「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

2018年01月12日 (金曜日)

「押し紙」の実態

公取委に販売店から批判が集中、「押し紙」政策を防衛するための新聞人の奇策と新聞特殊指定の歪曲

新聞販売店主の間で公正取引委員会に対する不信感が沸騰している。筆者のところへ、「公取委はなぜ動かないのか？」という問い合わせがあった。自殺する店主が増えているのに、問題を直視して、「押し紙」の排除に乗りださないエリートの冷酷ぶりに、納税者として、あるいは人間として納得できないというのである。

筆者は公取委の職員ではないので、彼らが仕事をしない本当の理由は分からないが、それを推測することはできる。公取委という組織は、一見すると政府から独立した機関のようにも見えるが、委員長と委員を首相が任命する仕組みからも察せられるように、政府の承諾を得ず独自に行動を起こすことはありえない。正義の仮面をかぶった「ガス抜き」的役割をはたす組織に過ぎない。

新聞人と安倍首相が会食を重ねているような異常な状況下で、「押し紙」を排除できるはずがないのだ。「押し紙」を取り締まらないことで、新聞・テレビをコントロールしているのである。

これまで販売店主らは次々と、自店における「押し紙」の証拠を公取委に提出してきた。しかし、公取委は腰を上げない。その論理上の根拠は、新聞社が販売店に新聞を強制的に注文させた証拠がないからというものである。確たる証拠がない限り、「押し紙」を排除するための行動は取れないのだという。

2018年01月11日 (木曜日)

「押し紙」の実態

２０１７年１１月のABC部数、日経は年間で２７万部減、朝日は３０万部減、読売は２４万部減、新聞の「押し紙」型ビジネスモデルはほぼ崩壊

　２０１７年１１月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、この１年間で朝日新聞は、約３０万部を減らし、読売新聞は約２４万部を減らした。地方紙を含む全国７６紙のベースでみると、１２５万部が減部数となった。新聞の凋落傾向に歯止めはかかっていない。

中央紙５紙のABC部数は次の通りである。（）内は前年同月比である。

朝日新聞：6,065,235(-295,411)
毎日新聞：2,899,711(-127,973)
読売新聞：8,765,366(-239,403)
日経新聞：2,456,555(-268,224)
産経新聞：1,520,262(-46,318)

2018年01月09日 (火曜日)

「押し紙」の実態

読売「北田資料」に見る「押し紙」の実態、読売は「押し紙」を否定

　新聞販売店が次々と経営破綻の寸前に追い込まれている。原因は、インターネットの台頭と表裏関係にある「紙新聞」の衰退という状況の下で、「押し紙」が重い負担となって販売店にのしかかってきたことである。販売店の経営悪化が、従業員の待遇を押し下げる。士気を奪う。こうした新聞販売現場の空気が、新聞発行本社の幹部へ伝わっているのかも疑問だ。

しかし、「押し紙」問題は最近になって浮上してきたものではない。日販協（日本新聞販売協会）の会報のバックナンバーを調べてみると、少なくとも１９７０年代から、大きな問題になっている。日販協が独自の「残紙」調査を行い、新聞発行本社へ「押し紙」政策の中止を申し入れたりもしている。

１９８０年代の初頭には国会で、共産党、公明党、社会党が、合計で１５回も新聞販売の問題を取りあげた。しかし、問題は解決しないまま放置された。

その後、「押し紙」問題は、一旦、表舞台から姿を消した。日本経済が好調になったために、折込広告の需要が急激に増え、「押し紙」によって発生する損害を、折込広告の水増しで相殺できたからである。新聞販売店は折込広告で経営が成り立っていたのである。それが新聞のビジネスモデルだった。

販売店主の中には、折込広告の水増しが発覚すれば、即座にビジネスモデルが崩壊するので、正常な取り引きに徹すべきだと考える人も多かったが、新聞社が耳を貸さなかったのである。販売政策を決定するのは、新聞社なので、販売店側は、社の方針に従わざるをえなかった。従わなければ、強制改廃の対象になった。責任があるのは、新聞社の側である。

しかし、このようなビジネスモデルは、折込広告の需要がなくなれば成り立たない。実に単純な原理である。このところ新聞社が急激にＡＢＣ部数を減らしているが、これは「押し紙」を減らさぜるを得なくなった結果である可能性が高い。読者離れも進んでいるが、「押し紙」整理の要素の方が強い。

新聞経営者の多くは、経営者としてもダメな人が多いので、既存のビジネスモデルが孕んでいるリスクを予測できなかったのである。そして、今、悪夢が現実のものとなった。

参考までに、１９７０年代から８０年代の時期の「押し紙」の実態を紹介しておこう。例に引くのは、北田資料と言われる有名な資料で、１９８２年３月８日に、共産党の瀬崎博義議員が国会質問で取りあげた。読売新聞・鶴舞直売所の「押し紙」の実態である。

2017年12月25日 (月曜日)

「押し紙」の実態

新聞配達網が危機的状況、販売店主が配達・集金、月収５万円、新しい同業組合の結成を早急に

　そろそろ新聞社の倒産もありうるのではないかという予感がする。すでに経営が破綻している販売店が急増しているからだ。新聞社の系統によっては、搬入される新聞の半分近くが「押し紙」になっている店も少なくない。

わたしが初めて「押し紙」５割の情報を得たのは、確か２００２年だったから、それから１５年ほどが経過している。１５年前は、ガセネタだと思って、取材しなかった。その後、「押し紙」が４割にも５割にもなっている実態を、現場で次々と確認して認識を改めたのである。

最近は、「押し紙」が５割になっていると聞いても驚かない。

2017年12月20日 (水曜日)

「押し紙」の実態

新聞販売店の間に広がる公取委に対する不信感、怒りが沸騰、「公務員としての職務を果たせ」

新聞販売店の関係者の間で公正取引委員会に対する不信感が高まっている。関係者の話によると、これまで相当数の店主が公取委（公正取引委員会）に「押し紙」に関する証拠を提出しているようだ。しかし、公取委は対策に乗りださない。１９９７年に北國新聞に対して、「押し紙」の排除勧告を発令したケースを除いて、公取委が本気で「押し紙」問題と対峙したという話を聞いたことがない。

店主らの証言をもとにいろいろと、その原因を探ってみると、どうやら新聞社が販売店にノルマとして、不要な新聞の買い取りを強制した事実が見あたらないから、たとえ残紙があっても、それは「押し紙」ではないという論理を採用している事情があるようだ。

この論法は、読売には「押し紙」が一部たりとも存在しないと主張してきた喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）らの解釈と共通している。裁判所も喜田村弁護士らの論法を鵜呑みにして、そういう判断をしてきたので、それが正当な論理として、幅をきかせ、ついには定着してしまったといえよう。極めて、その可能性が高い。

しかし、最近になって江上武幸弁護士らが、佐賀新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で、従来のこの解釈の誤りを指摘している。結論を先に言えば、「実配部数＋予備紙」（これが注文部数）を超えた部数は、若干の例外を除いてすべて「押し紙」であるという見解だ。

この理論は公取委の新聞の商取引に関する見解を歴史的にさかのぼって検証すれば明らかになるだけではなく、岐阜新聞を被告とする「押し紙」裁判の名古屋高裁判決（２００３年）の中でも、採用されている。この裁判では、原告の販売店が敗訴したが、裁判所は、「押し紙」の定義について、公取委の見解を歴史的にみれば極めて当たり前の、それでいて斬新で示唆に富む新見解を示しているのである。

2017年12月05日 (火曜日)

「押し紙」の実態

折込広告の大量水増し、最大の被害者はパチスロ業者、１７００部の新聞に対して２４００枚のチラシ

新聞人による「押し紙」と折込広告の「折り込め詐欺」が後を絶たない。１９８０年代から、これらは大きな問題になってきたが、彼らはまったく聞く耳をもたない。まるで批判が耳に入らないかのように、新聞部数の詐欺的なかさ上げと、それに連動した折込広告の水増しを続けている。

恐るべき腐敗が進行しているのだが、感覚が麻痺してしまい、罪悪感すらもないようだ。それどころか、たとえば毎日新聞などは「事実へまっすぐ」というキャッチフレーズで、自社の新聞をＰＲしている。言行不一致とはこのことである。

「押し紙」問題は、新聞業界内部の問題である。これに対して「折り込め詐欺」は、新聞業界の枠を超え、さまざまな分野の職種との関連性を持っている。それゆえに、「押し紙」問題に取り組んでいる筆者らは、広告主に実態を伝える重要性を認識している。

新聞社を批判しても解決しない。大半のメディア研究者もこの問題にだけはタッチしたがらない。新聞について論じるときも、ＡＢＣ部数には「押し紙」が含まれていないという間違った事実認識を前提にしている。

新聞販売店を取材したところ、「折り込め詐欺」の最大の被害者は、パチスロ業者だという声が多い。パチスロ業者はＡＢＣ部数が実配部数だと勘違いしているので、簡単に騙されてしまうという。たとえば新聞の実配部数が２０００部しかないのに、ＡＢＣ部数が２５００部になっていれば、２５００枚の折込広告の発注する。

2017年11月29日 (水曜日)

「押し紙」の実態

２０１７年１０月度のＡＢＣ部数、朝日は年間で約３０万部減、「１０月部数」に見る偽装部数の特殊なトリック、「昔からやってきた」

２０１７年１０月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。長期低落の傾向には変わりがないが、前月比でみると、中央紙も地方紙も＋に転じている傾向がある。その背景には、「１０月部数」が紙面広告の媒体価値を決める評価基準として採用される新聞業界の慣行があるようだ。つまり新聞社は１０月に「押し紙」を増やすことで、紙面広告の媒体価値も詐欺的に高くしているのである。

同じことは「４月部数」についても言える。

その結果、年間を通じて次のようなパターンが観察される。

①３月から４月にかけて「押し紙」を増やしてＡＢＣ部数をかさ上げする。
②４月から５月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。
③９月から１０月にかけて「押し紙」を増やしてＡＢＣ部数をかさ上げする。
④１０月から１１月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。

筆者が調査したところ、少なくとも２０００年から、このような操作をしていることが裏付けられた。販売関係者によると、こうした数値の偽装は、それよりもずっと昔からやってきたという。

以下、１０月部数の詳細を紹介しよう。（）前月比、[]前年費。

2017年11月27日 (月曜日)

「押し紙」の実態

大阪に続き千葉でも搬入される新聞の約７割が「押し紙」、１００％独禁法違反の毎日新聞社、公取委は摘発を

千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社（当時、朝比奈豊社長）である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約７割にもなっていた。約７割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。

２０１３年１月から２０１５年７月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、４万８７０２部（搬入部数）だった。これに対して、実際に配達されていた部数は１万５０９５部（実配部数）だった。差異は、３万３６０７部。ここから予備紙（通常は実配部数の２％程度）を差し引いた部数が「押し紙」である。

この販売店の場合、搬入される新聞の約７割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の（）ないの数字が搬入部数）

2017年11月22日 (水曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞が４月に４万部を水増しした疑惑、新聞のＡＢＣ部数を解析する

【はじめに】昨日（２１日）付の記事で紹介したＡＢＣ部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、２０１７年度における３月、４月、５月の３カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。

２１日付け記事で述べたように、４月と１０月のＡＢＣ部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために４月と１０月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。

筆者はこの証言の検証を続けている。

次に示すのは、２０１７年度の３月から５月における毎日新聞のＡＢＣ部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。

2017年11月21日 (火曜日)

「押し紙」の実態

新聞業界の組織的な部数偽装疑惑、４月と１０月になるとABC部数が増える理由

読者は、新聞のＡＢＣ部数（出版物の公称部数を示す数字）が、毎年４月と１０月になると不自然に増える事実をご存じだろうか。筆者はこの話を販売店の取材の中で知った。そして最近調査に着手したところである。

このたび２００３年度から２００８年度までの調査が終わったので、その一部を紹介しよう。実に興味深い事実が判明した。結論を先に言えば、新聞人による組織的な、部数偽装の疑惑が浮上したのだ。

４月と１０月にＡＢＣ部数が増える理由は、これら２つの月（俗に４月部数、１０月部数という）に公表されたＡＢＣ部数が紙面広告の媒体価値を評価する際の基準になるからだ。また、この数字が折込広告の適正枚数としても認定される仕組みになっているからだ。

４月部数と１０月部数は、新聞社にとって特別な意味を持っているのだ。数字のトリックこれら２つの月を標的に行われてきたのである。

具体的な例を、全国の新聞発行部数の変化を例に紹介しよう。連続する次の３カ月の数値に注目してほしい。

2017年11月09日 (木曜日)

「押し紙」の実態

新聞の病気、水増しされ大量廃棄される（株）マルイ・ウエストランドの折込広告

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。８回目は、（株）マルイ・ウエストランドの折込広告である。撮影は２０１１年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

同じようなことが、多くの新聞社の販売店で行われている。その温床になっているのが「押し紙」である。

2017年11月06日 (月曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞は第３種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当

意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第３種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第３種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」（ウィキペディア）郵便物である。

改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、８つの要件を満たす必要がある。

■出典

８要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。

７，1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。

発行部数のうち８割が実際に販売されていることが、第３種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」（配達されないノルマ部数で、ＡＢＣ部数をかさ上げすることを主要な目的としている）が２割を超えると、第３種郵便物の認定取消になる。

2017年11月03日 (金曜日)