西日本新聞「押し紙」裁判、証人尋問で残紙部数を把握した機密資料の存在を認める、担当員「私が作りました」

長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡地裁で行われた。この中で証人として出廷した西日本新聞社の担当員は、原告弁護士の質問に答えるかたちで、同社が管轄する長崎県全域の販売店の残紙の実態を示す機密資料が存在することを認めた。

すでに佐賀県下の販売店については２０１６年に、この種の資料が存在することが、メディア黒書への内部告発で明らかになっていた。今回の尋問により、長崎県についても、同種の資料を西日本新聞社が内部で作成していた事実が分かったのだ。

既に暴露されている「佐賀県の資料」によると、西日本新聞社は、8月3日に販売店からの新聞の注文部数を確認し、その後、6日に販売店に新聞を搬入していた。しかし、搬入部数が注文部数を超えていた。

たとえば3日の注文部数が２０００部で、6日の搬入部数が２２００部であれば、差異の２００部が残紙ということになる。たとえば次のように。

新聞社にとって実配部数と公称部数の両方を正確に把握することは、経営戦略の基本である。実際、毎日新聞社にも、「発証数の推移」と題する同じ性質の機密資料が存在することが、２００５年に暴露された。朝日新聞でも、この種の資料の存在が内部告発で明らかになっている。

今回の尋問の中で、西日本新聞社の担当員は、佐賀県を対象とした機密資料だけではなく、原告店主が販売店を経営していた長崎県についても、同種の資料が存在することを認めたのである。そのうえで、

「わたしが作りました」

と、証言した。

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この裁判では４・１０増減（よんじゅう・そうげん）」がひとつの争点となっている。これは４月と１０月に搬入部数を増やす新聞社の販売政策で、新聞業界では昔から周知の手口となっている。新聞社が販売店に対して注文部数を指定していることを示す典型例に外ならない。

今回の裁判を起こした元店主の販売店では、４月と１０月におおむね２００部がかさ上げされていた。

次に示すのは、２０１７年3月・4月・5月の搬入部数である。中央が突出する部数の増減に着目してほしい。

２０１７年３月　：１１１５部
２０１７年４月：１３１５部
２０１７年５月：１１１６部

西日本新聞社は4月に搬入部数を増やし、5月に減部数している。さらに次に示すように、同年9月から11月にかけても、搬入部数が増減する。同じパターンである。

２０１７年９月：９４６部
２０１７年１０月：１３１６部
２０１７年１１月：１１１６部

１０月に搬入部数を増やし、１１月に減部数している。

４月と１０月をピークに設定したのは、元店主の販売店があった長崎県下の郡部では、４月と１０月のABC部数が広告（紙面広告・下り込み広告）の媒体価値を評価する指標となっていたからだ。

実際、尋問の中で、西日本新聞社の販売局員は、これらの月の新聞発行部数を日本ABC協会へ報告したと証言した。実配部数とABC部数の乖離がひろがることを認識しながら、ABC協会へ部数を計上していたことになる。

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参考までに、４大中央紙の４月部数・１０月部数の変動は次のようになっている。このデータだけでは、「４・１０増減」とは、断言できないが、全国規模の部数を見ても、「４・１０増減」の傾向があることは間違いない。