1. 「押し紙」の実態

「押し紙」の実態に関連する記事

2017年11月01日 (水曜日)

【動画】新聞週間の標語「新聞で見分けるフェイク 知るファクト」の裏面で新聞部数の偽装「押し紙」、大量廃棄される天満屋の折込広告 

天満屋ハッピーマートは、(株)天満屋ストアが経営するスーパーマーケットチェーンである。店舗は岡山県、広島県、鳥取県などにある。

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。7回目は、天満屋ハッピーマートの折込広告である。撮影は2011年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう

ちなみにビデオの前半に静止画で登場する段ボール箱は、折込広告を入れる「容器」の役割を果たしている。「容器」に入れる理由は、中味が水増しされた折込広告であることを隠すためだ。むき出しの状態では、「紙の墓場」へ運搬できないからだ。

販売店の店主が起こした「押し紙」裁判では、この段ボールを新聞社側が販売店へ提供していた事実が、判決の中で認定されている。

ちなみに今年の新聞週間(日本新聞協会主催)の標語は、「新聞で見分けるフェイク 知るファクト」である。新聞の実配部数に関して「フェイク」の情報を堂々と発表すると同時に、「折り込め詐欺」を放置してきた同協会が、こうした標語をかかげること自体が滑稽だ。

「押し紙」問題に正面から向き合うべきだろう。

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2017年10月27日 (金曜日)

没落へ向かう新聞業界、1年で朝日は約30万部減、読売は21万部減、毎日は11万部減、9月度のABC部数

2017年9月のABC部数が明らかになった。それによると新聞の部数減の傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

ここ1年で、朝日新聞は約30万部、読売新聞は約23万部、それに毎日新聞は約11万部の部数を減らした。

朝日 6,136,337(-296,822)
毎日 2,942,247(-107,150)
読売 8,713,985(-228,146)
日経 2,702,584(-22,677)
産経 1,519,645(-49,203)

地方紙とブロック紙を含めて、一般紙で部数を増やした新聞社は1社も存在しない。軒並み部数を減らしている。次に示すのは、全国76紙のABC部数である。

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2017年10月25日 (水曜日)

来年1月に東京地裁で毎日新聞「押し紙」裁判の尋問、店主が約6000万円の損害賠償請求、問われる新聞人のパワハラ

新聞販売店の元店主A氏が毎日新聞社に対して起こしている「押し紙」裁判の本人尋問が、来年の1月25日に東京地裁で開かれることが分かった。だれでも傍聴できる。A氏が毎日新聞社に請求している賠償額は約6000万円。和解には応じない方針のようだ。

筆者の手元にある内部資料をもとに、たとえば2015年8月ごろの取引実態を検証すると、A氏が購読契約を結んでいた読者は473人しかいなかったのに、毎日新聞社は約1573部の新聞(卸部数)を一方的に搬入していた。その結果、約1100部が過剰になっていた。毎日新聞社はこの部数についても、新聞の卸代金を徴収していたのである。「押し売り」行為である。

これにより発生した損害のうち、A氏は約6000万円の賠償を求めている。

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2017年10月20日 (金曜日)

新聞没落 「押し紙」と一緒に廃棄される衆院選挙の「選挙公報」

選挙のたびに選挙管理委員会が発行するのが、「選挙公報」である。この「選挙公報」が、一部の地域で「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性を指摘する情報が、メディア黒書に寄せられた。

「選挙公報」の配布には、基本的に2つの方法がある。ひとつはポスティング業者が、全戸配布する方法である。もうひとつは、新聞に「選挙公報」を折り込んで戸別配達する方法である。①か②のどちらかだ。

①ポスティング
②新聞折込

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2017年10月18日 (水曜日)

【動画】「押し紙」廃棄の現場、大量に回収される印刷したばかりの新聞、行き先は製紙工場、新聞公称部数だけでなく世論調査の数字も嘘の可能性

「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して、搬入する新聞のうち、配達されないまま廃棄される新聞のことである。たとえば2000部しか配達していない販売店に3000部を搬入すると、過剰になった1000部が「押し紙」である。

ただし、予備紙(配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の2%)は、「押し紙」に含まれない。

公正取引委員会の見解は、実際に配達する新聞の部数に予備紙をプラスした部数が、正常な新聞販売店経営に必要な部数であって、それを超えた部数は、機械的にすべて「押し紙」と定義している。新聞社は、「押し紙」についても、卸代金を徴収する。一種の押し売りだ。

「押し紙」の割合は、新聞社によってまちまちだが、たとえば毎日新聞の場合は、2002年10月の段階で、搬入部数の36%にも達している。現在は、おそらく50%を超えていると推測される。次の記事を参考にしてほしい。「押し紙」率36%の決定的証拠を示している。

【参考記事「押し紙」を排除したときの毎日新聞の販売収入は年間でマイナス295億円、内部資料「朝刊 発証数の推移」を使った試算
次に示すのが、「押し紙」の回収場面を撮影した動画である。

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2017年10月12日 (木曜日)

新聞没落 大量廃棄されるイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス)の折込広告 高齢者対象の「振り込め詐欺」よりも被害が大きい「折り込め詐欺」

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。6回目は、イトーヨーカ堂の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を撮影した動画を紹介しよう

イトーヨーカ堂は、セブン&アイ・ホールディングスの子会社である。

ちなみに高齢者などを対象とした「振り込め詐欺」の摘発件数(警察庁発表)は、2016年度の場合14,151件。被害額は約406億円。

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2017年10月09日 (月曜日)

【動画】新聞の凋落、水増しされ大量廃棄される県民共済の折込広告、「折り込め詐欺」の実態

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。5回目は、県民共済の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

県民共済は、全国に普及している医療費などの保険で、東京都の場合は都民共済である。都道府県の名前を付しているが、私企業が提供しているサービスである。

折込広告が梱包されている段ボール箱は、山陽新聞の販売会社が提供していたものだ。「押し紙」裁判で、そのことが認定されている。

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2017年10月03日 (火曜日)

【動画】新聞没落、「押し紙」と一緒に大量に廃棄される東進衛星予備校の折込広告、「折り込め詐欺」の実態

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。4回目は、東進衛星予備校の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

東進衛星予備校を経営する(株)ナガセは、最近、マイニュースジャパンに対するスラップ訴訟で敗訴したことでも有名になった。PRの手段として折込広告を使い、「折り込め詐欺」の被害にあったことになる。

なお、東進衛星予備校の折込広告に記されている実績が事実かどうかは、広告倫理の観点から検証する必要があるだろう。

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2017年09月27日 (水曜日)

【動画】新聞没落、秘密裏に大量廃棄される山田養蜂場の折込広告、料金を騙し取り

メディア黒書で定期的に紹介している「折り込め詐欺」の実態。今回は、山田養蜂場の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

この動画も新聞人による内部告発である。山陽新聞の販売店主が、みずから撮影したものである。自分が「折り込め詐欺」を強要されているからこそ、内部告発に踏み切れたのだ。

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2017年09月22日 (金曜日)

【動画】新聞没落、「押し紙」と一緒に廃棄される(株)ユニクロの折込広告、新聞人による内部告発

「折り込め詐欺」とは、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞を2000部しか配達していない新聞販売店に、3000枚の折込広告を割り当てれば、1000枚が過剰になる。この1000枚についても、料金を徴収する。これが「折り込め詐欺」だ。念を押すまでもなく広告主に対する明らかな詐欺である。

広告代理店が広告主と商談する際に、「もっと折り込め」「もっと折り込め」と調子よく繰り返して、折込広告を水増し状態にもっていくので、「折り込め詐欺」と呼ばれるのだ。高齢者を狙った「振り込め詐欺」とは異なり、「折り込め詐欺」については、警察もNHKも注意を呼びかけていない。

しかし、近々にある広告主が損害賠償を請求する裁判を起こすという噂もある。

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2017年09月14日 (木曜日)

新聞没落、1販売店から月間30トンの「押し紙」、「折り込め詐欺」の発覚でクライアントが折込広告に見切りか?

「折り込め詐欺」とは、新聞の折込広告の水増し行為のことである。たとえば新聞を1000部しか配達していない新聞販売店に、(1種類につき)1500枚の折込広告を搬入すれば、500枚が未配達になる。この500枚についても手数料を徴収する。このような工作が「折り込め詐欺」である。

大半の新聞社は、新聞販売店に対して実配部数をはるかに上回る部数(「押し紙」)を搬入するので、「折り込め詐欺」は半ば日常化してきた。いわば新聞のビジネスモデルに組み込まれてきたのである。

次に示すのは、産経新聞・四条畷販売所から入手した古紙(「押し紙」)回収業者の伝票(2001年8月21日~29日)である。「押し紙」の回収量を㎏で表示している。古い資料だが、これを見れば「押し紙」の量がいかに凄まじく、それに連動する「折り込め詐欺」もいかに深刻だったかが分かる。

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2017年08月21日 (月曜日)

新聞崩壊、17年度上期のABC部数、朝日は1年で33万部減、読売は約19万部減、増えたのは4紙のみ

2017年上期のABC部数(1月~6月の平均部数)が明らかになった。新聞部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

中央紙について言えば、朝日新聞は約630万部、読売新聞は約880万部、毎日新聞は約300万部となった。前年の同期比でみると、朝日は約-33万部、読売は約-19万部、毎日は約-8万部となった。

朝日新聞 6,258,582(-325,208)
毎日新聞 3,016,502(-77,111)
読売新聞 8,830,415(-186,823)
日経新聞 2,718,263(-12,331)
産経新聞 1,555,261(-24,420)

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2017年08月01日 (火曜日)

毎日新聞の2店、「押し紙」70%の決定的証拠、実際の全国総部数は150万部前後か?

読者にとっては、にわかに信じがたい数字かも知れない。ある新聞販売店に搬入される新聞の約70%が「押し紙」だった事実を示す決定的な書面を紹介しよう。毎日新聞の資料で、2007年のものである。10年前には、すでに大量の「押し紙」があった証拠である。

紹介する書面は、毎日新聞の蛍ヶ池店(池田市)と豊中店(豊中市)の2店を経営していた故高屋肇氏からあずかった資料の一部である。

冒頭の書面(次ページ)は、2007年(平成19年)に、高屋氏が蛍ヶ池店と豊中店を廃業した際に、毎日新聞社と交わした書面である。書面に示された部数が、後任者に引き継がれた。

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