「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

2020年07月23日 (木曜日)

公権力を牛耳る新聞人の実態、教育界にも司法界にも、「押し紙」は隠蔽

新しい学習指導要領の施行が２０２０年度からはじまる。２０年度の小学校を皮切りに、２１年度は中学校、２２年度は高等学校と段階的に、新しい教育方針が導入される。約10年ぶりの改訂で、内容についてはさまざまな評価があるが、わたしが最も好奇心を刺激されたのは、学校教育の中で新聞・テレビを教材として使うことの重要性が強調されていることである。

たとえば小学校の５年生の社会科で身に着ける知識や機能として、次のような記述がある。

「放送、新聞などの産業は、国民生活に大きな影響を及ぼしていることを理解すること」

2020年07月22日 (水曜日)

「押し紙」の実態

　産経「押し紙」裁判の不自然な流れ、原告はすでに３月に結審していたと認識、「報告事件」の可能性を探る①

産経新聞の「押し紙」裁判のプロセスがおかしい。この裁判は、千葉県内の元新聞販売店主・Aさんが、「押し紙」による損害賠償を求めて、２０１８年に起こしたものである。裁判は、３月１０日に本人尋問と証人尋問が行われた。

ほとんどが弁論準備（非公開）のかたちで開かれたので、裁判の進行を把握するためには、裁判資料の閲覧と当事者から直接話を聞くいがいに方法はなかった。わたしはAさんサイドから、裁判所が和解を勧めている旨を何度も聞いた。しかし、Aさんは、額が少ないことを理由に、和解を拒否してきた。１０００万円以下では応じないと。

2020年07月21日 (火曜日)

「押し紙」の実態

産経新聞「押し紙」裁判、実は結審していなかった、５月に裁判長と右陪席が不自然な人事異動、「報告事件」を懸念する声も、

３月に結審したはずの産経新聞の「押し紙」裁判（東京地裁）で、５月に裁判官が交代していたことが分かった。異動になったのは、裁判長と右陪席。それに代わって新しいく野村武範裁判官と石神有吾裁判官が就任した。左陪席は交代しなかった。現時点で、だれが裁判長に就任するかは未定。

わたしが本日、東京地裁の民事４８部に確認したところ、この裁判はまだ結審していないとの説明があった。しかし、３月に尋問が行われた後、裁判長が被告と原告に和解を勧告しており、和解が成立しなかった場合は、判決を下すと方向性を示していた。

2020年07月10日 (金曜日)

「押し紙」の実態

なぜか判決の日程が決まらない産経新聞「押し紙」裁判、「報告事件に指定されたのでは？」、販売店サイドからは懸念の声も

千葉県の販売店主が産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の日程が決まらない。３月１０日に４人の関係者の尋問が行われて裁判は結審した。その後、裁判所が和解を勧告したが、産経新聞がこれを拒否した。

裁判所が和解を勧告したということは、産経新聞社に損害賠償を命じることが前提になっている。原告を敗訴させるのであれば、和解勧告はしない。当然、原告が勝訴する可能性が高い。少なくとも裁判官は、原告を勝訴させる方向性である。

2020年07月07日 (火曜日)

７月８日の学習会が延期に、朝日・読売・毎日はいまだに「押し紙」の存在を否定、「『押し紙』と呼ばれる行為は一切ありません」

７月８日に衆議院第２議員会館で予定していました「押し紙」勉強会は、コロナウィルスの感染拡大のために延期になりました。新しい日程が決まり次第に再告知します。

文春オンラインに掲載された『【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」』と題する幸田泉氏のルポによると、朝日、読売、毎日、は２０２０年６月の段階でも、自社に「押し紙」は１部も存在しないと公言しています。

2020年07月06日 (月曜日)

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から大幅な水増し、２０年度はＡＢＣ部数が３万７０００部に対して７万４０００部を受注

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から、大幅に水増しされていたことが分かった。

筆者はこれまで、東京２３区のうち、１２区で新聞折り込みのかたちで配布される広報紙が、必要部数以上に水増しされている証拠をメディア黒書や『紙の爆弾』で公開していた。その後、特に悪質な実態のある豊島区の『広報としま』を、過去５年にさかのぼって調査した。その結果、少なくとも５年前から水増しが行われていたことが判明した。【続きはウェブマガジン】

2020年07月06日 (月曜日)

２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落

２０２０年５月度のＡＢＣ部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この１年で約４３万部の減部数となり、５００万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約４０万部を減らした。毎日新聞は約１９万部の減部数である。

詳細は次の通り。（）内は、対前年同月差である。

2020年07月05日 (日曜日)

7月４日に開催予定の「押し紙」学習会「残紙と独禁法」が延期に

７月８日（水）に衆議院第２議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。

この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。

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７月８日に予定しておりました、NO！残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。

様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。

東京では、１００人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた８日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。

この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人（地方議員）や著名人（作家やインフルエンサー）が、延期の承諾を得たこと」など、３点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。

本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。

結果として、本日。７月４日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。

予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
（全文）

■出典

2020年06月30日 (火曜日)