「押し紙」の実態に関連する記事

読売・喜田村洋一・自由人権協会代表理事らによる口封じ裁判から９年目に、今後も検証は続く

神奈川県で新聞販売店が誤って前日の「押し紙」を配達

公取委がS新聞社に接触か？　「押し紙」の排除が秒読み段階に

１年間の減部数、朝日は３５万部、読売は１６万部、毎日は１９万部、ネットメディアとの世代交代が顕著に

部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70％も

【Business Journal 】１０月２６日付当サイト記事『朝日新聞、４年間で発行部数１０５万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。（続きはビジネスジャーナル）

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新聞社の担当員との会話を録音し始めた新聞販売店主ら、「押し紙」を断った決定的証拠が続々と

新聞販売店の経営が急激に悪化している。知り合いの販売店主に話を伺ったところ、搬入部数の３割から４割が「押し紙」になっている販売店はざらにあるとのことだった。新聞社によっては、６割、７割のケースもある。

「紙（押し紙）を切ってくれと、新聞社に要求しても、改廃されることはなくなりました。改廃すると後継者がいなくなり、自社で販売店を管理せざるを得なくなるからです。実際、そのような店が増えています。ですから紙を切るように交渉する販売店主が増えています。それ以外に経営を維持できなくなっているのです」

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朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ

新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。

その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。（続きはBusiness Journal ）

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「押し紙」を排除したときの毎日新聞の販売収入は年間でマイナス２５９億円、内部資料「朝刊　発証数の推移」を使った試算

新聞の偽装部数「押し紙」を考える集会の講演画像が完成、江上武幸弁護士が真村裁判を語る

１０月２日に東京都板橋区の板橋文化会館で開かれた「押し紙」問題を考える会の記録動画が完成した。今回、紹介するのは、「押し紙」の説明（黒薮）と江上武幸弁護士の講演である。

江上弁護士は、真村裁判の経緯について話した。この裁判は単に読売の販売政策が争点になっただけではなく、ひとりの販売店主を１４年間も法廷に縛り付けた事実があり、今後、人権問題の観点から長期に渡る検証課題になりそうだ。

また、読売の滝鼻太郎広報部長は、自社の「押し紙」政策を否定（下の記事を参照）しており、この点についても、真村裁判の判決に照らし合わせた再検証が不可欠になっている。

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風化せぬ読売・真村事件、ひとりの販売店主を１４年間も法廷に立たせた事実をどう評価するのか　　　　　　

読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、２００２年だから、今年で１４年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から３件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。

読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。

読売は、弱小のＹＣ広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。

１０月２日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。

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２日に「押し紙」を考える全国集会、江上武幸弁護士が読売裁判の１４年を語る

　明日（１０月２日）に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。

読売裁判は２００２年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者（黒薮）を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、４件の裁判と、１件の弁護士懲戒請求（対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事）を経験している。

また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。

場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）《地図》

日時：１０月２日（日）　午後１３時開場、１３：３０開演

入場は無料

詳細は、次のリンク先で。

■「押し紙」問題を考える全国集会の詳細

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１０月２日に『押し紙』問題の全国集会、新聞ジャーナリズムの正義と「押し紙」政策は共存できるのか？

１０月２日に東京・板橋区の板橋文化会館で予定されている講演会とパネルディスカッション『新聞の偽装部数「押し紙」』の開催まで２週間を切った。

「押し紙」問題と新聞ジャーナリズムの正義は共存できるのか？これはかねてから筆者が考え続けてきたテーマである。新聞批判といえば、とかく新聞紙面の批判が主流となり、たとえば『創』などのメディア関連の雑誌を過去にさかのぼって調べてみると、少なくとも１９７０年代ごろから、新聞の「紙面批判」が繰り返し行われてきたことが分かる。４０年前の人々も新聞に絶望していたのである。

つまり新聞批判といえば、紙面批判を意味する昔からの同じパターンが繰り返されてきたのだ。記事の質を嘆き、新聞記者の職能を罵倒し、心がけを改めて不屈の精神を手に入れれば、新聞ジャーナリズムは再生できるという観念論の視点からの議論が延々と繰り返されてきたのである。

そこには新聞社のビジネスモデルの中から客観的な問題点と原因を探ろうとする科学的な姿勢は皆無だった。紙面の劣化を記者個人の能力、あるいは不見識の問題として片づけてしまう主観主義の傾向があったのだ。

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新聞没落に歯止めかからず、朝日は１年で約３３万部減少、毎日は約１９万部減少

２０１６年７月度のＡＢＣ部数が明らかになった。急激な部数減の傾向に歯止めはかかっていない。特に朝日新聞と毎日新聞の部数減が著しく、朝日は対前年同月差で－３２５，１５６、毎日は－１９２，０８５である。

朝日新聞　６，４６５，７９４（－３２５，１５６）
読売新聞　８，９７９，１９９（－１３０，２７０）
毎日新聞　３，０６０，０９１（－１９２，０８５）
日経新聞　２，７１９，９２８（－１８，０４１）
産経新聞　１，５６９，８３６（－３１，９９８）

地方紙を含む全紙の部数は次の通りである。

■２０１６年度のＡＢＣ部数

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