MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2021年03月09日 (火曜日)

「押し紙」の実態

明らかな独禁法違反を示す朝日新聞の内部資料、ASA宮崎大塚の例、販売店の自己責任論の破綻（１）

はじめて「押し紙」問題が国会に持ち込まれたのは１９８１年３月だから、その年から数えて今年で４０年になる。日本新聞販売協会の会報には、それよりもはるか以前から「押し紙」についての記述があるので、少なくとも「押し紙」が社会問題として浮上してから、かれこれ半世紀になる。さらに厳密に言えば、戦前にも「押し紙」が存在したとする証言もある。

わたしがこの問題の取材をはじめたのは、１９９７年である。以後、独禁法違反という観点から、最も理不尽に感じた「押し紙」裁判の判決のひとつは、２０１１年９月５日に下されたASA宮崎大塚の裁判である。ASA宮崎大塚の敗訴という結果に、今も納得していない。独禁法違反の明白な証拠を原告が提出したにもかかわらず、朝日新聞弁護団の詭弁の前に販売店が敗訴したからだ。

2021年03月06日 (土曜日)

携帯電話の基地局問題

総務省とＮＴＴの特別な癒着関係、総務省の非常識な電波防護指針に影響か？

総務省幹部らが、NTTから高額接待を受けていたことが、週刊文春の報道で明らかになった。それをうけて武田良太総務大臣が陳謝した。

携帯電話の基地局設置をめぐる問題に取り組んだことのある人にとって、ＮＴＴが総務省を接待していた事実は、日本の電波防護指針（規制値）が世界一ゆるやかに設定されている背景を考える上で考慮すべき点である。結論を先にいえば、ＮＴＴと総務省が水面下で癒着してきた可能性が高い。そしてこの腐敗の恩恵を、他の電話会社も受けている可能性も高い。

携帯電話やスマホの交信に使われるマイクロ波の規制値は１０００μＷ/ｃ㎡である。この数値は、たとえば欧州評議会の勧告値０．１μＷ/ｃ㎡に比べて、１万倍もゆるやかに設定されている。実質的には、まったく規制になっていない。世界標準とされる国際非電離放射線防護委員会が定めている規制値をも超えている。

いわば総務省は、電話会社がやりたい放題のビジネスを展開できるように配慮しているのである。

2021年03月05日 (金曜日)

【動画配信】新聞に折り込まれる広報紙の水増し問題、大野市議が厳しく追及、千葉県流山市の議会

既報したように、千葉県流山市の大野富生議員が2月26日の市議会で、新聞に折り込まれる市の広報紙が大幅に水増しされている疑惑を取り上げた。流山市は、新聞のＡＢＣ部数が全市で３６、８３６部（２０２０年4月時点）しかないのに、新聞販売店には５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている疑惑がある。

次に紹介するのは、大野議員の質問動画である。約50分に渡って、広報紙の水増し問題を追及している。

■2月26日の本会議（開始は1時間０２分～）

2021年03月04日 (木曜日)

最高裁事務総局に対して3件の情報公開請求、産経新聞「押し紙」事件の野村武範裁判長の職務に関する疑問、東京高裁在任が４０日の謎

わたしは1月１９日、最高裁事務総局（中村慎事務総長）に対して3件の情報公開請求を行った。その背景を説明する前に、まず実際の請求内容を紹介しておこう。

１、野村武範判事が東京高裁に在職中（令和2年4月１日から令和2年5月１０日）に、担当した事件の原告、被告、事件の名称、事件番号が特定できる全文書

２、野村武範判事が令和2年5月１１日に東京地裁に着任した後に担当した事件の原告、被告、事件の名称、事件番号が特定できる全文書

３、野村武範判事の人事異動に関連する全文書

■裏付け資料

2021年03月03日 (水曜日)

楽天モバイルに対して２通のお願い文書を送付、基地局設置をめるぐトラブルで、計画の白紙撤回を求める

「電磁波からいのちを守る全国ネット」（以下、全国ネット）は、３月１日、楽天モバイルに対して、携帯電話の基地局設置計画の中止を求めるお願い文書を送付した。

５Ｇの普及が進む状況の下で、「全国ネット」は、基地局設置をめぐるトラブル相談に応じてきた。その大半は住民の反対運動で解決しているが、ペンディングになっている２件のケース（いずれも楽天モバイル）について、今回、公式に計画の白紙撤回を求めたものである。

2021年02月27日 (土曜日)

千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）は、２６日に開かれた定例会で、広報紙『広報ながれやま』が水増しされている疑惑を取り上げた。メディア黒書でも既報したように、新聞のＡＢＣ部数が全市で３６、８３６部（２０２０年4月時点）しかないのに、新聞販売店には５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている。

配達されずに廃棄されている可能性が極めて高い。

■千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万７０００の新聞発行部数に対して約5万５０００部を供給

また大野議員は、現在の折込定数５５,２３８部（新聞に折り込む媒体の枚数）を固定した時期について質問した。これに対して、同市の総合政策部長は、２０１６年（平成２８年）１１月と回答した。つまり新聞のＡＢＣ部数が大幅に減少しているにもかかわらず、約５年に渡って折込定数を固定していた事実が明らかになった。

2021年02月26日 (金曜日)

２０２１年1月度のABC部数、政府よりの右派2紙・読売と産経は前月差でABC部数増加、

２０２１年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日は、前年同月差でマイナス４３万部、読売新聞はマイナス５８万部、毎日新聞はマイナス２８万部と大幅な部数減となった。

しかし、前月差でみると右派で政府よりの2紙、読売と産経は、12月から1月にかけてABC部数を増やしている。新聞離れの時代にもかかわらず好調だ。新聞販売店向けの部数の場合、読売は約1万部、産経は約１５００部ほどABC部数を増やしている。

1月部数の詳細は次の通りである。

2021年02月25日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜副流煙事件の報告②、草の実アカデミーでの報告、警視庁トップの斉藤実警視総監の関与、ユーチューブ動画

隣人が室内の密閉された「防音室」で吸った煙草の煙が外部に漏れ、微量の副流で「受動喫煙症」になったとして４５００万円の請求が行われた横浜副流煙事件の報告（ユーチューブ）の後半である。事件の詳細については、次のURLを参考にしてほしい。

■事件の概要

この事件では、「受動喫煙症」に罹患したとしてAさん一家（夫、妻、娘）が藤井将登さんを提訴した前後に、神奈川県警が藤井さんを自宅で取り調べている。その時の県警本部長が、就任したばかりの斉藤実氏だった。斉藤氏は、現在、警視庁の幹部、警視総監の立場にある。

これら２度の取り調べに関しては、その不自然さが指摘されてきた。まず、１回目は、斉藤氏が県警本部長に就任した直後に行われた。初仕事の印象がある。

２度目は、Aさん一家の代理人である山田義雄弁護士と山田雄太弁護士が連名で、斉藤氏に調査を依頼する書面を送った２日後に行われた。この事件に即座に反応したのである。

通常、警察は事件の捜査依頼があっても腰が重い。なかなか動かない。ところがこの事件では、山田弁護士らが依頼して、即刻に藤井さんを取り調べたのだ。

今回のわたしの報告の中でも、この点に言及した。会場からも、「不自然」だとの声があがった。

2021年02月22日 (月曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜副流煙事件の概要、黒薮が草の実アカデミーで報告、斉藤実警視総監（事件当時は、神奈川県警察本部長）の関与も重大視、ユーチューブ動画①を公開

2月20日、草の実アカデミーは、「禁煙ファシズム～副流煙被害4500万円訴訟と日本禁煙学会の謎」と題する学習会を開いた。講師は、わたし（黒薮）が務めた。次に紹介するユーチューブは、約1時間にわたる事件概要の解説である。

この事件に、斉藤実（さいとうみのる）警視総監が関与（事件当時は、神奈川県警察本部長）していたことも明らかにした。なぜ、斎藤氏が神奈川県警を動かし被告・藤井さんの取り調べに動いたのかは、今後の解明点になる。人脈か？人脈であれば、どのような人脈なのか？

藤井さんによる「反訴」は、秒読みの段階に入っている。

2021年02月16日 (火曜日)

横浜・副流煙裁判

2０日に横浜副流煙裁判の報告会、黒薮が報告、雑司ヶ谷地域文化創造館

横浜副流煙事件についての報告会が２０日に開催される。黒薮が報告する。詳細は次の通り。

第134回草の実アカデミー
テーマ：「禁煙ファシズム～副流煙被害4500万円訴訟と日本禁煙学会の謎」
講師：黒薮哲哉
日時：２月20日（土）13:30 時開場、14時00分開始、16：40終了
場所：雑司ヶ谷地域文化創造館　第４会議室

（交通：JR目白駅徒歩10分、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」2番出口直結）

■イベントの詳細

【事件の概要】
新世代の公害といえば、化学物質による汚染と電磁波による人体影響である。このうち化学物質による汚染は、化学物質過敏症と呼ばれる病変として表面化する。これは国際的にも認められている病名である。

2021年02月15日 (月曜日)

「押し紙」の実態

最初の国会質問から４０年、いまだにメスが入らない残紙問題と拡販問題、絶対に自分の非を認めない新聞人の体質

景品を使った新聞拡販や「押し紙」の問題が、はじめて国会質問で取り上げられたのは、１９８０年3月5日である。共産党の瀬崎博義議員が、衆議院予算委員会で新聞販売の過当競争をテーマに質問したのが最初である。今年は、２０２１年だから、この3月で４０年の歳月が流れたことになる。

この４０年の歳月をどう評価すべきなのか。２００７年に、読売新聞の真村訴訟で、福岡高裁が読売の「押し紙」政策を認定した後、徐々に残紙問題にメスが入るようになってきたものの、新聞人たちは、未だに「押し紙」の存在を認めていない。「積み紙」はあっても、「押し紙」は存在しないという詭弁を平気で貫いてきた。新聞人は絶対に自分の非を認めない。これは真理である。

2021年02月13日 (土曜日)

千葉県柏市の広報紙『広報かしわ』に水増し疑惑、折込部数が新聞の発行部数を上回る

新聞折込で配布されている千葉県柏市の広報紙『広報かしわ』が、水増しされて広告代理店に卸されている疑惑が浮上している。２０２０年4月時点での『広報かしわ』の部数内訳は次のとおりである。

総発行部数：１４３、８６０部
新聞折込部数：１３５，０００部
宅配部数：６，６００部　（※新聞の非購読者が対象）

問題なのは、新聞折込部数の１３５，０００部である。と、いうのも新聞の発行部数を表すABC部数が、柏市全域で１０７,０８８部しかないからだ。新聞販売店に残紙が1部もなくても、水増し状態になっている。

【注】発行日の新聞（読売・朝日・毎日・産経・東京・日本経済・赤旗）の朝刊に、折り込みで配布しています。出典：柏市HP

ABC部数には、赤旗の発行部数が含まれていないが、同紙の規模は全国で２０万部程度しかないので、柏市の部数は数千部に過ぎないと推測される。この数字を含めて、かりに柏市の新聞部数の総計が１１万部と仮定した場合、『広報かしわ』は約２５，０００部水増しされている計算になる。

2021年02月12日 (金曜日)

横浜・副流煙裁判

「受動喫煙症」という病名は国際的には認められていない、横浜副流煙裁判

横浜副流煙裁判の「キーワード」は、「受動喫煙症」という病気である。

この裁判は、隣人が吸う煙草の副流煙が原因で「受動喫煙症」に罹患させられたとしてＡさん一家が、隣人の藤井将登さんに対して４５００万円の金銭請求を突きつけたものである。しかし、昨年の１０月にＡさん一家の敗訴が確定した。勝訴した藤井さんらは、現在、損害賠償を求める「反訴」の準備をしている。

■詳細は、ここから

この事件を考える重要なキーワードのひとつに「受動喫煙症」がある。実は、「受動喫煙症」という病名は、国際的には認められていない。病気の分類は、「ＩＣＤ１０」と呼ばれる分類コードにひも付けするのが規則になっているのだが、「受動喫煙症」という病名は「ＩＣＤ１０」コードに存在しない。「化学物質過敏症」という病名は認められているが、「受動喫煙症」は認められていない。

「受動喫煙症」という病名は、日本禁煙学会（作田学理事長）が独自に命名したものにほかならない。それに連動して作田氏らは、「受動喫煙症」の診断基準を独自に作成している。その診断基準に従って作田氏は、裁判の原告であるＡさん１家を診察（ただし、３人のうち１人は直接診察していない。医師法２０条違反）して、診断書に「受動禁煙症」などと病名を書き込んだのである。

こうして作成された診断書を根拠にして、Ａさん一家は、藤井さんに対して４５００万円を請求する裁判を起こした。提訴前には、Ａさんの弁護士が当時の神奈川県警本部長・斉藤実氏に働きかけて刑事を動かしている。さらにその前には、藤井さんに内容証明を繰り返し送付した。

つまり非公式な病名を記したうでに、医師法２０条にも違反した診断書を根拠として、これら「一連一体」の嫌がらせ行為に及んだのである。