けのAsahi.comの記事である。

■日本郵政、広告発注に契約書なし　博報堂に３６８億円

記事が述べているように、博報堂は日本郵政グループ（持株会社を含めて４社）との間で、PR業務を独占する契約を交わしたが、「同社との間で覚書や合意書などの契約書類」は交わしていなかった。しかし、契約額は２年間に３６８億円にもなっていたという。

2016年09月09日 (金曜日)

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平成２０年度だけで郵政から博報堂へ２２３億円を発注、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書が記録した事実

「置き引き」という行為がある。空港などで足元に荷物をおいて搭乗手続きをしている時など、ちょっと目を離したすきに、さっと荷物をさらっていく手口である。ネズミ小僧も顔負けの早業だ。

筆者が博報堂の取材をはじめたのは、今年の３月であるから、開始から半年が過ぎた。最初は折込広告の水増し疑惑程度に考えていたが、その後、取材が進むにつれて、アスカコーポレーションが被った被害額の大きさもさることながら、騙しの手口が多様でさまざまな分野に被害が及んでいることがわった。

スキがあれば、そこに付け込んでくる。まさに置き引きを連想させる手口なのだ。経済事件の取材には、怒りや悲壮感が付きものなのだが、今回は、ブラックユーモアがある。

たとえば、２０１０年に福岡市の大濠公園でイルミネーションイベントが行われ、アスカは主催者にはならなかったものの、特別協賛企業として３０００万円の予算を限度として、イベントをサポートしたのだが、イベントが終わってみると、イベントを仕切った博報堂側から５，５００万円も請求された。しかも、警備費やらPR費やら、事務局対応費やら、わけのわからない請求が並んでいたという。（この事件については、日を改めて記述する機会があるかも知れない）。

不正は、アスカが過去の調査を強化するにつれて、次々と「発見」されている。もちろん、「置き引き」レベルよりも遥かに悪質な不正、たとえばCMの番組提案書に嘘の視聴率を書き込んで、番組枠を買い取らせた疑惑で、約４８億円を請求されている大事件もあるが、不正の手数と言う点からすると、「置き引き」のレベルが多い。

最高検察庁から松田昇氏が人物が天下りしている事実と不正の多さが整合しない。本来、検察人脈を使って、不正を「取り締まる」のが松田氏の任務なのだが、何をやっているのだろうか。が、これでも博報堂DYメディアパートナーズは東証の上場企業である。

半年の取材を経て、次に考えなくてはならないのは、天下り問題も含めた企業体質である。博報堂事件を考えるうえで、特に留意しなければならない過去の事件がある。それは２００８年ごろから明るみに出てきた郵政関連の事件である。ちょうどこの同じ時期に、博報堂は同じ「指揮官」の下で、アスカのPR業務を独占するようになったのである。そして、今にして思えば「置き引き」を連想させる不正を繰り返していたのだ。

この郵政関連の事件には博報堂の体質がよく現れている。

2016年09月07日 (水曜日)