電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、2015年6月提出の有価証券報告書で判明
企業の役員構成をみると、その企業の体質や方向性が見えてくる。とりわけ外部から役員に加わった人物は、なんらかの戦略上の方針に則して選ばれている可能性がある。
かつて公正取引委員会の委員長を務めた根来泰周氏が電通に再就職(広義の天下り)していたが、電通が根来氏を受け入れた背景には、電通による広告業界の寡占に公取委のメスを入れさせない戦略があった可能性が高い。
■参考記事:機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
筆者の手元に電通と博報堂の有価証券報告書(2015年6月提出分)がある。その中に役員に関する記述がある。両社の役員人事の中で、特に気になる箇所を指摘してみよう。
※ただし、電通に関しては、2015年11月に公表の新人事が筆者の手元にある。
参考資料:電通人事