NEDの検索結果

『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している。国境なき記者団が５月に発表した報道の自由度ランキングを評論した内容である。

筆者は、元朝日新聞記者の柴山哲也氏。日本のランキングが低迷していることを嘆き、その背景として記者クラブが内包する問題にも言及している。

この記事は、議論の前提そのものが間違っている。報道の自由度ランキングの主催者である国境なき記者団がどのような性質の団体なのかを踏まえることなく、ランキングの結果を過信して評論しているのだ。議論の前提に誤りがある。

国境なき記者団のスポンサーは、NED（全米民主主義基金）である。NEDは米国政府系の基金で、活動資金は米国の国家予算から支出されている。１９８３年に、米国のレーガン大統領が設立した基金で、他国の「民主主義」を発展させるために、市民運動体やNGOに対して資金援助を実施してきた。

特に独立系メディアへの資金提供が際立っている。特定のメディアを支援して、親米世論を形成し、混乱を引き起こした上で、最後にクーデターを誘発する戦略を繰り返してきた。

俗にいうカラー革命を主導したのもNEDである。香港の「市民運動」のスポンサーになっていたのもNEDである。新疆ウイグル自治区に関する世論誘導のスポンサーになったのもNEDである。

NEDは、ニカラグアやベネズエラでも香港と同じ戦略を採用し、実際にクーデターを誘発した。いずれも失敗に終わったが。キューバにも入り込んでいる。

NEDは特に中国を敵視する政策を採用していることでも有名だ。中国外務省のファクトシートは、この組織について、次のように述べている。

「NEDがスポンサーの「国境なき記者団」は長い間、国際社会、広告主、記者組合、外国政府に対して、中国のメディアを差別的に扱い、いわゆる「脅威」に対して警戒するよう扇動してきた。COVID-19が発生してから後、「国境なき記者団」は中国に「コロナウイルス流行に関する情報の検閲をやめる」よう促してみたり、ジャーナリズムに対する政府の「弾圧強化」に警告を発するなど、無責任な発言をしている。また、多くの中国人ジャーナリストが「刑務所に何年も拘留され、不当な扱いを受けて死に至ることもある」という噂を流してた。」（仮翻訳、Fact Sheet on the National Endowment for Democracy 、china-embassy.gov.cn)

柴山氏は、日本のランキング７０位が、台湾のランキング２７位にも負けていることに言及している。しかし、台湾の２７位も明らかにおかしい。というのも、NEDがアジアで最も手厚く支援している「国」（厳密には、中国の自治体）は、台湾であるからだ。次の記事を参考にしてほしい。

■台湾の蔡英文総統と全米民主主義基金（NED）のずぶずぶの関係、巧みな「反中世論」の形成戦略

■米国が台湾で狙っていること　台湾問題で日本のメディアは何を報じていないのか？ 全米民主主義基金（NED）と際英文総統の親密な関係

NEDは台湾を２７位に位置づける一方で、中国は１７２位（週刊金曜日の記事では言及されていない）にランクしている。すぐれた調査報道を展開しているアルジャジーラがあるカタールは８４位。ロシアは１６２位である。

報道の自由度ランキングには、評価の客観性そのものに疑問があるが、『週刊金曜日』の記事には、この点に関して何の指摘もしていない。実は、ここが最も肝心な点なのだが。

■NEDに関するメディア黒書の全記事

米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ National Endowment for Democracy）による世論形成のための工作である。

NEDは1983年に当時のロナルド・レーガン米国大統領が設立した基金で、ウエブサイトによると、「海外の民主主義を促進する」ことを目的としている。言葉を替えると、米国流の価値観で他国の人々を染め上げ、親米政権を誕生させることを目的に設立された基金である。そのための助成金を、外国のNGO、市民団体、それにメディアなどに提供してきた。「第2のCIA」とも言われている。

NEDの活動の範囲は広く、毎年100カ国を超える国と地域のさまざまな組織に対して、2,000件を超える助成金を拠出している。NEDの財源は米国の国家予算から支出されるので、助成金の支出先、支出額、支出の目的は年次報告書で公開されている。従って年次報告書を見れば助成金の中身が判明する。（ただし、支出先の団体名までは追跡できない。）

2021年11月18日付けのキューバのプレンサ・ラティナ紙は、NEDによる助成金の特徴について、次のように述べている。

「米国民主主義基金（NED）が2021年2月23日に発表した昨年のキューバ向けプログラムに対して割り当てられた資金についての報告書によると、42のプロジェクトのうち、20がメディアやジャーナリストの活動に関連するものだった。割り当て額は、200万ドルを超えている」

NEDが採用したのは、キューバの左派政権を転覆させるための世論形成にメディアを動員する戦略だった。メディア向けのプロジェクトが全体の半数近くに及ぶ事実は、親米世論の形成が米国の外交戦略に組み込まれていることを示している。実は、この傾向は他の地域におけるNEDの活動でも変わらない。

台湾はNEDの活動が最も活発な自治体のひとつである。今年の1月に行われた総統選挙に焦点を合わせ、NEDと台湾政府の間でさまざまな工作が行われた。この点に言及する前に、助成金の支出先と金額をいくつか紹介しておこう。

◆世界各地で親米プロパガンダ

西側メディアは報じていないが、香港の雨傘運動のスポンサーはNEDであった。たとえば2020年度には204万ドルの助成金が、2021年度には43万ドルの助成金を支出している。日本の主要メディアは周庭を「民主主義の女神」と報じていたが、とんでもない話である。

また、中国の新疆ウイグル自治区と東トルキスタンの反政府運動を支援する団体に対しては、2021年度に258万ドルの助成金を提供している。「中国政府によるジェノサイド」というプロパガンダを拡散するための資金だった可能性が高い。

ちなみに少数民族に接近して、親米世論を形成する手口は、わたしが知る限りでは1980年代にはすでに始まっている。83年にNEDが結成されたちょうどそのころ、ニカラグアのサンディニスタ政権が、同国のカリブ海沿岸に住む少数民族・ミスキート族に迫害を加えているというニュースが盛んに流された。そしてサンディニスタ政権に異議をとなれる反政府ゲリラ・コントラが、ミスキート族の若者を軍に勧誘する事態が生まれた。

当時のNEDの年次報告書は確認できないが、最近の年次報告書では、ニカラグアの反政府組織向けの助成金も確認できる。たとえば2018年には約128万ドルが、2020年には157万ドルが支出されている。

ニカラグアでも香港の雨傘運動に類似した過激な「市民運動」が広がり、2018年にはクーデター未遂事件が起きた。ニカラグア政府が首謀者らを逮捕・投獄したところ、今度はニカラグア政府による「人権侵害」がニュースとして世界へ拡散された。

ベネズエラの反政府運動に対しても、NEDは助成金を支出している。2018年は201万ドルが、2020年には、323万ドルが提供された。

ロシアの反政府運動へも多額の助成金が支出されており、2021年の金額は約1,384万ドルである。この中には、もちろんメディア向けのものも含まれており、「反プーチン」の世論形成を意図した可能性が高い。

◆だれが台湾海峡の火種なのか？

台湾の民進党とNEDは兄弟のように親密な関係にある。2019年、台湾の蔡英文総統は、NEDのカール・ジャーシュマン代表に景星勳章を贈った。これは台湾の発展に貢献した人物に授与されるステータスの髙い勲章である。2022年11月、NEDは台北で世界民主化運動第11回世界総会を開いた。さらに2023年7月には、蔡英文総統に対して、NEDは民主化功労章を贈った。同年、台湾のIT大臣オードリー・タンは、NEDの設立40周年に際して、ビデオでお祝いのメッセージを送った。

しかし、NEDは台湾に対しては、直接の助成金は支出していない。両者の関係は次のような構図になっている。

2002年、台湾外交部は台湾民主基金会（TFD）を設立した。「世界の民主主義ネットワークの強力なリンクになる」というのが、設立目的である。運営予算は台湾の国家予算から支出される。

その見返りとして、アメリカ政府は巨額の資金援助を台湾政府に直接与えている。例えば、日本の代表的な新聞である日経新聞によれば、アメリカ政府は2023年7月、台湾政府に3億4,500万ドルの軍事援助を行った。

1978年の米中共同声明の中で、米国は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認した。従って中国政府にとって、台湾におけるNEDの活動は内政干渉にほかならない。

中国は世論誘導などしなくても、台湾を統合する自信を持っていると推測される。と、いうのも経済的に台湾が中国に依存しているからだ。台湾の輸出の3割から4割は中国向けであり、多くの台湾人が中国本土で事業を展開している。経済関係が、そのほかの関係も決定づけるのは、自然の理である。

こうした状況に焦りを募らせるのが、台湾政府と米国なのである。

２０２２年は、メディア黒書の更新回数が例年に比べて大幅に減った。その中から特に好評だったものや、自薦の記事を紹介する。

このうち、『桜十字グループが東京・渋谷区の美容外科でコロナワクチン「接待」、元スタッフらが内部告発』は、マイニュースジャパンで最初に取り上げた。桜十字グループが菅首相とワクチン会談を重ねた後、関連する美容外科で外国の要人などにコロナワクチンの闇接種を行った事実をスクープした記事である。

また、「海外・国際」の３本の記事は、日本のマスコミとは異なった視点から、世界の動きを解析したものである。

さらに『横浜副流煙裁判、ついに書類送検！！分煙は大いに結構！！だけどやりすぎ「嫌煙運動」は逆効果！！』は、２月に出版した『禁煙ファシズム』（鹿砦社）について須田慎一郎氏から受けたインタビュー（ユーチューブ）である。

【新聞・メディア】

■朝日新聞が３９９万部に、年間で６２万部の減部数、２０２２年９月度のABC部数、

■兵庫県を対象とした新聞部数のロック調査、朝日、読売、毎日、日経、産経、独禁法違反の疑い 

■「押し紙」で生じた不正な資金・３５年で３２兆６２００億、公取委が新聞社の犯罪を「泳がせる」背景に強い政治力、「世論誘導」という商品の需要と売買

■新聞に対する軽減税率によるメリット、読売が年間56億円、朝日が38億円の試算、公権力機関との癒着の温床に 

■公正取引委員会にインタビュー「押し紙」黙認の姿勢が鮮明に ──「問題になっているのに、なぜ黙認するのか」 背景に政治力？　

■公取委と消費者庁が黒塗りで情報開示、「押し紙」問題に関する交渉文書、新聞社を「保護」する背景に何が？

【横浜副流煙裁判】

■横浜検察審査会が、検察の不起訴処分を「不当」と議決、横浜副流煙事件 

■横浜副流煙裁判、ついに書類送検！！分煙は大いに結構！！だけどやりすぎ『嫌煙運動』は逆効果！！

■知覚できない新世代公害の顔、『［窓］MADO』が16日から池袋HUMAXシネマズで上映

【医療事件】

■桜十字グループが東京・渋谷区の美容外科でコロナワクチン「接待」、元スタッフらが内部告発　

■大津市民病院の新理事長に滋賀医科大の河内明宏教授、就任の経緯は迷宮の中、大津地検への書類送検など懸念される経歴

■化学物資過敏症の診断書交付プロセス、医師の主観よりも科学を重視、舩越典子医師が意見書を提出、横浜副流煙裁判

【海外・国際】

■米国が台湾で狙っていること　台湾問題で日本のメディアは何を報じていないのか？ 全米民主主義基金（NED）と際英文総統の親密な関係

■ブラジル大統領選でルナ元大統領が当選、ラテンアメリカに広がる左傾化の波

■米国のNED（全米民主主義基金）、ロシア国内の反政府勢力に単年で19億円の資金援助、フェイクニュースの制作費？

【市民運動の闇】

■しばき隊事件に見る、ツイッターの社会病理　「リンチは無かった」とする暴論

【電磁波問題】

■楽天の巨大基地局設置の計画、住民らが中止に追い込む、半径７キロをカバー、基地局の正体が明らかに、大阪市浪速区の高層マンション

米国CIAの別動隊とも言われるNED（全米民主主義基金）が、ロシアの反政府系「市民運動」やメディアに対して、多額の資金援助をしていることが判明した。

NEDがみずからのウエブサイトで公表したデータによると、支援金の総額は、2021年度だけで約1384万ドル（1ドル140円で計算して、約19億4000万円）に上る。支援金の提供回数は109回。

米国がロシア国内の「市民運動」とメディアに資金をばら撒き、反政府よりのニュースや映像を制作させ、それを世界に配信させている実態が明らかになった。ウクライナ戦争やそれに連動したロシア内部の政情を伝える報道の信頼性が揺らいでいる。ウクライナ戦争は、メディアと連携した戦争とも言われてきたが、その裏側の疑わしい実態の一部が明らかになった。

良心的なジャーナリストさえ情報に翻弄されている可能性がある。

NEDは、メディアを対象とした資金援助に関して、たとえば次のように目的を説明している。

▼高品質の調査ジャーナリズムに一般の人々がアクセスできる機会を増やすと同時に、そのような報道の存在を広く知らしめる。地域や国際機関による報告に焦点をあてた調査ジャーナリズムを遂行する。その目的を達成するために、デジタルコンテンツを作成する。

▼地域ジャーナリズムの発展を支援し、重要な政治や社会問題に関する独立したニュース源の分析結果を公衆に提供する。 コンテンツは、一般市民に影響を与える政治情勢の展開や人権侵害に対する市民活動などのトピックに焦点を当てたビデオ形式を含み、定期的にオンラインやSNSで発信する。

一方、ロシアの「民主化運動」に対する資金提供については、たとえば次のように目的を説明している。

▼活動家、政治家、公共思想のリーダーを繋ぐネットワークを強化し、ロシアの民主的発展のための国際支援を提唱する。 政治と時事問題に関する専門家による分析を実現する。 客観的で事実に基づいた報告とそれを裏付ける証拠は、（注：ロシア政府が）偽情報キャンペーンで使う中心的な筋書きを正すために使用する。 出版物を世に出し、著者と共に定期イベント、公開プレゼンテーション、各種の集会を開く。それにより、重要な発見事項をテーマとした公開討論を促進する。

▼ロシアの民主化運動を地球規模の連帯で促進する。ヨーロッパの政治家やオピニオンリーダーと活動家の間でネットワークを強化する。 国内の信頼できる独立した情報源を提供して、（注：ロシア政府の）プロパガンダに対抗する。

※以上の出典　

これらの資金援助の性質から察すると、「市民運動」が反政府運動を展開して、それをメディアが発信する共闘関係が構築されていると想定される。独立系メディアの独立性にも疑問符が付くのである。歪んだニュースが巧みに制作されている可能性が高い。

実際、NEDに関する白書類の中には、「市民運動」のメンバーにNED資金が日当として支払われているという情報もある。たとえば中国外務省が、今年の5月に公表したNEDについての報告（ファクトシート）は、ウクライナにおける「市民運動」について次のように報告している。

2013 年、ウクライナで大規模な反政府デモが起きた。その際にNED は多額の資金を提供して、国内で活動をしている NGOの65団体の活動家、一人ひとりに賃金を支払った。

NEDが絡んでいる国の「市民運動」や独立系メディアの情報は慎重に見極めなければならない。「市民運動」の資金源を確認する必要がある。

◆NEDとラテンアメリカ諸国

今回、明らかになったNEDによるロシアへの約1384万ドルの援助額は、他諸国の反政府運動への資金援助に比べて桁はずれに多額だ。たとえば、下のグラフは、ラテンアメリカ諸国に対するNEDの支援額を示している。

最も高額なのは、キューバの反政府勢力に対する支援で、470万ドル（2018年度）である。ロシアへの支援額約1384万ドルはその金額の3倍近くになっている。

◆口実は、他国の「民主主義」を育てること

全米民主主義基金（NED）は、1983年に米国のレーガン政権が設立した基金である。表向きは民間の非営利団体であるが、支援金の出資者はアメリカ議会である。米国民の税金である。

NED設立の目的は、他国の「民主主義」を育てることである。親米派の「市民運動」や特定のメディアなどに資金を提供することで、親米世論と反共思想を育み、最終的に親米政権を設立することを目的としている。その意味では、ウクライナを舞台に展開している代理戦争の裏側で、メディアを巻き込んだこうした戦略が展開されていることに不思議はない。報道されていないだけで、米国による内政干渉の手はロシア国内に延びているのだ。

かつて米国の対外戦略は、軍事力による他国への軍事進行やクーデターを主体としていた。しかし、ベトナム戦争での敗北を皮切りに、その後も軍事作戦の失敗が相次いだ。民主主義に対する国際世論の高まりの中で、米国内でも軍事作戦が批判の的になり始める。そこで従来の直接的な軍事作戦に代って「代理戦争」に切り替える傾向が生まれ、さらにはNEDを通じた「市民運動」や独立系メディアの育成により、他国の内政を攪乱したうえで、クーデターなどを試みる戦略が浮上してきたのである。

NEDについて西側メディアはほとんど報じていないが、非西側諸国では、その行き過ぎた活動が内政干渉として強い反発を招いている。ロシアのケースも同じ脈絡の中で検証する必要がある。マスメディアの情報を鵜呑みしてはいけない。

◎［参考記事］米国が台湾で狙っていること　台湾問題で日本のメディアは何を報じていないのか？ 全米民主主義基金（NED）と際英文総統の親密な関係

【初出はデジタル鹿砦社通信】

赤い絨毯（じゅうたん）を敷き詰めた演壇に立つ2人の人物。性別も人種も異なるが、両人とも黒いスーツに身を包み、張り付いたような笑みを浮かべて正面を見据えている。男の肩からは紫に金を調和させた仰々しいタスキがかかっている。メディアを使って世論を誘導し、紛争の火種をまき散らしてきた男、カール・ジャーシュマンである。

マスコミが盛んに「台湾有事」を報じている。台湾を巡って米中で武力衝突が起きて、それに日本が巻き込まれるというシナリオを繰り返している。それに呼応するかのように、日本では「反中」感情が急激に高まり、防衛費の増額が見込まれている。沖縄県の基地化にも拍車がかかっている。

しかし、日本のメディアが報じない肝心な動きがある。それは全米民主主義基金（NED）の台湾への接近である。この組織は、「反共キャンペーン」を地球規模で展開している米国政府系の基金である。

設立は1983年。中央アメリカの民族自決運動に対する介入を強めていた米国のレーガン大統領が設立した基金で、世界のあちらこちらで「民主化運動」を口実にした草の根ファシズムを育成してきた。ターゲットとした国を混乱させて政権交代を試みる。その手法は、トランプ政権の時代には、香港でも適用された。

全米民主主義基金は表向きは民間の非営利団体であるが、活動資金は米国の国家予算から支出されている。実態としては、米国政府そのものである。それゆえに昨年の12月にバイデン大統領が開催した民主主義サミット（The Summit for Democracy）でも、一定の役割を担ったのである。

◆ノーベル平和賞受賞のジャーナリストも参加

民主主義サミットが開催される前日、2021年12月8日、全米民主主義基金は、米国政府と敵対している国や地域で「民主化運動」なるものを展開している代表的な活動家やジャーナリストなどを集めて懇談会を開催した。参加者の中には、2021年にノーベル平和賞を受けたフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサも含まれていた。また、香港の「反中」活動家やニカラグアの反政府派のジャーナリストらも招待された。世論誘導の推進が全米民主主義基金の重要な方向性であるから、メディア関係者が人選に含まれていた可能性が高い。【出典】

この謀略組織が台湾の内部に入り込んで、香港のような混乱状態を生みだせば、米中の対立に拍車がかかる。中国が米国企業の必要不可欠な市場になっていることなどから、交戦になる可能性は少ないが、米中関係がさらに悪化する。

◆国連に資金援助して香港の人権状況をレポート

香港で混乱が続いていた2019年10月、ひとりの要人が台湾を訪問した。全米民主主義基金のカール・ジャーシュマン代表（当時、）である。ジャーシュマンは、1984年に代表に就任する以前は、国連の米国代表の上級顧問などを務めていた。

ジャーシュマン代表は、台湾の蔡英文総統から景星勳章を贈られた。（本稿冒頭の写真を参照）。景星勳章は台湾の発展に貢献をした人物に授与されるステータスのある勲章である。興味深いのは、台湾タイムスが掲載したジャーシュマンのインタビューである。当時、国際ニュースとして浮上していた香港の「民主化運動」についてジャーシュマンは、全米民主主義基金の「民主化運動」への支援方針はなんら変わらないとした上で、その活動資金について興味深い言及をした。

【引用】NED（全米民主主義基金）は、香港の活動家に資金提供をしているか否かについて、ジャーシュマンは「いいえ」と答えた。同氏は、NEDは、香港について3件の助成金を提供しているが、それは国連が人権と移民労働者の権利についての定期レポートを作成するためのものだと、述べた。（■出典）

つまり全米民主主義基金が、国連に資金援助をして香港の人権状況を報告させていたことになる。国連での勤務歴があり、国連との関係が深いジャーシュマンであるがゆえに、こうした戦略が可能になったと思われるが、別の見方をすれば、全米民主主義基金は、国際的な巨大組織を巻き込んだ世論誘導を香港で行ったことになる。その人物が、香港だけではなく、台湾にも接近しているのである。

カール・ジャーシュマンが景星勳章を授与されてから1年後の2020年8月、中国政府は香港問題に関与した11人の関係者に対し制裁措置を発動した。その中のひとりにジャーシュマンの名前があった。他にも米国系の組織では、共和党国際研究所のダニエル・トワイニング代表、国立民主研究所のデレク・ミッチェル代表、自由の家のマイケル・アブラモウィッツ代表の名前もあった。（■出典）

◆米国の世界戦略の変化、軍事介入から世論誘導へ

意外に認識されていないが、米国の世界戦略は、軍事介入を柱とした戦略から、外国の草の根ファシズム（「民主化運動」）の育成により、混乱状態を作り出し、米国に敵対的な政府を転覆させる戦略にシフトし始めている。その象徴的な行事が、米国のバイデン大統領が、昨年の12月9日と10日の日程で開催した民主主義サミットである。

トランプ大統領は、大統領就任当初から、「米国は世界の警察ではない」という立場を表明するようになった。同盟国に対して、軍事費などの相応な負担を求めるようになったのである。

その背景には、伝統的な軍事介入がだんだん機能しなくなってきた事情がある。加えて、米国内外の世論が伝統的な軍事介入を容認しなくなってきた事情もある。

バイデン政権が発足した後の2021年3月4日、アントニー・ブリンケン国務長官は、「米国人のための対外政策」と題する演説を行った。その中で、対外戦略の変更について、過去の失敗を認めた上で、次のように言及している。

「われわれは、将来、費用のかかる軍事介入により権威主義体制を転覆させ、民主主義を前進させることはしません。われわれは過去にはそうした戦略を取りましたが、うまくいきませんでした。それは民主主義のイメージを落とし、アメリカ人の信用失墜を招きました。われわれは違った方法を取ります。」

「繰り返しますが、これは過去の教訓から学んだことです。 アメリカ人は外国での米軍による介入が長期化することを懸念しています。それは真っ当なことです。介入がわれわれにとっても、関係者にとっても、いかに多額の費用を要するかを見てきました。

とりわけアフガニスタンと中東における過去数十年間の軍事介入を振り返るとき、それにより永続的な平和を構築するための力には限界があることを教訓として確認する必要があります。大規模な軍事介入の後には想像異常の困難が付きまといます。 外交的な道を探ることも困難になります。」（■出典）

実際、米国軍は2021年8月、アフガニスタンから完全撤廃した。そして既に述べたように昨年12月、バイデン大統領が民主主義サミットを開催し、そこへ全米民主主義基金などが参加して、その専門性を発揮したのである。

◆第11回世界の民主主義運動のための地球会議」が台湾で

しかし、実態としては米国政府が本気で非暴力を提唱しているわけではない。ダブルスタンダードになっている。事実、外国で「民主化運動」なるものを展開して、国を混乱させた後、クーデターを起こす戦略がベネズエラ（2002年）やニカラグア（2018年）、そしてボリビア（2019年）で断行された。香港でも類似した状況が生まれていた。米国の戦略は、当該国から見れば内政干渉なのである。

筆者は、台湾でも米国が香港と同様の「反中キャンペーン」を展開するのではないかと見ている。火種は、米国側にある。香港と同じような状況になれば、中国も反応する可能性がある。

今年の10月には、「第11回世界の民主主義運動のための地球会議」が台湾で開催される。主催者は、「民主主義のための世界運動」という団体だ。しかし、この団体の事務局を務めているのは、米民主主義基金なのである。（■出典）

【初出はデジタル鹿砦社通信】

写真出典：全米民主主義基金のウエブサイト

「スタンピード現象」と呼ばれる現象がある。これはサバンナなどで群れをなして生活しているシマウマやキリンなどの群れが、先頭に誘導されて、一斉に同じ方向へ走り出す現象のことである。先頭が東へ駆け出すと、群れ全体が東へ突進する。先頭が西へ方向転換すると、後に続く群れも西へ方向転換する。

わたしが記憶する限り、スタンピード現象という言葉は、共同通信社の故・斎藤茂男氏が、日本のマスコミの実態を形容する際によく使用されていた。もう20年以上前のことである。

ここ数年、中国、ニカラグア、ベネズエラなどを名指しにした「西側メディア」による反共キャンペーンが露骨になっている。米中対立の中で、日本のメディアは、一斉に中国をターゲットとした攻撃を強めている。中国に対する度を超えたネガティブキャンペーンを展開している。

その結果、中国との武力衝突を心配する世論も生まれている。永田町では右派から左派まで、北京五輪・パラの外交的ボイコットも辞さない態度を表明している。その温床となっているのが、日本のマスコミによる未熟な国際報道である。それを鵜呑みにした結果にほかならない。

◆メディアは何を報じていないのか？

新聞研究者の故・新井直之氏は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井氏の提言に学んで、同時代のメディアを解析するとき、日本のメディアは、何を報じていないのかを検証する必要がある。

結論を先に言えば、それは米国の世界戦略の変化とそれが意図している危険な性格である。たとえば米国政府の関連組織が、「民主化運動」を組織している外国の組織に対して、潤沢な活動資金を提供している事実である。それは「反共」プロパガンダの資金と言っても過言ではない。日本のメディアは、特にこの点を隠している。あるいは事実そのものを把握していない。

「民主化運動」のスポンサーになっている組織のうち、インターネットで事実関係の裏付けが取れる組織のひとつに全米民主主義基金（NED、National Endowment for democracy）がある。この団体の実態については、後述するとして、まず最初に同基金がどの程度の資金を外国の「民主化運動」に提供しているかを、香港、ニカラグア、ベネズエラを例に紹介しておこう。（冒頭の表を参照）

次のURLで裏付けが取れる。2020年度分である。

■香港

■ニカラグア

■ベネズエラ

これらはいずれも反米色の強い地域や国である。そこで活動する「民主化運動」に資金を提供したり、運動方法を指導することで、「民主化運動」を活発化させ、混乱を引き起こして「反米政権」を排除するといういのが、全米民主主義基金の最終目的にほかならない。

◆反共プロパガンダのスポンサー、全米民主主義基金

日本のメディアは、皆無ではないにしろ全米民主主義基金についてほとんど報じたことがない。しかし、幸いにウィキペディアがかなり正確にこの謀略組織を解説している。

それによると、全米民主主義基金は1983年、米国のレーガン政権時代に、「『他国の民主化を支援する』名目で、公式には『民間非営利』として設立された基金」である。しかし、「実際の出資者はアメリカ議会」である。つまり実態としては、米国政府が運営している基金なのである。

実際、全米民主主義基金のウェブサイトの「団体の自己紹介」のページを開いてみると、冒頭に設立者であるドナルド・レーガン元大統領の動画が登場する。

同ページによると、全米民主主義基金は「民主主義」をめざす外国の運動体に対して、年間2000件を超える補助金を提供している。対象になっている地域は、100カ国を超えている。

その中には、ウィグル関連の「反中」運動、日本では悪魔の国ような印象を植え付けられているベラルーシの運動体、キューバ政府を打倒しようとしているグループへの支援も含まれている。ひとつの特徴として、反共メディアの「育成」を目的にしていることが顕著に見られる。

■キューバの反政府運動への支出 

レーガン大統領（当時）が全米民主主義基金を設立した1983年とはどんな年だったのだろうか。この点を検証すると、同基金の性格が見えてくる。

◆ニカラグア革命とレーガン政権

1979年に中米ニカラグアで世界を揺るがす事件があった。サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が、親子3代に渡ってニカラグアを支配してきたソモサ独裁政権を倒したのだ。米国の傀儡（かいらい）だった独裁者ソモサは自家用ジェット機でマイアミへ亡命した。

米国のレーガン政権は、サンディニスタ革命の影響がラテンアメリカ全体へ広がることを恐れた。ラテンアメリカ諸国が、実質的な米国の裏庭だったからだ。とりわけニカラグアと国境を接するエルサルバドルで、民族自決の闘いが進み、この国に対しても政府軍の支援というかたち介入した。その結果、エルサルバドルは殺戮（さつりく）の荒野と化したのである。

わたしは1980年代から90年代にかけて断続的にニカラグアを取材した。現地の人々は、革命直後に米国が行った挑発行為についてリアルに語った。ブラック・バード（米空軍の偵察機）が、ニカラグア上空を爆音を立てて飛び回り、航空写真を取って帰ったというのだった。

レーガン政権は、ただちにニカラグアの隣国ホンジュラスを米軍基地に国に変えた。そしてニカラグアのサンディニスタ政権が、同国の太平洋岸に居住しているミスキート族を迫害しているという根拠のないプロパガンダを広げ、「コントラ」と呼ばれる傭兵部隊を組織したのである。

レーガン大統領は、彼らを「フリーダムファイターズ（自由の戦士）」と命名し、ホンジュラス領から、新生ニカラグアへ内戦を仕掛けた。こうした政策と連動して、ニカラグアに対する経済封鎖も課した。日本は、米軍基地の国となったホンジュラスに対する経済援助の強化というかたちで、米国の戦略に協力した。

しかし、コントラは、テロ活動を繰り返すだけで、まったくサンディニスタ政権は揺るがなかった。

そして1984年、革命政府は、国際監視団の下で、はじめて民主的な大統領選挙を実施したのである。こうしてニカラグアは議会制民主主義の国に生まれ変わった。その後、政権交代もあったが、現在はサンディニスタ民族解放戦線が政権の座にある。

全米民主主義基金は、このような時代背景の中で、1983年に設立されたのである。もちろんサンディニスタ革命に対抗することが設立目的てあると述べているわけではないが、当時のレーガン政権の異常な対ニカラグア政策から推測すると、その可能性が極めて高い。あるいは軍政から民生への移行が加速しはじめたラテンアメリカ全体の状況を見極めた上で、このような新戦略を選んだのかも知れない。露骨な軍事介入はできなくなってきたのである。

◆米国の世界戦略、軍事介入から「民主化運動」へ

それに連動して米国の世界戦略は、軍事介入から、メディアによる「反共プロパガンダ」と連動した市民運動体の育成にシフトし始めるが、それは表向きのことであって、「民主化運動」で国を大混乱に陥れ、クーデターを試みるというのが戦略の青写真にほかならない。少なくともラテンアメリカでは、その傾向が顕著に現れている。次に示すのは、米国がなんらかのかたちで関与したとされるクーデターである。

これらのほかにも既に述べたように、1980年代の中米紛争への介入もある。1960年のキューバに対する攻撃もある。（ピッグス湾事件）このように前世紀までは、露骨な介入が目立ったが、2002年のベネズエラあたりから、「民主化運動」とセットになった謀略が顕著になってきたのである。

◆アメリカ合衆国国際開発庁からも資金

このような米国の戦略の典型的な資金源のひとつが、全米民主主義基金なのである。もちろん、他にも、「民主化運動」を育成するための資金源の存在は明らかになっている。たとえば、米国の独立系メディア「グレーゾーンニュースThe Grayzone – Investigative journalism on empire」は、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が、2016年に、ニカラグアの新聞社ラ・プレンサに41，121ドルを提供していた事実を暴露している。反共プロパガンダにメディアが使われていることがはっきりしたのだ。

また、同ウェブサイトは、今年の11月に行われたニカラグアの大統領選挙では、サンディニスタ政権を支持するジャーナリストらのSNSが凍結されるケースが相次いだとも伝えている。

わたしは、香港や中国、ニカラグア、ベネズエラなどに関する報道は、隠蔽されている領域がかなりあるのではないかと見ている。それはだれが「民主化運動」なるもののスポンサーになっているのかという肝心な問題である。

仮に海外から日本の「市民運動」に資金が流れこみ、米国大統領選後にトランプ陣営が断行したような事態になれば、日本政府もやはり対策を取るだろう。露骨な内政干渉は許さないだろう。中国政府にしてみれば、「堪忍ぶくろの緒が切れた」状態ではないか。ニカラグア政府は、現在の反共プロパガンダが、かつてホンジュラスからニカラグアに侵攻したコントラの亡霊のように感じているのではないか。

エドワルド・ガレアーノは、『収奪された大地』（大久保光男訳、藤原書店）の中で、ベネズエラについて次のように述べている。

「アメリカ合州国がラテンアメリカ地域から取得している利益のほぼ半分は、ベネズエラから生み出されている。ベネズエラは地球上でもっとも豊かな国のひとつである。しかし、同時に、もっとも貧しい国のひとつであり、もっとも暴力的な国のひとつでもある」

米国のドルが世界各地へばらまかれて、反共プロパガンダに使われているとすれば、メディアはそれを報じるべきである。さもなければ政情の客観的な全体像は見えてこない。間接的に国民を世論誘導していることになる。

【初出、デジタル鹿砦社通信】

読者は、次に示す支援金の金額が何を意味しているのかをご存じだろう。

■ウィグル族の反政府活動（トルコ・中国）：＄８，７５８，３００（２００４年からの類型）

■香港の「民主化運動」：＄４４５，０００（２０１８年）　
　
■ボリビアの反政府運動：：$９０９，９３２（２０１８年）

■ニカラグアの反政府運動：＄１，２７９，２５３（２０１８年）

■ベネズエラの反政府運動：＄２，００７，２０４（２０１８年）

３月２０日時点のドルと円の交換レートは、１ドル＝１０８円だから、トルコ・中国向けの資金は、優に８億円を超えている。政治混乱が続くベネズエラの反政府勢力に対する資金援助に至っては、単年で２億円を超えている。

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全米民主主義基金は、その後、活動の範囲を世界規模に拡大する。ラテンアメリカに限っていえば、チリのピノチェット将軍による軍事政権の時代に、反政府勢力を支援したのも事実である。が、これは独裁政権の欠点を修正して、新自由主義の体制そのものは維持するという方針に基づいたものだったと思われる。日本でいえば、立憲民主党のような考え方である。新自由主義の体制そのものは、自民党と同様に保護することが大原則となっているのである。

ちなみにピノチェット将軍は、レーガンとサッチャーに並ぶ典型的な新自由主義者で、『チリ潜入記』（ガルシア＝マルケス、岩波新書）によると、チリの首都では、繁栄の象徴である輝かしいネオンと極端な貧困が共存していた。

全米民主主義基金の基本的な方針は、米国資本に有利な市場を開拓するために、外国に親米政権を増やすことなのである。そのために「反米勢力」の強い、中国、ボリビア、ベネズエラ、ニカラグアなどの「市民運動」に対しては、湯水のような資金提供を続けてきたのである。現地の「市民運動」を支援することで、混乱を引き起こし、メディアを使って「反共キャンペーン」を展開し、最終的に左派の政権を転覆させるのが、その手口にほかならない。

マスコミがそれに連動していることはいうまでもない。

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新聞研究者の故・新井直之氏は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

日本の新聞・テレビが報じていないのは、親米派の「市民運動」の背後にいるスポンサーの実態である。隠しているのか、本当に知らないのかは不明だが、肝心な部分は報道の対象外になる。

ちなみに全米民主主義基金は、海外の「市民運動」に対する資金提供団体のほんのひとつに過ぎない。多国籍企業に有利な政治環境を準備するために、米国の複数の団体が資金援助をしている。

かつて米国の戦略は、海外派兵が主流だった。ところが１９７０年代にベトナムでこの伝統的な戦略に失敗した。１９８０年代は、ニカラグアとエルサルバドルでも失敗した。そして今世紀に入るころから、ラテンアメリカに関していれば、軍事介入は出来なくなったのである。ラテンアメリカの人々が軍事政権の扉を閉じ、民主主義が浸透してきたからである。

そこで登場してきたのが、海外の「市民運動」に介入する手口なのである。ベネズエラがその典型だ。アジアでは香港である。そして今また、ウィグル族の問題が国際政治の表舞台に立っている。

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香港問題やウィグル民族問題の報道を検証するとき、日本の新聞・テレビは、全体像を報道していない。

しかし、「市民運動」の舞台裏では、莫大な海外からの資金が動いている。それゆえに最近、中国政府とニカラグア政府は、こうした海外資金を禁止する法律を作った。香港では特にそれが厳しくなっている。

日本の新聞・テレビは、朝日新聞やTBSも含めて、中国政府の姿勢を批判している。日本人の感覚からすると、その論調は一応の道理があるかも知れない。しかし、たとえそうであっても、米国政府からの「市民運動」に対する資金援助の実態も、客観的な事実として報じる必要があるのではないだろうか。

中国や朝鮮が、仮に日本の「市民運動」に対して潤沢な資金を提供して、反政府運動を支援すれば、日本政府もやはり強権的に対処するだろう。それと同じことである。

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日本の学者やジャーナリストの中には、中央紙４紙に目を通して情報源としている人が少なからずいる。それはそれで立派な日課に違いないが、日本の新聞・テレビが公にしている情報は、全体像のほんの一部に過ぎない。むしろ隠している部分が多い。その限られた情報だけで、自分の世界観を作っているひともいる。

こうした人々にいくら米国政府と香港やニカラグアの関係を説明しても、まったく聞く耳を持たない。特に、リベラル派と呼ばれる人々にその傾向が強い。説明するのに大変なエネルギーを使う。

が、詳細な情報を自分で探すまでもなく、米国が連日のようにシリアをはじめ、世界のあちこちで爆弾を落とし続けている事実ぐらいは、日本の新聞・テレビでも断片的には報じているはずだが。世界の中で暴力を助長しているのが、米国であるぐらいのことは分かるのではないか？

日本の新聞・テレビを情報源にしていると、世界の全体像が見えなくなってしまう。国内の話題が新聞の１面にめじろ押しになるようではだめなのだ。

情報原としては、新聞・テレビよりもむしろ国境がないツイッターの方がましではないか。情報の裏付けを取る手間はかかるが、情報の糸口にはなるからだ。