「押し紙」の実態
新聞業界がかかえる最大の問題は、「押し紙」である。「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。
かくて「押し売り」→「押し紙」となる。
「押し紙」問題は、どのように表面化してきたのか、概略を紹介しよう。
日本で最初に「押し紙」が社会問題となったのは、１９７７年だった。この年、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）が、販売店を対象として、アンケートのかたちで残紙（実質的に「押し紙」を意味する）調査を実施した。
その結果、１店あたり平均して搬入部数の８・３％が「押し紙」であることが判明した。これは搬入部数が１０００部の店であれば、８３部が「押し紙」であることを意味する。
意外に知られていないが「押し紙」政策には、粉飾決算が連動している疑惑がかけられてきた。しかし、国税局はこれまで、それを問題にしたことがない。１５年ほど前、わたしはこれについて販売店主に尋ねたところ、
「トラブルが起きたときは、国税の●●さんに連絡を取るように、発行本社から指示を受けています」
と、いう返事が返ってきた。国税局は、「押し紙」が誘発する経理問題をごまかして来た可能性がある。
◇「あれは『押し紙』ではなく、積み紙です」
「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になって配達されないまま廃棄される新聞のことである。たとえば、実配部数（実際に配っている新聞の部数）が２０００部しかないのに、３０００部を搬入すると１０００部が過剰になる。この１０００部が「押し紙」である。
しかし、帳簿上では「押し紙」部数は、カモフラージュされる。具体的には、実配部数（実際に配達した新聞）、見本紙、さらには予備紙として経理処理される。
従って、上記の例で言えば、新聞社が新聞販売店に搬入した３０００部は、すべて販売店が自分で注文した新聞ということになる。当然、３０００部に対する卸代金を支払う。
それゆえに新聞社は、新聞の押し売りは絶対していないと開き直ってきたのである。過剰になっている新聞の存在を第３者から指摘されると、
「あれは『押し紙』ではなく、積み紙です」
と、詭弁（きべん）を弄する。販売店が自分で積み上げている新聞だという主張である。
裁判所もこうした詭弁を見抜けず、新聞社の「押し紙」政策にお墨付きを与えてきた。「押し紙」は独禁法に抵触するから、新聞社は絶対に「押し紙」政策の存在を認めるわけにはいかない。
そこで押し売りではないことを示す「アリバイ」を作るために、経理上のトリックが使われる。
ホテルに積み上げられている新聞のビジネスモデルについての情報を入手した。情報提供者の希望で、現段階では社名を匿名にするが、この種の無料新聞の拡販には、大手の旅行代理店が関与していることが裏付けられた。
旅行代理店がみずからの系列のホテルを中心に営業を展開して、新聞を拡販する。そのこと自体は、違法行為でもなんでもないが、問題は新聞の卸価格がばらばになっている点である。
入手した資料によると、新聞の卸価格が、（１部）７９円から（１部）１７円幅になっている。
夜空に向かって突っ立ている白いスクリーンに、赤い光を放射している場を遠くから眺めると、赤いスクリーンが闇を遮っているような錯覚を覚える。幻想。あるいは虚像である。
本来、メディアの役割は、幻想を砕き、視界に入るスクリーンの色を正確に伝えることである。が、大半のメディアは、インターネットや週刊誌も含めて、広告主や権力を握る人々と協働して、偽りの像を作り出し、世論操作に手を貸している。
このような現象の典型例が日本ABC協会が定期的に公表する新聞の発行部数－ABC部数に関する「偽りのリアリティー」である。
社会通念からすれば、新聞の発行部数＝新聞の実配（売）部数であるが、実際には、ABC部数には、新聞販売店に搬入されるものの、配達先の読者がいない新聞－「押し紙」（残紙）が含まれている。そのためにＡＢＣ部数は実配部数を反映していないとするのが、新聞業界の内幕を知る人々の共通認識である。
たとえば次に示すのは、「押し紙」問題に取り組んでいる福岡の弁護団が２００８年ごろに明らかにしたYC（読売新聞販売店）におけるABC部数と実配部数の乖離（かいり）を示す表である。左から、店名、年月、搬入部数、「押し紙」（残紙）。
YC大牟田明治（０７年１０月ごろ） 約２４００部 約９２０部
YC大牟田中央（０７年１０月ごろ） 約２５２０部 約９００部
YC久留米文化センター前
（０７年１０１月） 約２０１０部 約９９７部
※読売は「押し紙」の存在を否定しているが、ＡＢＣ部数と実配（売）部数の乖離（かいり）は否定しようがない。
新聞の発行部数が不透明な問題は、昔から取り沙汰されてきた。新聞販売店へ搬入される新聞に、「押し紙」（偽装部数）が含まれているために、実際に配達されている新聞部数は、外部からでは分からない。
読売には「押し紙」が１部も存在しないことを裁判所が認定した判例（東京地裁・村上正敏裁判長）もあり、日本にあるすべての新聞社が「押し紙」政策を続けてきたとはあえて断言しないが、新聞業界の慣行になってきたことは、紛れもない事実である。
さもなければ「押し紙」専門の回収業が産業として成立するはずがない。
不透明な新聞の発行部数により不利益をこうむるのはだれなのか？それはほかならぬ広告主である。公共広告の場合は、納税者が間接的な広告主ということになる。
紙面広告の掲載価格は、新聞の発行部数により決定する原則がある。特に公共広告の場合は、この原理が厳密に守られている。次のデータは、最高裁が２０１０年に広告代理店・電通から受け取った裁判員制度の新聞広告の請求書である。これを見ると発行部数と価格の関係がよくわかる。広告のサイズは、１５段（全面）である。掲載回数は各紙とも２回。
偽装部数の決定的な証拠を示そう。次のPDFは、毎日新聞の「朝刊、発症数の推移」と題する内部資料である。２００４年に毎日から流出して、「FLASH」、mynewsjapan、京都民報などで紹介された。
着眼点は、赤線で示した２箇所である。
３，９５３，６４４は、販売店へ搬入される新聞を意味する。
一方、２，５０９，１３９は発証数である。これは新聞販売店が読者に対して発行した領収書の枚数である。つまり実際に読者に配達されている新聞部数にほぼ等しい。
従って、新聞の搬入部数から発証数を差し引くと、偽装部数（毎日の販売店で過剰になった新聞部数）が明らかになる。
偽装部数は、１４４万４５０５部ということになる。約３６％が偽装部数である。
このテータは、２００２年１０月のものであるから、現在は、さらに偽装部数率が増えている可能性が高い。
「押し紙」裁判（原告・読売VS被告・新潮社＋黒薮）で、読売（渡辺恒雄主筆）の勝訴が決定したことで、新聞販売の問題が忘れられてしまう危機が訪れた。「黒書」でも報じたように、新聞社が主張する「押し紙」の定義は、単に販売店で過剰になった新聞というだけでは不十分で、強制的に買い取らされた証拠がある新聞であることが条件になる。証拠がなければ、「押し紙」ではない。
従って立証が極めて難しい。
しかし、新聞人が主張する狭義の「押し紙」が存在しないことが、部数が偽装されていないことを意味するわけではない。少なくとも搬入部数と実配部数に大きな差異があることは疑いない。多くの販売店で新聞は過剰になっている。
「押し紙」問題の本質は、裁判所が考えているように、新聞社が余分な新聞を押し付けたか、否かではなくて、新聞業界が公称部数を偽っている事実である。この点にメスを入れなければ意味がない。
次に示すのは、真村裁判の弁護団がパンフの中で、定義している「押し紙」である。不正収入が、全国で１３５億円／月の試算が示されている。
読売の法務室長・江崎徹志氏がわたしに対して著作権裁判を提起してから、２月２５日で５年になる。５周年を機に、裁判資料のPDF化と本格的な「押し紙」報道を再開することにした。報道の方針として、偽装部数に連動する広告詐欺の問題に焦点を当てることになる。
「押し紙」報道を再開する理由は、これまで１５年に渡ってこの問題に取り組んできたにもかかわらず、新聞社のビジネスモデルが改善される気配がまったくないからだ。反省もなければ、改善策もない。
また、「押し紙」報道に対する圧力に対しては、ジャーナリズム活動を強化することで対抗するのが「黒書」の方針であるからだ。端的にいえば、今回の本格再開は、５年にわたるSLAPPに対する「回答」にほかならない。
さらにTWITTERの読者に対し、参院選の時期までに、生活の党をはじめとする国会議員に対して、「押し紙」と広告詐欺に関する資料を提供することを約束した関係で、この問題を再検証する必要が生じたからだ。
偽装部数（残紙）の存在はすでに周知の事実になっている。ところが新聞社は、「押し紙」の定義を「押し付けられた新聞」と限定的に定義することで、「押し紙」は1部も存在しないという主張を展開してきた。
たとえば読売VS新潮社の裁判で、読売の宮本友丘副社長（当時、専務）は、２０１０年１１月１６日、代理人である喜田村洋一（自由人権協会代表理事）弁護士の質問に答えるかたちで、次のように証言している。
大阪府内の広告主A社が、折込チラシの代金を水増し請求されたとして、広告代理店Bの社長を刑事告訴した事件で、大阪府警本部捜査２課が、去る7月に広告主の告訴を受理していたことが分かった。
