「押し紙」裁判に販売店の勝算はあるのか?「押し紙」問題を密室で審理するケースが増、袋小路に追い込まれた新聞社
「裁判を起こしても、絶対に勝てないよ。そうなっているんだよ」
ある新聞社の担当員の暴言である。販売店主が録音したものだ。
販売店が「押し紙」裁判を起こした場合、勝算はあるのだろうか?これは、最近、筆者がよく質問される問いである。
結論を先に言えば、勝訴するのはたやすいことではないが、かつてのような裁判所の方針-新聞社に有利な判決を下す-はなくなっているようだ。その結果、和解により新聞社が販売店に対して一定の賠償をおこなう例が増えている。
筆者が把握している例でいえば、毎日新聞箕面販売所(提訴は2007年、推定で1500万円の和解金)、毎日新聞関町販売所(提訴は2009年、500万円)などの例がある。これらの裁判では、判決が下される前に和解になった。
その他にも、和解で解決した例、あるいは提訴に至る前に、トラブルを金銭解決して、「押し紙」や「折り込め詐欺」が表沙汰になるのを防いだ例が数多くある。