「押し紙」の実態に関連する記事

佐賀新聞「押し紙」裁判の弁護団が協力できる佐賀新聞の販売店主者を募集、１０月には「押し紙」を考える全国集会に参加

新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる２つの動きを紹介しよう。

まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第１回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。

場所：佐賀地裁   ２号法廷

日時：１０月１１日（火）　午前１０時１０分

原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。

【連絡先】
原告弁護団：江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書：048-464-1413

メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。

◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会

第２のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」（仮タイトル）開催についてだ。日程と場所は次のとおり。

場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）

日時：１０月２日（日）　午後

この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議（福岡県）も参加する。

詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。

　注：スパイ活動はお断りします。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。

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２００２年の時点で毎日新聞の１４４万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態

　「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。

「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。

このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。

「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。

次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。

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佐賀新聞「押し紙」裁判の波紋が広がる、新判例の誕生に警戒を強める中央紙

佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約１４万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。

そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。

「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。

この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。

■参考記事：佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。

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佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

６月度のＡＢＣ部数、「読売１０００万部」の時代は過去に、前年同月比で朝日が－２６万部、読売が－１３万部

２０１６年６月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙（朝、読、毎、産、日）はいずれも、前年同月よりも部数を減らしている。

朝日が－２６万部、読売が－１３万部、毎日が－１９万部、産経が－４万部、日経が－１万部となっている。

新聞部数の低落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

６月度のＡＢＣ部数は次の通りである。

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読売の滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由

急増するメディア黒書への内部告発と新聞人からの抗議、公取委への「押し紙」情報提供が不可欠に

『新聞凋落』というムックが宝島社から出版された。新聞に対する評論に加え、多くのページを割いて、中央紙の発行部数が激減している実態や「押し紙」問題をレポートしている。このようなムックの出版は、新聞というメディアの没落を象徴する現象である。

こうした状況のもと、筆者のもとに新聞販売店か「押し紙」に関する情報が数多く寄せられている。引退した「大物店主」から、内部告発したいとの申し出も受けている。近々にメディア黒書にこの元店主のインタビューを掲載することになるだろう。

一方、新聞社の幹部から筆者に対する抗議も増えている。相変わらず「我が社には、『押し紙』など１部も存在しない。名誉毀損で訴えるぞ」などという昔ながらの常套句を繰り返している。

新聞社に３０年も４０年も勤務して出版文化の環境にいながら、この程度の人格しか持ち合せていないのだ。現場へ足を運べば、「押し紙」の実態はすぐに分かる。大変な社会問題であることがただちに判明する。新聞人は自分たちの先輩たちが構築した新聞のビジネスモデルを恥じるべきだろう。

筆者に対する抗議文の質は、元新聞記者とは思えないほどレベルが低い。論理の破綻、他人の文章のパクリ、文法の誤り、そして誤字。なかには箸にも棒にも掛からないものもある。本当に取材して書いたのかと疑いたくなる代物もあるのだ。

それでも差出人の肩書きだけは、「部長」、「室長」、「弁護士」など立派なものになっている。いずれインターネットで原文をそのまま公開することになるかも知れない。

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読売新聞のABC部数が８００万部台に下落、朝日バッシングで部数が減ったという幻想

かつて１０００万部の発行部数を誇っていた読売新聞が９００万部を切ったことが、２０１６年４月度の新聞のABC部数で明らかになった。最新のABC部数は、８９９万８７８９部である。「読売１０００万部」の時代は、事実上、終わったと見て間違いない。

前年同月差では、読売は約１１万部の減少である。

一方、朝日新聞の部数は、６６１万部。前年同月差では、約１９万部の減少である。

中央紙各社のABC部数は次の通りである。

朝日：６，６０６，５６２（－１９１，６３１）
読売：８，９９８，７８９（－１１１，３５６）
毎日：３，１１５，９７２（－１８５，８１９）
産経：１，６３３，８２７（－３０，８６３）
日経：２，７３０，７７２（－８，９３７）

■４月度ABC部数一覧（全社）

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広告代理店・アルファトレンドが倒産、折込広告の詐欺発覚で

佐賀新聞の元店主が「押し紙」裁判を提起、約７１００万円の損害賠償を請求、法廷で審理されるＡＢＣ部数「偽装」の手口、読売・真村訴訟の弁護団が代理人に

旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・数字で示す「折り込め詐欺」の被害実態

旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・・騙されていた広告主の数は際限がない。「折り込め詐欺」の闇は深い。

「押し紙」により広告主はどのような被害を受けているのか、具体的な例を
紹介しよう。

折込広告の搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の部数に一致させる基本原則があることは、メディア黒書で繰り返し説明してきた。搬入部数には、「押し紙」が含まれているわけだから、当然、「押し紙」にも折込広告が割り当てられる。

ところが最近、広告主がこのような新聞社のビジネスモデルを知るようになり、自主的に折込広告の発注枚数を減らす傾向が生まれている。

次に示す表は、折込広告がどの程度、過剰になっているかを示したものである。資料の提供元は、山陽新聞岡輝販売センターの元所長で、「押し紙」裁判で勝訴した廣田（仮名）さんである。

当時、岡輝販売センターの実配部数は、１７０２部だった。しかし、それを遥かに超える折込広告が搬入されていた。次に示すのが、その詳細である。

なお、廣田（仮名）さんが内部告発したのは、「詐欺」「偽装」 に加担させられていたからである。責任は、新聞発行本社にあるからだ。

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本日発売の『月刊Hanada』が「押し紙」と折込広告の「水増し問題」を報道、消費税の軽減税率と「押し紙」の関係にも言及

新聞に対する軽減税率の適用が確実視されているなか、公正取引委員会が朝日新聞に対して「押し紙」問題で警告を発した。本日発売の『月刊Hanada』に、「朝日『押し紙』注意は蟻の一穴」と題する黒薮の記事が掲載された。

「押し紙」問題は、朝日新聞に限らず日本の新聞業界に普遍的な問題である。新聞社のビジネスモデルと言っても過言ではない。「メディア黒書」が当初から追及してきた問題である。

本記事では、朝日の問題を皮切りに、読売の「押し紙」政策を認定した福岡高裁判決や、毎日新聞の凄まじい「押し紙」の実態にも言及している。また、おそらく全国規模の雑誌では初めて、折込広告の「水増し問題」と「中抜き問題」について具体な数字を示して例証した。さらに、公共広告の価格設定に見る税金の「ぼったくり」の実態も数字で示した。これは広告代理店の関係者に注意を促す意味で必読だ。

もちろん、「押し紙」に消費税が課せられるメカニズムにも言及している。実は、それが新聞人が軽減税率を求めている理由なのだが。

以下、参考までに「押し紙」回収場面と「水増しチラシ（広告）」の回収場面を動画で紹介しておこう。

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第３種郵便物の認可基準を満たしていない毎日新聞、「押し紙」率２０％を超えると基準外