「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

2018年12月28日 (金曜日)

「押し紙」の実態

ABC部数はこうして改ざんされる、改ざん作業を行ったデュプロの社員が語った恐るべき手口、全録音記録を公開

新聞のＡＢＣ部数が、実配部数を反映していなことは、かなり前から新聞販売店主らの証言で明らかになっていた。ＡＢＣ公査の直前に、販売店が保管している帳簿類（現在は、ＰＣ上のデータ）の改ざんが行われるというのだ。ただ、改ざんの現場を撮影するとか、改ざんした当事者が具体的な手口を明かすことはなかった。その結果、改ざん作業は、断罪されることなく新聞業界の慣行と化した。罪悪感もなくなったようだ。

が、筆者はこの１０月、帳簿類（ＰＣ上のデータ）の偽装にかかわった人物が、その手口を語った録音テープを入手した（次ページのyoutube）。手口を録音したのは、兵庫県の西宮市で毎日新聞販売店を経営していた板見英樹さんである。（現在は廃業）

2018年12月12日 (水曜日)

「押し紙」の実態

世界新聞発行ランキング、読売・朝日が１位と２位を独占するも、「注釈」で「押し紙」に言及、NYTの著しい台頭

英語版のウィキペディアに掲載されている新聞発行部数（２０１６年度）ランキングに、日本の新聞社が慣行化してきた「押し紙」についての注釈があることが分かった。ランキングは、世界新聞協会（WAN-World Association of Newspaper）が発表したデータを転載したもの。日本の新聞社がこれまでどおりに上位を占めているが、次のような注釈がついている。

【注１】
幾つかのデータについては議論の余地がある；日本の新聞の発行部数は、「押し紙」、取引先に過剰な新聞を供給することによる（数字の）誇張の影響下にあるとの主張もある。■出典（Notes 1）

海外でも、日本の新聞社の「押し紙」が問題視されはじめているのだ。

2018年12月06日 (木曜日)

「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判

「押し紙」問題の近況を報告しておこう。新しい動きがいくつか現われている。

１１月１日に、国会の衆議院議員会館で「押し紙を考える勉強会」を開催した。この集会には、報道関係者を含めて５０人あまりが集まった。「押し紙」をテーマとした集会を国会内で開催したのは初めてだ。１９８０年度の前半に、新聞販売の諸問題が国会質問の場で繰り返し取り上げられたことはあるが、集会を開いたことはなかった。

この集会の報道を含めて、その後、「押し紙」報道は活発化している。【続きはここをクリック】

2018年12月04日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「紙」新聞が崩壊へのカウントダウン、年間で読売４１万部減、朝日は３６万部減、毎日は３１万部減、中央紙だけで京都新聞社３社分の部数が消えた、最新のABC部数

新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すＡＢＣ部数（２０１８年１０月度）によると、朝日新聞は前年同月比で約３６万部減、読売新聞は約４１万部、日経新聞は約３０万部減、毎日新聞は約３１万部減、産経新聞は約１１万部減となった。

中央紙５紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比である。

朝日　5,763,923(-357,682)
毎日　2,646,202(-314,076)
読売　8,328,646(-406,279)
日経　2,398,162(-297,093)
産経　1,465,842(-112,190)
合計　20,602,775(-1,487,320)

これら５紙で、総計約１４９万部が減ったことになる。これは京都新聞（発行部数約４３万部）クラスの地方紙が、３社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。

◇「押し紙」と折込広告の水増し

ちなみにＡＢＣ部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ＡＢＣ部数も減る。

このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。

なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ＡＢＣ部数に準じる基本原則がある。従ってＡＢＣ部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

2018年11月27日 (火曜日)

「押し紙」の実態

東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ＡＢＣ部数が約２７０万部の毎日新聞、実配部数は推定で１３５万部

毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で２店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。

それによると２店に対して総計で約３０００部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約１５００枚（発証数）。差異にあたるおおよそ５０％が「押し紙」になっていたことになる。

2018年11月22日 (木曜日)

「押し紙」の実態

新聞「ABC部数」はこうして改ざんされる――実行者が手口を証言、本社販売局の指示でデュプロ（株）が偽の領収書を発行、入金一覧表なども偽造し数字を整合させる

新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」。ABC協会は2年に1度、「公査」を実施し、販売店の現場を調査している。ところがこの公査の直前に、新聞の購読者数を証拠づけるデジタル書類を改ざんしていることが分かった。

この問題を告発したのは、毎日新聞の元販売店主・板見英樹氏。板見氏は、現役販売店主だった2016年9月、改ざんの「実行者」である折込チラシ丁合機メーカー・デュプロ（株）社員から一部始終を聞き出した。

その録音によると、手口は、新聞拡販の対象者として販売店が保存している「過去の新聞購読者データ」を、現在の読者に改ざんして領収書を発行、そのバーコードを読み込み、入金一覧表なども自動的に改ざんすることで全体を整合させる、というもの。

改ざん現場には、毎日新聞の販売局員が立ち会い、指示を出していたという。（※文尾で、全音声9分21秒を公開）

2018年11月15日 (木曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙を考える学習会」の動画が完成、１１月１日、衆議院第２議員会館で収録

１１月１日に衆議院第２議員開会で、「ＮＯ残紙キャンペーン」が開催した「押し紙を考える勉強会」の動画が完成した。「ＮＯ残紙キャンペーン」は、新聞販売店から「押し紙」をなくす運動を展開している集まりで、弁護士、議員、それにジャーナリストなどから構成されている。思想的・信条は異なるが、販売予定のない新聞を買い取らせる新聞社のビジネスモデルに異議を申し立てるという点で合意を形成している。

発言は次の順番。

①黒薮哲哉（フリーランスライター）

②幸田泉（作家）

③寺崎昭博（佐賀新聞「押し紙」裁判原告）

④木原稔（衆院議員）

⑤小坪慎也（行橋市議）

⑥会場からの発言

どの発言も内容が濃いが、個人的には、木原稔衆院議員の発言に強い印象を感銘けた。折込広告の水増し行為が刑法上の詐欺にあたることを国会議員が、国会での集まりの中で指摘したのは初めてではないか。

2018年11月14日 (水曜日)