自民党・大西英男議員のマスコミ批判が露呈した広告依存型ビジネスモデルの限界と「押し紙」問題

橋下市長に握られた違憲安保法制の行方、テレビ局育成政治の危険性

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

「政治家は僕の人生から終了です」。大阪都構想の住民投票に敗れ、政界引退を表明したはずの橋下徹・大阪市長が１か月もたたないうちに政治の表舞台に躍り出た。

安倍首相と夕食を共にした翌日から、民主との決別・野党共闘の否定とも取れる矢継ぎ早の意見表明。いろいろポーズを取りつつも最終的には与党単独採決を避ける方向で、安全保障法制の憲法違反問題で窮地に立つ安倍首相へ助け舟を出そうとしていることが見て取れる。

橋下氏の政治家転身への軌跡をたどるとき、憲法９条を実質なきものにし、この国を米国とともに世界で闘う国にしたいとのメディアを含めた勢力が見え隠れする。

その橋下氏が国の転換点とも言えるこの時期に再び登場。まともな憲法論議もないまま、戦後長く続いた国是をいとも簡単に変えるキャスティングボードを握るとしたら…。改めてテレビ局によって育成された政治家が操る今の政治の危うさを問う。

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KDDIが公開討論への不参加を表明、係争を理由に荻野博士との直接対決を避ける、大阪府高槻市の携帯基地局問題で

特定秘密保護法違憲「東京」訴訟の原告団が、２７日（土）に緊急集会

特定秘密保護法に対する違憲訴訟を提起しているフリーランスのジャーナリスト、編集者、映像作家からなる原告団は、６月２７日（土）、明治大学で「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」と題する集会を開く。詳細は次の通り。

日時：２０１５年６月２７日　１３時３０分～

開場、１４：００開演、１６：４５終了

場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟２F第９会議室

http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

※リバティータワーの裏。大学北側に隣接する「山の上ホテル」の前に木立ちが茂っているところがあり、そこの入り口から入ると便利です。わからなければ「研究棟第9会議室はどこか」と聞いてください。
入場：無料

共催：秘密保護法違憲訴訟原告団、マスコミ世論研究所（草の実アカデミー）

６月３日、特定秘密保護法違憲《東京》訴訟で原告の寺澤有氏と林克明氏に対する本人尋問が行われた。当日は、閉廷後に手短な報告しかできなかったので、改めて報告集会を開くことになった。

集会では、尋問内容とその意味を解説するほか、いま大問題になっている安保法制、盗聴法拡大や司法取引導入に見られる刑事訴訟法改悪、秘密保護法の悪の三点セットで日本が戦争に向かっている状況を訴える予定。

プログラムは次の通り。

◎尋問報告１「墨塗り文書も出なくなる、は本当だった」原告・林克明

◎尋問報告２「自衛隊・隊員家族カードの衝撃」原告：寺澤有

◎東京訴訟の今

◎秘密保護法・刑訴法改悪（盗聴拡大・司法取引ほか）・戦争法　　原告関係者の誰かを予定

◎各地の裁判報告と次回口頭弁論案内

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【「押し紙」７０年②】昭和３８年に店主らが「押し紙」をボイコット、公取への告発も

時代をさかのぼること半世紀、昭和３０年代には、すでに「押し紙」が深刻な問題として浮上していた事実は、日販協（日本新聞販売協会）が発行してきた『日販協月報』にも記録されている。

１９６３年（昭和３８年）１１月２５日付けの同紙は、日販協の全国理事会が「押し紙」排除を決議したことを伝えている。決議は次の通りである。

　新聞販売業界の安定と向上を阻害するものは「押し紙」「積み紙」である。われわれは「押し紙」「積み紙」を絶滅して明朗公正な取引の姿を実現するため発行本社および販売業者の自覚を強く要請する。

　右決議する。

　昭和三十八年十一月二十七日　

                           社団法人　日本新聞販売協会全国理事会

■出典：日販協月報PDF

この理事会には、大分県四日市で新聞販売店を経営する柚園要蔵さんという店主が上京して、飛び入りのかたちで理事会に参加している。柚園氏は、翌２８日には、公正取引委員会を訪問して、「追起訴の打ち合わせを開始した」という。同氏は、これに先立ち、すでに公正取引委員会へ「押し紙」を告発していたのである。

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格差化の進行、百貨店が好調な理由、アベノミックスで富裕層の市場が出現

共同通信社が２０日と２１日に行った世論調査は、安倍内閣の支持率４７．４％（５月は４９．９％）という数字を示した。また、朝日新聞がやはり２０日と２１日に行った調査によると、内閣支持率は３９％（前回調査の５月１６日、１７日は、４５％だった）だった。いずれも低落傾向が現れている。

もっともマスコミが権力構造に組み込まれている状況下で、メディア企業が実施している世論調査をどの程度まで信用してもいいのかという疑問は残るが。

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警察関係者の取材に大きな支障、菅生事件再現の危険性も、秘密保護法違憲訴訟・本人尋問、寺澤有氏の証言②

６月３日に実施された特定秘密保護法違憲訴訟の原告本人尋問で、林克明氏に続いて、警察取材のスペシャリスト・寺澤有氏が証言台に立った。林氏がおもに情報公開や官庁の直接取材を試みる際に受けた特定秘密保護法の悪影響について証言したのに対して、寺澤氏は、「潜入」を含む非公式なルートを使った取材の際に受けた悪影響について証言した。

その中で寺澤氏は、２００９年、栃木県小山市で起こった強盗事件を例に特定秘密保護法の危険な一面を指摘した。これは、パチンコ店の経営者で朝鮮総連の幹部でもあった男性の豪邸に「強奪犯」が入ったものの、次々と警察に逮捕された事件である。主犯とされた人物から逮捕直後に手紙を受け取った寺澤氏は、独自の取材に着手した。

寺澤氏の証言によると逮捕された容疑者らは、ある人物から強奪の芝居をするように依頼されていたという。目的は、北朝鮮への送金がらみの税対策という理由だったらしい。

この「策略」をもちかけて来たのは、マツダと称する人物。ところがマツダは、「犯行現場」にはいたものの、姿をくらませてしまったという。寺澤氏は、証言の中でマツダについて次のように述べている。

「その方は公安警察官か，公安警察官OBか，少なくとも協力者，スパイであることは間違いないと。」

かりにマツダが本当に警察関係者であれば、ジャーナリストとして寺澤氏がマツダの行方や素性を調査する行為が特定秘密保護法に抵触する可能性が出てくる。取材活動に支障が生じるのである。

寺澤氏は、この事件に菅生事件の構図がある可能性を指摘した。菅生事件とは、１９５２年に日本共産党を弾圧するために公安警察が共産党員に扮して、駐在所を爆破させた自作自演の冤罪事件である。ジャーナリストの故斎藤茂男氏により明らかにされた。

寺澤氏に対する尋問の詳細は次の通りである。尋問調書中の小見出しは、編集段階で便宜上、挿入した。

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イスラム国関係の公文書はすでに特定秘密に指定か？　特定秘密法違憲訴訟・本人尋問、林克明氏の証言①

【「押し紙」７０年①】昭和３６年にはすでに「押し紙」問題が浮上していた

安保法制案の根拠になっている砂川裁判の再審へ向け、１８日に弁護団らが記者会見

電磁波とは何か？「電磁波からいのちを守る全国ネット」が荻野晃也氏の講演をネット公開

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が５月１６日に主催したシンポジウム、「身近に潜む電磁波のリスクを考える」で行われた講演がYouTubeで公開された。今回、紹介するのは、荻野晃也氏による「電磁波とは何か？」と題する初心者向けの３０分の講演。

荻野氏は、原子核物理学の専門家で、京都大学を退官した後、電磁波環境研究所を設立。著書に『汚染水はコントロールされていない―東電・規制委・政府の最新公表データを読み解く 』（第三書館）、『健康を脅かす電磁波』（緑風出版）などがある。

電磁波が人体に及ぼす影響は、巨大なIT利権がからんでいるために、日本のマスコミはほとんど報道しない。一方、欧米やインドなどでは、新世代の公害として警鐘が鳴らされ、携帯電話基地局などの設置を規制の動きが強まっている。

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テレビの大罪、「イノベーション→お金→幸福」のPR、同時代における洗脳の柱

最近、メディアを通じて頻繁に耳に入ってくる言葉に「イノベーション」がある。「イノベーション」とは、ウィキペディアによると、

物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明を指すと誤解されているが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。

と、いう概念である。

「イノベーション」が不要と考える人はまずいない。社会は進化の方向へ脱皮していかなければ、消滅するからだ。

安易に「イノベーション」を批判すれば、保守派、あるいは奇人・変人扱いされかねない。それだけに逆説的に考えれば洗脳の道具になりやすい。

最近のテレビの特徴として、「イノベーション」を発揮すれば、だれでも弱肉強食の世の中を幸福に生きられるという暗黙のメッセージが感じられる番組が急増していることだ。

たとえば農作物をブランド化することで、新しいビジネスを切り開こうとしている人々の姿。大学発のビジネスを立ち上げようとしている人々の姿。グルメで「町おこし」に挑戦する人々の姿。

あたかも丸太小屋から大統領へというアメリカン・ドリームのパターンの日本版を大々的にPRしているような印象がある。悪質な幻想である。

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イラク特措法制定時に自民党幹事長だった山崎拓氏が安保法制の改悪に反対