販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で
沖縄県の地方紙・琉球新報社に対して、8つの新聞販売店が「押し紙」の集団訴訟を提起していることが分かった。
5月5日付けの「ビューポイント」によると、原告は19名。「押し紙」による損害賠償を求めている模様。同紙の全文は、次の通りである。
筆者が知る限り、販売店による集団訴訟は、北國新聞に続いて2件目である。このケースでは、5店が提訴に踏み切ったが、結局、和解で解決した。
沖縄県内での新聞販売店訴訟といえば、1998年に沖縄タイムスの元販売店主・金城初子氏が起こした地位保全裁判がある。訴因は、保証金(新聞販売店を開業する際に本社に預ける)の利子をタイムス社が一方的に切り下げようとして、金城氏が承諾を保留にしたことだった。が、金城氏の訴えは棄却された。
しかし、この事件を通じて、新聞ジャーナリズムの評価が高い沖縄タイムスといえども、販売局の実態は中央紙とあまり変わらないことが判明したのだ。