公共事業は諸悪の根源　ジャーナリズムでなくなった朝日　その9【前編】

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

メディアの最大の仕事は「権力監視」。ジャーナリストなら常識であり、「見識」です。それに反し「政府が右と言えば、左という訳にはいかない」と公言しているＮＨＫ籾井勝人会長が居座ったままです。

メディアへの暴力行使を礼賛したとも取れる文章を発表した経営委員の長谷川三千子氏、都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」呼ばわりした作家の百田尚樹氏も…です。

居座りの極めつけは、小松一郎・内閣法制局長官でしょう。政府の法案提出についてまで言及するのはご愛嬌としても、「憲法の番人」としての「見識」が全く感じられません。

憲法は国是であり、時の内閣の解釈で憲法が実質くるくる変わるようでは、「立憲国家」とは言えません。時の権力の意向と一線を画し、これまで法制局がなぜ集団的自衛権の発動を一貫して憲法違反として否定して来たか？

それは、いかなる理由があろうとも「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との９条に明確に違反するからです。これが「立憲国家」としての法制局の「見識」であり、時の権力に安易に迎合しない「節度」と言うものでしょう。

◇「ナチスの手口を学んだら」

「欧州でもっとも進んだ憲法」と言われていたのは、ドイツのワイマール憲法でした。それがナチスによって都合よく解釈され、歯止めのない軍事国家にひた走りました。「ナチスの手口を学んだら」と発言したのが、麻生副総理です。その意向を受けて、小松長官が「頭の体操」で、これまでの法制局の「見識」「節度」をかなぐり捨て、解釈を１８０度転換するなら、ナチスの二の舞です。

自民は昔から金にだらしなく、数を頼んだ横暴も数多くありました。しかし、少なくとも歴代内閣には、政府が任命権を持つ重要ポストは、それなりの「見識」を持った人を任命するという最低限の「節度」はあったように思います。

それでも世間の批判を強く浴びる不適任な人と判明した場合、トカゲの尻尾切りではあっても、辞任を求めたりする「見識」もありました。自民が戦後政治の中で、長期政権たりえた秘訣も、こんな「節度」「見識」を辛うじて持ち合わせたことにあったようにも思います。

しかし、安倍政権にそんな「節度」「見識」を求めても無理なようです。自分たちの考えを同じくする「節度」のない「お友達」を集め、憲法まで自分たちの思い通りに解釈を変えて、運用する。これでは、立憲国家でなく安倍独裁国家です。

確かに中国や韓国の指導者の発言にも、「見識」「節度」は感じられません。しかし、この国が両国と対抗するのは、決して軍事力でなく、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する「見識」「節度」であるべきだと思っています。

曲がりなりにも国際社会でこの国が積み上げてきた「節度ある外交」…。それを安倍政権が根底から崩してしまうなら、その先にこの国の未来は見えて来ないのではないか。私は最近そんな絶望感に襲われています。

◇派閥、保身、利権に縛られた新聞経営者

安倍首相の動静を見ていると、メディアの経営者とかなりの頻度で懇談している様子が見て取れます。この国が歩んできた道を説き、大幅に逸脱する政権運営を諌める…。そのためにメディア幹部がその「見識」に基づいて安倍首相と会うことを、私は頭ごなしに批判するつもりはありません。

しかし、安倍首相にそうした話をし、「国民の危惧」を伝えても、素直に耳を傾けるのか。私には、「節度」「見識」を身につけた人物だとは、到底思えません。その証拠に籾井会長、長谷川、百田経営委員の擁護にも努めています。むしろ、彼等の考え方の方が正しく、その考えでＮＨＫを席巻したいと、今でも思っているのでしょう。

一方、報道機関幹部はどうでしょう。建前では立派な言葉を吐いています。しかし、実態は本欄で報告している通りです。派閥、保身、利権…、そんな権謀術策ばかりにうつつを抜かしている組織で上り詰めた人たちが、経営幹部です。ジャーナリズムとしての不退転の「見識」「節度」を身に着けているとは思えません。

◇私が朝日を告発した理由

多くのメディアが加盟する日本新聞協会は、消費税が10％に増税された時、新聞にかかる消費税の減免措置を政府に陳情しています。もちろん、多数の国民に多くの事実、その裏にある社会情勢を読み解いてもらうには、新聞の役割りは欠かせません。そのためには、消費税が少しでも安いにこしたことはありません。

しかし、それは新聞が国民の「知る権利」に応える義務を忠実に果たし、国民多数の支持に基づいて政府に正面から要求する事柄です。間違っても、こそこそ政府に陳情する性格の問題ではありません。

私の長良川河口堰報道が何故、記事として陽の目を見なかったのか。これまで本欄で明らかにしてきたように、朝日は訳の分からない言い訳を繰り返すだけで、一切まともな理由を明らかにしていません。そうである以上、記事の差し止めと引き換えに朝日は、「異能分子」を仲立ちに権力者との何らかの取引に使ったのではないかとの、疑念が私には消えないのです。

もし、権力者としての「節度」「見識」を持ち合わせない安倍首相と、ジャーナリストとしての「節度」「見識」を持たないメディア幹部が懇談し、その場で消費税減免に話が及んだ時、人々の「知る権利」を侵害する私のケース同様の事態が起きないのか？　私はそれを心配します。

私がなぜ記事を止められたかをこれほど詳しく報告しているのか？　「異能分子」がからんだ権力との取り引きではないかとの疑念が消えない長良川河口堰報道の差し止め、ジャーナリズムとしての「不見識」が、社会、個人にどれほどの影響をもたらしたかを、具体的にこの欄の読者に検証してもらうためです。

それは過去の一時期な問題・誤りでは済まされません。むしろ安倍首相とメディア幹部との懇談で、こんなケースがさらに多発しないか。切迫した危機でもあるから、皆様に分って戴きたいのです。

◇長良川河口堰問題の本質

また、前置きが長くなりました。私の朝日に対する「不服従の闘い」を報告している「公共事業は諸悪の根源」のシリーズも、13回目です。今回も前回までのおさらいからです。

建設省(現国交省)が、ありもしない洪水の危険をあるかのようにみせかけ、「命の問題」と脅し、「無駄な公共事業」に反対する住民の反対運動をはねつけ、強引に着工に漕ぎ着けた…。これが長良川河口堰問題の本質です。

私は１９９０年、朝日・名古屋社会部の記者としてこの問題に取り組みました。建設省が住民を脅した嘘のカラクリを、同省の極秘資料を入手することによって、完全に解明。同省の定める行政マニュアル通りに計算しても、想定される最大の大雨で毎秒７５００トンが流れても、堤防の安全水位以下にしか水が来ず、「洪水の危険」がないことを動かぬ証拠によって完璧に立証したのです。

しかし、当時の社会部長はまともな理由も告げず、とっくに内定していた東京・政治部への転勤を理由に「後輩にデータを引き継げ」と、記事にすることを認めませんでした。政治部でもこの記事の復活を目指し、一旦は記事化が認められました。でも、直後にこの部長から横ヤリが入り、結局ボツ。私は名古屋本社管内の豊田支局に左遷されました。

豊田支局でも、何とか記事にしようともがき、１９９２年、私が取材した内容を記事にするよう、編集局長に異議を申し立てた文書を出したことを発端に、人事・待遇差別が始まりました。記者の職を剥奪され、苦情処理係の広報へ左遷。その後、２００４年９月からは、全く仕事がないブラ勤になりました。今回はここからです。

◇ブラ勤と白紙の書面

前回も書いたように、朝日の部長級以上には、仕事の成果で給料の額が決まる年俸制が敷かれていました。ブラ勤の私も一応、この対象者です。この制度では、新しいポストに変わると、自ら仕事の目標を設定し、年度末に目標通りに遂行できたかを、自己申告。それを基に上司と面談し、年俸が決まる仕組みになっています。

１０月になると、代表からこの制度に基づき「業績評価目標設定」用紙が配られてきました。しかし、私は、人事に不同意。実際、仕事もないのですから、目標の設定など立てようもありません。

設定用紙は、もちろん白紙にしました。その上で、「人事について何の説明責任も果たされず、言葉さえも通じないことは、言葉を生業とする報道機関に所属する者として、極めて残念というより、情けなく思っています」から始め、白紙の理由を詳しく書いた文書を添付、ブラ勤にした私の人事に正当性があるかどうか、回答を求めました。

しかし、これにもなしのつぶてです。翌２００５年３月、私は、業績申告も白紙にする以外にありませんでした。

付属文書で、「私が裁判沙汰にしていないのは、有り体に言えば、『裁判に訴えるには、余りにも恥ずかし過ぎる問題』という一点に尽きます。報道機関内部の倫理問題を国家機関たる裁判所に判断してもらっていいのか。自殺行為を意味します」などと、改めて人事の正当性について回答を促すとともに、「このままでは、さらなる不祥事が起きる」と警告したのです。

◇サンゴ事件から武富士問題へ

でもその時、私も予言がすぐに当たろうとは、夢にも思っていませんでした。あまりの偶然ですが、文書を提出した翌日発売の週刊誌で、「武富士問題」が暴露されたのです。

「武富士問題」と言っても、もう覚えておられる方は少ないかも知れません。サラリーマン金融の「武富士」から、「編集協力費」の名目で、「週刊朝日」が５０００万円を受け取っていた問題です。サラ金でなくても、対価性がはっきりしている広告費以外の訳の分からない金を、新聞社が企業から受け取るなどもちろん論外です。

私がまだ、危機管理を担当する名古屋広報室長時代、朝日中枢部で問題になっていたらしいのです。しかし、もみ消されていたようで、危機管理のために２ヶ月に一度、東京本社で開かれる広報責任者会議にも報告されていませんでした。だから私も何も知らず、週刊誌の記事を読んで初めて分かりました。

朝日の不祥事でよく週刊誌で引き合いに出されるのが、沖縄のサンゴをダイバーが傷つけている写真を撮りたくて出張した東京本社のカメラマンが、その場所が見つからず、自らサンゴに傷つけたサンゴ事件です。

住民から指摘があったにも拘わらず、朝日幹部が事件を闇に葬り去ろうとしたのではないかと世間で強く非難され、当時の朝日社長は引責辞任しました。その時、朝日では紙面に謝罪・検証記事を掲載、今後問題が発覚したら、?きちんとした調査?組織の検証と自浄作用の発揮、再発防止策の作成?公正な処分、適正かつ透明性のある人事??などを教訓として挙げ、読者に約束しました。

しかし、この武富士問題は、一人のカメラマンの出来心が発端の事件ではありません。新聞社の根本倫理にかかわる深刻な問題です。

でも、私の問題同様、社外に漏れなければ済むと考えていたのでしょう。真摯に調査するという読者との約束も反故にされ、サンゴ事件の教訓は何一つ、生かされていません。

表沙汰になっても、当時の箱島社長は、わずかな期間、自らを減俸にしただけ。まともに責任を取る気などさらさらなかったのです。「何を言われても、居座った方が勝ち」。箱島氏がサンゴ事件から学んだのは、私の河口堰報道を止めた社会部長と親密だった経営幹部の処世術の方だったのかも知れません。

ただ、箱島社長は、表向き、社内外の批判をかわす必要があったのでしょう。週刊誌の記事が出た直後に、「言論・報道に携わる新聞社が外部の不当な干渉や圧力から自由でなければならないことは言うまでもありません。

しかも『自由』であることは、当事者である私たちが確信するだけでなく、読者に信頼してもらえる努力が絶えず求められています」「こうした事態が二度と起きないよう、ネガティブ情報や多様な意見がもっと素早く流れ、迅速で的確な経営判断ができる体制を作ることに全力を挙げることが急務と思っています」と、自らの社内ホームページに白々しいご託宣を載せています。

◇NHKと朝日の酷似

箱島社長がきれい事ではなく、本気で反省しているなら、この通り実行。私の指摘した問題にも、真摯に対処するのが当たり前です。しかし案の定、いくら待っても、私の質問には何の回答もよこさず、ほおかぶりしたままでした。 　 正直、私はこの時も、どこかの雑誌で内部告発することを考え、文章を書き始めました。拙書「報道弾圧」もその時の原稿を下敷きにしています。しかし、書いてみると、恐ろしくなりました。当時、靖国参拝した小泉首相人気はますます高まり、武富士問題で強い批判を浴びている中、私が追い討ちをかければ、朝日の地位がさらに低下。国民性からもブレーキ役をなくしたこの国が、どこへ突っ走るのか？

私は引き金を引くのが怖くなり、悩んだ末、書いた文書をパソコンの中にしまい込みました。

しかしその分、社内で闘うことが、私の読者への責任です。ちょうど当時、ＮＨＫの不祥事が世間を騒がせていました。朝日は２００５年３月の社説でＮＨＫ会長の退職後の処遇、退職金支給問題に触れ、次のように高説を垂れています。

「ＮＨＫの一連の不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留が、３月に７０万件に達する可能性がある。ＮＨＫは前代未聞の窮地に追い込まれている。 　視聴者のＮＨＫ不信は、チーフプロデューサーの番組制作費の着服がきっかけだった。その後、職場の金銭スキャンダルが次々に発覚した。それに対するＮＨＫの対応のまずさが批判の火に油を注いでしまい、視聴者のＮＨＫ離れといえる不払いは猛烈に広がった。

ＮＨＫにすれば、信頼回復への道を踏み出しているつもりだったろう。 　ことし初めには前会長が任期途中に辞任し、新会長の体制が発足した。だが、いまなお続く不払いは、こうした対応が全く評価されていない現実を物語っている。

会長の辞め方は、いかにも遅すぎた。おまけに、内部昇格した新会長は、前会長をいったん顧問に据え、批判を浴びて撤回する失態を演じた。内向きの論理を優先させるＮＨＫの体質が端的に現れ、改革のイメージを打ち出すことに失敗した。

ＮＨＫは不払いへの明確な対応策を示せないばかりか、前会長の退職金の扱いも明言を避けるなど、信頼回復に向けた努力にも疑問を感じさせた。朝日新聞はこれまでも、ＮＨＫの会長には高いジャーナリズム精神を持つ人物がふさわしいと主張してきた。だが、残念ながら新会長からは、政治との距離を保つ強い意思や改革に向けての意欲が伝わってこない。

国会審議では、集金担当者が家々を回り、受信料を払うよう頼んでいることが取り上げられた。そうした現場の努力を無にしないためにも、古い体質をひきずった経営陣の刷新をはかり、これまで以上に優れた番組を放送していくことだ。不払いという経営を揺るがす危機を乗り切るには、生まれ変わったことをだれが見てもわかるように示すしかない」

さすが、朝日の社説です。不祥事に対処する報道機関とそのトップのあり方を過不足なく指摘しています。私も若い頃、こんな社説を書ける論説委員にあこがれていました。ならば、この「ＮＨＫ」を「朝日新聞」と読み替えて見ては、どうでしょう。取り巻く状況も、酷似しています。

◇メディア企業に許されないダブルスタンダード

言葉を仕事とするジャーナリズムなら自ら発した言論には、一般企業以上に、責任があります。言行不一致、外には厳しく、内には甘くのダブルスタンダードは、本来、通用しません。

私は社説に何らの異論はありません。何より朝日がやらねばならないことは、「人のふり見て我がふり直せ」であり、ＮＨＫのことより社説に沿って、自らの在り方を検証することにあったはずです。

私は箱島社長宛に、武富士や私の問題とともに、社説も引用。「ＮＨＫ前会長の退職金の放棄等、責任・処遇について厳しく指摘されています。その考え方を踏まえるなら箱島社長は朝日の責任者たりうるか、取締役会としてその対処、基本的な考え方をお示しください」と質問、回答を迫りました。 　 幸い私は、わずかながら朝日の株を持っていました。それまでこの問題に株主権を使うのは邪道と控えて来たのですが、ここまでくればやむを得ません。回答がなければ、株主総会で質問することを臭わせました。

それでやっと、朝日は動きました。私の質問を無視続けて来たのに、社長側近の取締役から「会いたい」と、私に電話がありました。

◇「現に私だって、記者ではない」

実は、社長に最初に文書を送った直後に「話をしたい」と、この人物は私に連絡して来たことがありました。しかし、待てど暮らせどなしのつぶて。１年ぶりの電話です。私に株主総会で質問されたら、週刊誌に書き立てられ、武富士問題に続く痛手になります。だから、話をする気になった。何とも情けない組織です。

株主総会直前、２００５年６月に入って間もなくのことでした。側近は、社内で会うことを避け、夜、宿として予約した名古屋本社近くのホテルの一室に私を呼び出ましした。

「何でこそこそ」と思いました。でも、河口堰報道をまともに記事にしなかったことが正当かどうか、それまで朝日経営陣の見解を一度も聞いたことがありません。ぜひ一度は肉声で、聞いておかねばなりませんから、応じました。

私は、言われるままに指定の部屋に行き、コーヒーをすすりながら話をしました。側近は「次の予定もある」と急いだ様子。ＮＨＫに関する社説や武富士問題には一切触れません。私の問題に絞り、社会部長が代わり１９９３年１２月、取材したうち、ほんの一部を記事になったことを持ち出しました。

何と「君は報道弾圧があったと言うが、記事になっている。決着済みの問題だ」と、言い放ったのです。私に「信頼回復せよ」と求めるなど一連の差別・報復には、当時の小泉首相の言葉をなぞり、「人事権者もいろいろ」と言い訳、「その時その時の事情があるではないか」と、付け加えました。

私の質問書を受け取りながら放置していた箱島社長の行為には、「社長は名古屋代表に、君と話し合って解決するよう指示している。放ったらかしにしたのでも、話し合いを拒否したのでもない」と、答えました。 　 私の取材・原稿に取材不足などの問題があって記事に出来なかったのなら、その点を具体的に指摘し「報道弾圧がなかった」と正面から堂々と論争すればいいのです。それがジャーナリズムの掟です。これでは、ただただ質問をはぐらかし、逃げまくったとしか言いようがありません。もちろん、私は、反論しました。

「確かに取材した内のほんの一部は記事になりました。でも、取材したこと、続報の大半はボツです。調査報道では続報を積み重ね、相手を追い詰めていくのが常道です。私の件に限って、なぜボツにしたのですか」

「まがりなりにも『記事にした』ことで、『決着』と言うなら、私の取材は記事として成り立つ正当性は認められているはずです。なら、報道を止めて来た当時の社会部長・編集局長の行為こそ不当であり、『報道弾圧』です。だから私は編集局長に異議を申し立てたのです。弾圧した側の責任を問わず、この『異議申し立て』を不当として私に『信頼回復』を求めるなら、いかなる『決着』なのですか。理由を明らかにして下さい」

「私の人事は記事を止められたことに抗議した１９９２年を境に、左遷、昇格の大幅遅延など人事差別が始まっています。『管理職もいろいろ』で、済むのですか。『社長は解決を指示している』と言われるなら、何度文書を出しても対応をしなかったのは、社長自身です。本当に話し合いを指示したなら、どう話し合ったか確認するのは、当り前でしょう」

しかし、側近は、余計なことは言わないように、指示されていたのでしょう。私の質問には一切反論する訳でもなく、「これが会社の公式見解だ」で、押し通しました。

最後に「ヒラでいいから」と、私は記者への復帰を求めました。側近は、「年齢がいけば、記者の仕事から外れる。現に私だって、記者ではない」と答えたのには、正直、あきれ果てました。同期の中にも、論説、編集委員など、立派に記者として活躍している人も多数います。「取締役になり、記者を卒業したあなたと、『信頼回復』を求められ、中退させられた私とは、立場が違うでしょう」と反論もしました。でも、この答えを繰り返すばかりだったのです。