「押し紙」の実態に関連する記事

佐賀新聞の販売店主が、店主としての地位保全を求めた仮処分申立事件で、佐賀地裁は、３月２９日、店主の申し立てを認める決定を下した。この係争の背景には、「押し紙」問題があり、関係者の注目を集めていた。販売店訴訟で全国的に販売店が勝訴する流れが生まれはじめているなか、今回の販売店勝訴はそれに拍車をかけそうだ。

この事件の発端は、平成２８年４月にさかのぼる。店主が佐賀新聞社に対して提出が義務づけられている報告書に、「仕入れ部数２５５０部お願いします」と記載した。つまり新聞の注文部数が２５５０部であることを、店主が書面で公式に申し入れたのである。

これに対して佐賀新聞は、店主の要望を拒否。前月と同様の搬入部数２９８０部を搬入する旨を通知した。そして実際に、２９８０部を搬入したのである。

この時点で、差異の４３０部が「押し紙」となった。これを仕入れ価格に換算すると、約８６万円（月額）になる。店主は、この８６万円の納金を拒否した。

４月以降も佐賀新聞は、店主が発注した搬入部数を認めず、「押し紙」を続けた。店主の方も、「押し紙」に相当する仕入れ代金については、支払いを拒否した。そして平成２８年１２月の時点で、「押し紙」部数に相当する未払い金は、約７０５万円に膨れあがった。

もちろんこうした状態に至るまでの間、店主は佐賀新聞に対して繰り返し減紙を申し入れていた。しかし、佐賀新聞は、店主との間に年間の部数目標を定めていることなどを理由に、強引に「押し紙」政策を続けた。そしてあげくの果て、平成２８年１２月１４日に、販売店との商契約を打ち切る旨（契約の更新拒否）を通知したのである。

そこで店主は、地位保全の仮処分を申し立てた。佐賀地裁は、販売店の申し立てを認めた。ただし、地位保全の期間は１年に限定された。

その１年の期間が終了する前の平成２９年１２月、佐賀新聞は再び販売店との商契約を更新しない旨を伝えた。そこで販売店側は、再び地位保全の仮処分を申し立て、今回それが認められたのである。期間は１年。

続きを読む »

このところ顕著になっているのが、新聞のＡＢＣ部数の減部数である。坂道を転げ落ちるように、新聞の公称部数が下降線をたどっている。しかし、新聞部数の激減を単純に読者離れと解釈することはできない。結論を先に言えば、読者数は微減で、激減しているのは「押し紙」である。

ＡＢＣ部数の中には多量の「押し紙」が含まれているので、ＡＢＣ部数の減少が読者数の減少と錯覚してしまうのだ。

下記、青の数字は２０１７年１１月のＡＢＣ部数で、（）内の赤の数字は１０年前、つまり２００７年１１月のＡＢＣ部数である。

朝日　６，１３６，３３７（８，０１０，９２２）
毎日　２，９４２，２４７（３，８８２，０６３）
読売　８，７１３，９８５（９，９８３，０３２）
日経　２，７０２，５８４（２，８８２，４９５）
産経　１，５１９，６４５（２，１６７，１８７）

この１０年間で、朝日新聞は約１８７万部、読売新聞は約１２７万部、毎日新聞は約９４万部の減部数となった。

続きを読む »

先日、ある新聞販売店が保管している商取引に関する資料を見る機会があった。驚いたことに、通常の「押し紙」のほかに、「補正」という口実で、さらに「押し紙」を上乗せしていたことが分かった。裁判を起こせば、まず勝訴できる案件だった。「補正」を口実とした請求に対する疑義は、実は複数の店から口答で筆者のところへ寄せられていたが、このたび書類で確認することができた。スポーツ紙でも、「押し紙」が行われていた。

他の販売店では、英字紙の「押し紙」も確認できた。

続きを読む »

朝日新聞社が新聞販売店における部数内訳を把握していることが、元販売店主からメディア黒書に提供された資料で分かった。このところ急激にＡＢＣ部数を減らしている朝日であるが、これは同社が「押し紙」の実態を把握した上で、「押し紙」を排除する方針に転じている可能性を示唆する。読者が激減しているわけではない。

メディア黒書に送られてきた資料の名称は、「全国ＡＳＡ部数調査・朝刊単売価格調査・日経電子版ダブルプランの調査のお願い」と題するもので、実配部数や即売部数、それに予備紙（「押し紙」）などの実態の報告を求めている。

しかも興味深いことに、朝日新聞の本紙だけではなく、販売店が扱っている日経新聞やスポーツ紙も調査対象になっている。

続きを読む »

新聞販売に関係した諸問題のなかで、メディア黒書でもあまり取りあげてこなかったテーマのひとつに、ＡＢＣ部数の改ざん問題がある。これは裏をかえすと帳簿上で、「押し紙」部数を実配部数として計上する手口のことである。

当然、「押し紙」には読者がいないが、帳簿上では、「押し紙」の読者が存在するかのように改ざんするのだ。手口はいたって簡単だ。

新聞販売店の業務にパソコンが導入されていなかった時代は、ＡＢＣ協会による調査が入る直前（新聞社から事前に通知がある）に、販売店は総出で偽の帳簿を作っていた。故高屋肇氏（毎日新聞の元店主）によると、ウソの名前と住所を延々と帳簿に書き連ねて、搬入部数と読者数（架空読者を含む）をほぼ一致させていたのだという。ＡＢＣ協会の調査員も、帳簿を詳しく調査することはなかったという。

が、その後、新聞販売店の業務にもパソコンが導入された。それに伴い、今度は、パソコン上で、架空の読者を設定するようになった。少なくとも、筆者が取材した真村訴訟（被告・読売新聞社西部本社）のケースでは、パソコン上に架空の配達区、架空の住所、架空の読者が設定されていたことが司法認定された。

真村訴訟とは、ＹＣ広川（福岡）の真村店主が店主としての地位保全を求めて読売新聞を訴えた裁判である。２００７年に真村氏の勝訴が最高裁で確定している。従って、読売によるＡＢＣ部数の改ざん方法を考える上で、裏付けが確かな例といえるだろう。

続きを読む »

このところ日経新聞のＡＢＣ部数の変動が不自然だ。わずから３カ月の間で激しい部数の増減を繰り返しているのだ。販売店サイドからも、メディア黒書に情報が寄せられている。

下の表は、２００７年１１月度の部数を１００とした場合の２０１７年１１月の部数である。１０年間の変化を示す。

朝日　７７
毎日　７６
読売　８７
日経　９４
産経　７０

続きを読む »

日本新聞協会が公表している「新聞の発行部数と世帯数の推移」と題する資料によると、２０１７年１０月の段階で、１世帯あたりの新聞購読部数は、０．７５部となっている。２０００年の段階では、１．１３部であったから、この１７年間で大きく落ち込んだことになる。

一方、世帯数は２０００年の約４７００万世帯から、約５６００万へと大幅に増えている。世帯数が増えたことが、１世帯当たりの平均購読部数を減らしたという解釈もできるが、新聞購読者が減っている事実は動かない。

次に示すのは、２０００年から２０１７年までの「新聞の発行部数と世帯数の推移」である。

続きを読む »

『文藝春秋』（３月号）が、新聞社を縁の下で支えてきた新聞販売店の惨状を克明にレポートしている。執筆者は、元大手新聞の記者で作家の幸田泉氏。タイトルは「告発ルポ・新聞販売店主はなぜ自殺したか」。華やかなイメージのあるメディア業界の最底辺を丁寧に取材して、その惨状をえぐり出している。

販売店主の自殺といえば、日経新聞の元店主が東京大手町の日経本社ビルのトイレで焼身自殺した事件が記憶に新しい。このルポでは日経新聞の店主だけではなくて、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の店主の自殺をも取材している。販売店主の自殺はもはや珍しい事件ではなくなっているのだ。

続きを読む »

【訂正記事】

昨日（８日）付け記事で、訂正・謝罪したように、２日付けで公表した新聞各社の２０１７年１２月度のＡＢＣ部数は、裏付け資料が間違っていた。次に示す数字が、２０１７年度１２月度のＡＢＣ部数である。

それによると、読売が前月比で約１０万部の減部数になったのが著しい特徴としてあげられる。このうち東京本社管内の減部数は、９万７１２６部である。つまり読売の場合、減部数の大半が東京本社管内で起きたことを意味している。

対前年比で見た場合、朝日は約３０万部、毎日は約１６万部、読売は約２４万部、日経は約２３万部、産経の約４万の減部数となっている。

部数内訳は次の通りである。[ ]対前月数。（）対前年同月数

続きを読む »

（Business Journalから転載）

千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して２０１６年４月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。

原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約５８００万円。元店主は１２年７月１０日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。【続きはBusiness Journal】

続きを読む »

このところメディア黒書に「押し紙」の損害賠償を求める裁判についての問い合わせが増えている。かつて、新聞人が販売店の店主に、

「あなたたちが裁判を起こしても絶対に勝てないですよ」

と、平然と暴言を吐いた時代もあるが、今は状況が変わっている。

裁判の終盤になって、裁判所が「和解」を強く進めるケースが増えているのだ。裁判所が新聞社に対して、「押し紙」で販売店に与えた損害を賠償するように説得する流れが生まれはじめているのである。昨年も、大阪で「押し紙」裁判が解決した。

和解で解決したので、記事として積極的には公表していないだけで、実は、新聞販売店に有利な条件が生まれ初めているのだ。

新聞社は和解勧告を受け入れざるを得ない。と、言うのも判決で敗訴すれば、それが判例となるので、販売店勝訴の流れが一層顕著になるからだ。

こうした状況を踏まえて販売店を取材したところ、多くの店主さんが、訴訟はハードルが高いと考えていることが分かった。高額の「軍資金」が必要だと思っているようだ。が、これは完全に間違っている。

勝訴の流れが生まれた状況下では、弁護士の着手金を安く設定して、勝訴したときの成功報酬を高く設定するという方法もあるのだ。たとえば塵肺（じんぱい）裁判がそのような流れになっている。C型肝炎の訴訟も同様だ。

某弁護士のように全員が訴訟をビジネスとしてやっているわけではない。人権擁護活動として弁護活動を展開している優れた弁護士もいるのだ。

もちろん弁護士も自分の生活を支えなければならないから、報酬を支払うのが原則だが、交渉次第で負担がかなり軽減される。裁判を起こしたがゆえに、破産したといったことにはならない。

続きを読む »

最近の「押し紙」裁判の特徴として、裁判所がようやく「押し紙」問題を理解するようになったことである。以前は、裁判官の多くが、新聞社に限って社会的な不正行為を実行することはありえないという偏見を持っていたらしく、「押し紙」の存在は認められなかった。訴えは棄却されてきたのである。

もっとも２００７年に最高裁で判決が確定した真村訴訟は例外である。これは地位保全裁判（真村訴訟）だったが、判決の中で読売の「押し紙」政策を認定した。また、２０１１年に山陽新聞の店主が勝訴したケースもある。だが、筆者の知る限り、その他の訴訟ではことごとく販売店が敗訴していた。

ここ数年、販売店が和解勝訴するケースが増えている。

続きを読む »