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2017年03月11日 (土曜日)

日本の政治

ゆれる総務省、高市総務大臣の「お金」の問題が浮上、政治献金の還付詐欺疑惑、奈良地検が告発状を受理、マスコミは報じず

筆者と沢田（仮名）氏が行った高市早苗総務大臣に対する刑事告発が受理された。この事件の構図を説明しておこう。

あまり知られていないが、この事件の背景には、政治献金の還付金制度がある。次のような制度である。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を利用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。資金を動かすだけでお金が膨れ上がる一種のマネーロンダリングを行っていたのである。

還付金制度は租税特別措置法の４１条１８・１で定められているが、例外として「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。議員が自分の政党支部へ寄付した場合は、還付金を受け取る手続きをしてはいけないのだ。

2017年03月09日 (木曜日)

未分類

奈良地検が高市早苗総務相に対する黒薮らの刑事告発を受理、詐欺容疑、政治献金の還付問題で

【臨時ニュース】

奈良地方検察庁は、高市早苗総務大臣がみずからの政党支部にみずから献金して、還付金を受け取ったとして、筆者とA氏が提起した刑事告発を受理した。奈良地方検察庁から、９日の午前、A氏に連絡があった。事件番号は、「平成２９年検第３９３号。詳細は後日。

下記の記事で説明した森裕子議員のケースとまったく同じ手口である。

参考記事：森裕子参院議員への２回目の告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

2017年03月09日 (木曜日)

「押し紙」の実態

福岡県行橋市の小坪慎也議員が議会で「押し紙」問題を追及、地方議会では全国初、他の自治体へ飛び火する可能性も

福岡県行橋市の小坪慎也議員が、３月の定例本会議で「押し紙」問題を追及した。「押し紙」問題が地方議会で取り上げられるのは、筆者が知る限りでは全国ではじめてである。今後、他の自治体にも、「押し紙」問題が飛び火しそうだ。

行橋市は２０１５年度に２件、１６年度に４件、新聞広告を出している。（折込広告か紙面広告かは不明）。メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞のABC部数と実配部数には差異があり、折込広告の料金が必然的に水増し状態になっていることが、水面下で問題になってきた。

小坪議員が市に対して、広告出稿に先立ち、ABC部数と実配部数の差異を確認したかを質問したのに対して、市側は、

「実際に（部数を新聞社側から）提示をされたものが３件ございます。その３件につきましては、ABC協会のインターネットで公表（部数）を確認したところ差異はございませんでした」

と、返答した。

つまりABC部数を基準として発注部数を決めていたということだ。この中には、後述するように「押し紙」が含まれている。

実際に出稿した先の新聞社や広告代理店は次の通りである。

【２０１５年度】
西日本新聞：２件（黒薮注：２件は紙面広告と思われる）

【２０１６年度】
読売西部IS
西日本新聞社広告デイリーインフォメーション
西日本新聞広告社・九州
デイリーインフォメーション九州（黒薮：４件は折込広告と思われる）

小坪議員の質問により、今後、行橋市は新聞広告を出稿する際は、新聞販売店（市内に１３店舗）に直接部数などを問い合わせるなどの措置を取ることになった

2017年03月08日 (水曜日)

大手広告代理店

環境省が博報堂へ支払った「１２億円プロジェクト」の見積明細の開示を要求、契約額を途中で１億円上積み

環境省から博報堂へクールビスのプロジェクトなどで支払われた約１２億の明細を公開するように、筆者は環境省に申し入れた。環境省は、「検討する」と回答した。

筆者は昨年、環境省に対して博報堂から環境省へ送付されたすべての契約書、見積書、それに請求書を情報開示するように手続を行った。

これに対して環境省は、５件のプロジェクトに関連した契約書・見積書・請求書を提出した。このうちクールビスのプロジェクトに関して、成果物を開示させるなどして検証作業を行った。その中で、成果物と請求額に整合性がない疑いが浮上した。少なくとも筆者は、そんな印象を受けた。

その理由のひとつは、成果物を示した実施報告書の一部に記述のパクリがあったからだ。複数ある異なるプロジェクトの実施報告書の記述に、まったく同じ記述が見受けられるのだ。それぞれのプロジェクトの担当者が、自分の言葉で書いた文章でないことは明らかだ。

以下に示すように、２つのページの赤枠で囲んだ部分以外が、パクリの箇所である。このページでは、４分の３がパクリである。

■パクリ箇所の実物（赤枠以外が全部パクリ）

こうした事情から、筆者は見積もり明細を調べる必要を感じ、（注：明細は開示されなかった）環境省に申し入れたのである。見積もり明細を開示しなかった理由について、環境省は次のように述べている。

2017年03月07日 (火曜日)

新聞奨学生

新聞販売店（ASA）から悲鳴、「新聞配達員がいない」、海外から２５０名を超える新聞配達員をリクルート

かつて新聞は、「インテリが作って、ヤクザが配る」と言われた。ところが最近は、「日本人が作って、外国人が配る」と言われるようになった。

筆者の手元に朝日新聞の新聞配達員が急激に減っていることを物語る１枚の「お知らせ」がある。朝日新聞・東京本社管内の販売店に配布されたもので、そこには外国人の「新聞奨学生」が来日するスケジュールなどが記されている。

３月１３日（月）モンゴル２１人、ネパール１便１６人
３月１４日（火）ベトナム１便ホーチミン７６人・ダナン１５人
３月１５日（水）ネパール２便１６人
３月２１日（火）ベトナムハノイ１０１人、ネパール３便１４人
中国・インドネシア・台湾未定（３月中旬）

■裏付け資料

都内の販売店員に尋ねたところ、新聞配達の人員が極端に減っているのだという。そこで海外から「奨学生」をリクルートするようになったのである。

新聞が「危篤」状態になっていることを物語っている。新聞販売店の自主廃業が増え、新聞販売網は半ば崩壊していると言っても過言ではない。しかし、販売店の「押し紙」小屋は常に満杯だ。

当然、労働環境も劣悪になる。そこで日本で働くことを希望する発展途上国の人々を新聞配達員として使うようになったのである。

2017年03月06日 (月曜日)

大手広告代理店

環境省からは博報堂へクールビスで１２億円、報告書の一部記述をパクリ、自民党政権下で国家予算の無駄遣いが止まらない

環境省が２０１５年度に博報堂に発注したクールビス関連の事業は、少なくとも総額で約１２億円になることが、情報公開で入手した資料によって分かった。主要なものは次の通りである。

①平成２７年度ＣＯ２テクノロジーアセスメント推進事業委託業務
約９９００万円

②平成２７年度ＣＯ２削減アクション推進事業委託業務
２億２５００万円

③平成２７年低酸素社会づくり推進事業委託業務
８億６３００万円

①から③のテーマから察し、分割して発注する必要があるのかも疑問だ。具体的にこれらの国家予算をどのような用途に使ったのかもよく分からない。見積書の明細を、環境省が開示しなかったからだ。

②と③の実施報告書の冒頭にある「業務の目的」の記述は、約７割がまったく同じだ。どちらかの文章をコピーして貼り付けた可能性が高い。読者には下記の２つのＰＤＦでそれを確認してほしい。筆者が赤枠を付けた部分だけが、記述が異なる部分で、それ以外は一字一句同じである。

■①②の冒頭部分

他の箇所についても調査が必要だ。

2017年03月04日 (土曜日)

大手広告代理店

【動画解説】博報堂を通じて「血税」を新聞社やテレビ局に湯水のように流し込む仕組み

博報堂を通じて国会予算を新聞社やテレビ局に湯水のように流し込む仕組みを解説した動画を制作した。この動画は、『週刊金曜日』（２月２４日号）に掲載した「裁量は内閣府次第、政府広報費の杜撰な使い道」をベースにしたものである。

2017年03月02日 (木曜日)

大手広告代理店

内閣委員会の議員５８名に博報堂関連の資料を提供、メディア企業に巨額な国家予算注入の恐るべきシステムの裏付け

博報堂を通じて巨額の国家予算をメディア企業へ流し込むカラクリを暴いた『週刊金曜日』（２月２４日）の記事、「裁量は内閣府次第、政府広報費の杜撰な使い道」（黒薮執筆）のコピーを、１日、内閣委員会の国会議員５８名に送付した。

日本の場合、欧米に比べて議員定数が少ないので、議員ひとりあたりの仕事の量が多く、積極的に国会質問を依頼しない限り、大問題が放置されてしまう可能性が高い。こうした配慮から、今回の記事送付に至った。

書き手の側は単に記事を執筆するだけではなく、資料の配布、講演、訴訟など、PRの舞台を自分で準備する必要がある。

記事に添付した手紙は次の通りである。

2017年03月01日 (水曜日)

大手広告代理店

法知識に乏しい筆者を騙した内閣府の手口を記録する、なぜか博報堂を擁護

省庁などいわゆる「役所」に対して情報公開請求を申し立てると、役所がどのような情報を隠したがっているかが分かる。

■内閣府の不開示決定通知書

内閣府が筆者の情報公開請求に対して開示をかたくなに拒否している情報がある。それは電通が制作した新聞広告の版下価格だ。

メディア黒書で報じてきたように、政府の新聞広告の中には、電通が版下を制作して、それを博報堂へ譲り、博報堂が新聞各社に版下を配信してマージンを得ているものが複数ある。まったくあり得ないことではない（「制作代理店」と「媒体代理店」）が、これ自体に多少疑問がある。

もともと広告代理店の収益は、広告のマージンが大部分を占めるので、電通にとって版下を博報堂へ提供することは、納得がいかないシステムのはずだ。だが、内閣府はこのような方法を採用している。ちなみに版下制作費は、推定で３０万円から１００万円程度である。

当然、次のような疑惑が浮上する。新聞社への版下配信は、実はそれを制作した電通が行っていて、広告掲載料のマージンも得ている。電通は何の不利益も被っていない。その一方で、博報堂からも、広告掲載料として莫大な国家予算が支払されている。２重支払いの疑惑である。

このような疑惑が浮上する背景には、次のような事情がある。

①情報公開資料を、真っ黒にして、情報隠しをしている。

②博報堂が内閣府へ送付した請求書が、エクセルで作成されたものだった。通常はあり得ない。社の公式の請求書が使用される。

③請求書に日付が付されていない。これは会計システムに則して会計処理が行われていない証拠である。

④博報堂と内閣府の間で交わされた契約書に明記されたＰＲ業務のうち、実際には履行されなかったものが含まれている。（フェイスブックやツイッターのコンテンツ制作）　

⑤総務省、文部科学省、環境省などでも、博報堂がからんだ経理の疑惑がある。たとえば文部科学省は、９ページのホームページ制作に２１００万円を支出している。

⑥地方自治体のレベルでも、博報堂の業務が問題になったことがある。（盛岡市、大槌町、横浜市、志布志市など）

⑦民間企業との間でも問題を起こしている。

⑧過去に国会で繰り返し、博報堂の経理問題が取りあげられている。

2017年02月28日 (火曜日)

「押し紙」の実態

佐賀新聞社を舞台に新たな訴訟、佐賀新聞の弁護士が内容証明で「押し紙」の排除を拒否、販売店訴訟弁護団が全国の販売店へ向けて声明

全国的に新聞ばなれが進むなかで、新聞社と販売店のトラブルが急激に増えている。こうした状況の下で、２月２１日、佐賀新聞社の新聞販売店主・Ａ氏が佐賀新聞社に対して地位保全裁判を起こした。「押し紙」を断ったところ、契約期間満了に伴う「契約更新拒絶」を通告され、これに対抗して法的な措置を取ったのである。

Ａ氏の代理人を務めるのは、新聞販売店の訴訟で有名な江上武幸弁護士らのグループである。江上弁護士らは、昨年の夏にも、佐賀新聞社に対して「押し紙」をめぐる裁判を提起しており、今回の新たな訴訟提起により、佐賀新聞社は２件の訴訟をかかえることになった。

【参考記事】佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

原告側が勝訴した場合、勝訴の判例が今後の「押し紙」裁判に大きな影響を及ぼす可能性もあり、裁判のゆくえが注目される。しかも、「押し紙」の証拠がかなりそろっており、裁判所が政治的判断をしなければ、原告が勝訴する可能性が極めて高い。

2017年02月27日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂事件の取材開始から１年、民間企業から省庁まで腐敗の構図が輪郭を現わす

「折込広告の水増し詐欺を受けている疑惑があるので、相談に乗ってもらえないでしょうか」

ちょうど１年前、わたしは１本の電話を受けた。電話をかけてきたのは、福岡市に本社がある化粧品の通販会社・アスカコーポレーションの社員だった。折込広告の水増し問題は、新聞社による「押し紙」と共に、わたしのライフワークだったので、すぐに承知して資料を送付してもらった。

送付されてきた資料を検証したところ疑惑があったので、取材することを想定して、まず、最初のステップとして、資料の提供者が信用できるかどうかを直接確認するために、福岡市まで足を運んだ。

博報堂事件の取材をはじめてまもなく1年をむかえる。当初は予想しなかった大事件の様相を強めている。今、事件の輪郭が鮮明になってきた。

アスカコーポレーションを訪問して、事情を聞いた。その中で同社が受けた被害は、折込広告に関する疑惑に留まらないことが分かった。テレビCMを約１５００本も間引かれていた強い疑惑があることなども分かった。CMが放送されたことを証明する放送確認書に、放送の完了を証明するコードが欠落しているものが多量にあるのだ。

さらにワードで作成した偽造の放送確認書の存在も判明した。

博報堂は、電通や東急エィジェンシーなどを追い出して、２００８年から、同社のPR業務を独占してきたのである。

2017年02月25日 (土曜日)

「押し紙」の実態

公正取引委員会に厳しく抗議、新聞販売網が崩壊直前、販売店の自主廃業が止まらない

新聞販売店の自主改廃が急激に増えている。２４日にも、現役の店主さんから電話があった。

「わたしだけではなく、隣の店もやめます。○市で店をやっていた友人の○○さんもやめます」

もはや１店、２店がたまたま廃業するという状況ではないのだ。将棋倒しのような現象が始まっている。

「押し紙」による莫大な赤字を背負わされて強制改廃される前に、自主廃業した方が賢明という判断である。

「この業界に希望があるなら、本社と交渉して、経営を立て直すことも考えますが、今の状況をみるとそんな気持ちにはなりません。今は所長が自分で新聞を配達しているところもあります」

いよいよ新聞の崩壊が近づいたのである。人の死に例えると、意識がもうろうとなりはじめた段階である。

2017年02月24日 (金曜日)

大手広告代理店

博報堂を通じた内閣府からの新聞・テレビへの資金提供システム、本日発売の『週刊金曜日』が報道

本日発売の『週刊金曜日』が、筆者（黒薮）が執筆したルポを掲載している。タイトルは、「裁量は内閣府次第、政府広報費の杜撰な使い道」、サブタイトルは「見積書もなく口頭とメモだけで博報堂に業務を発注」である。

改めて言うまでもなく、このルポは、筆者が取材している博報堂と内閣府の広報業務を通じたずさんな国家予算の使い方に疑問を呈したものである。内閣府から、博報堂を通じて、新聞社やテレビ局に、湯水のように国家予算を流し込む恐るべきシステムが、２０１２年ごろから構築されていることを暴露したルポである。

その役割を果たしていたのが、電通ではなく、博報堂だった。ブランドがある電通よりも、業界２位の博報堂の方が、このようなダーティーな役には適任だったということだろうか。ある種の盲点になっていた。

このルポでは触れていないが、最近、総務省が博報堂へ発注した国勢調査の公共広告（新聞）についても重大な疑惑が浮上している。契約では述べ２５本の広告出稿が取り決められていたが、博報堂はこのうちの１３本を「間引き」して、料金だけは契約どうりに徴収していたのだ。こうした不正行為が国勢調査の結果にも重大な影響を及ぼしたことは間違いない。

さらに文科省と環境省でも、博報堂との間に国家予算の使い方に関して疑惑が持ち上がっている。たとえばたった９ページのウエブサイトが２１００万円(文部科学省）等・・・。