湯水のように国家予算を博報堂へ流し込む恐るべきシステム、年間で25億円に、博報堂へ「天下り」の実態(3)
内閣府から少なくとも2人の国家公務員が博報堂に再就職(広義の天下り)していることが分かっている。
既報したように次の2氏である。()内は退職時の地位だ。
■阪本和道氏(審議官)
■田幸大輔氏(広報室参事官補佐・広報戦略推進官)
なお、内閣府は、田幸氏について、「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」と話している。内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。
その一方で、内閣府の裁量で湯水のように国家予算を博報堂に流し込める仕組みになっているプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務」が、2012年度から進行してきた事実がある。このシステムで内閣府が博報堂に支払った金額の合計は、2015年度を例に引くと、25億円を超える。
しかも、おかしなことに巨額の国家予算の支出に際して、内閣府は博報堂からアドバイスを受け、新聞広告やテレビCMの制作などで発生する費用とは別に、「構想費」という名目の費用も支出しているのだ。次に示すのが、構想費の年度別変遷だ。
2012年度:約3980万円
2013年度:約4640万円
2014年度:約6670万円
2015年度:約6700万円
年々、構想費が高くなっているのも極めて不自然だ。内閣府は事情を説明すべきだろう。
筆者が「構想費」について内閣府に説明を求めたところ、博報堂とはほとんど毎日打ち合わせを行いアドバイスを受けていた旨の説明があった。しかし、その日当が10万円で、365日、休みなくミーティングを開いたとしても、3650万円にしかならない。誰が見ても、不自然なお金が支払われているのだ。
ちなみに博報堂が内閣府に提出している請求書には、日付が入っていない。書面は、恐らくエクセルである。正規の会計システムに則した書面とは言えない。これについて博報堂のあすさ監査法人は、特に問題ないとしている。一方、博報堂DYホールディングスが上場している東証については、現在、書面で調査を求めている。