MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2019年09月07日 (土曜日)

財源の裏付けがない山本太郎氏の政策、リベラル右派の限界を露呈、大企業の４４９兆円の内部留保にはメスを入れず

れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組（れいわ）の政党支持率が4.3％となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」（Tokyo MX）という。【続きはウェブマガジン】

2019年09月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態

読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言

２０１９年７月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が８００万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、６月度ではじめて８００万部の大台を割り、７月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約４１万部もあることから判断して、読売は７００万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。

2019年09月04日 (水曜日)

「押し紙」の実態

南日本新聞の販売店５店が「押し紙」の集団訴訟、『週刊金曜日』が報じる

『週刊金曜日』（８月３０日）が、地方紙の「押し紙」問題を取り上げている。クローズアップされている新聞社は、南日本新聞、宮崎日日新聞、それに佐賀新聞である。また、「押し紙」制度を廃止した例として、熊本日日新聞の取り組みが紹介されている。

2019年09月03日 (火曜日)

米モンサント社に２２００億円を命じる判決、内部資料の力

電磁波問題に取り組んでいる市民グループが発行しているミニコミ紙『がうす通信』（７月１２日）に、米国の大手農薬メーカー、モンサント社が被告になっている裁判のニュースが掲載されている。モンサント社の除草剤・ラウンドアップを使って癌になったとして全米で１万３０００件の訴訟が起こされているというのだ。【ウェブマガジン】

2019年08月29日 (木曜日)

江上武幸弁護士が、産経新聞による景品表示表違反事件の顛末を『消費者法ニュース』でレポート、産経新聞が訴訟を取り下げた深刻な理由

新聞社経営が順調だった今世紀の初頭ごろまで、水面下でたびたび社会問題になってきたのが新聞拡販活動だった。ビール券や洗剤を多量にばらまき、時には消費者をどう喝して、新聞の購読契約を迫る商法があたりまえに横行していた。「新聞はインテリがつくってヤクザが売る」とまで言われたのである。

その後、新聞拡販活動は徐々に衰えたような印象があったが、形を変えて残っていたようだ。本質的な部分では何も変わっていなかった。

2019年08月28日 (水曜日)

ウェブマガジン

晴海選手村マンションの販売が始まる、全戸数のたった１５％の販売で土地代はほぼ回収、デベロッパーが法外な利益を得られる背景に「公的支援」

『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号（８月２２日）では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。【続きはウェブマガジン】

2019年08月27日 (火曜日)

トランプ大統領が押し付けた米国産のトウモロコシは危険な遺伝子組み替え作物、米国内では消費者運動の高まりで販売が困難に

８月２６日にフランスで行われた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談の後、トランプ大統領は共同記者会見で、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入することになったと発表した。

米国産の輸出用トウモロコシは、中国向けのものが大幅な減少を続けてきた。中国政府が国内産業を保護するために、自給自足の政策を強化してきた結果である。

2019年08月22日 (木曜日)

日本の政治

５人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

三宅雪子氏による嘘の刑事告訴が明らかになった。２年以上もの間、ツイッター上で話題になってきた不可解な事件に決着が着いた。

◆事件の発端
２０１７年５月１０日、元衆議院議員の三宅雪子氏が、ツイッターで７人の元支援者を刑事告訴したことを公表した。「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました」で、はじまるこのツイッターは、次に披告訴人にされた５人のアカウントを公開している。そして、「ほか２名　私の名前を出してのツィート　家族、知人　仕事先への接触を強くお断りします」と結んでいる。（左写真参照）

このツィートに続いて、三宅氏の支援者が口汚く５人を罵るようになる。

2019年08月21日 (水曜日)

新聞社と警察の関係

全国読売防犯協力会を考える、本部は読売新聞東京本社内に設置、元警察官ら５人が勤務①

全国読売防犯協力会について情報を公開しておこう。読売防犯協力会というのは、全国の読売新聞販売店と各都道府県の警察が協力して、防犯活動を展開するための組織である。各警察と覚書も交わしている。

■読売と覚書を交わした警察全リスト

◆元警察らが読売本社で活動

本部は、読売新聞東京本社にあり、元警察官らが任務に就いている。スタッフは次の人々だ。

2019年08月20日 (火曜日)

佐賀新聞の「押し紙」裁判、原告・寺崎氏が販売局員のハラスメントを克明に綴った陳述書を提出

佐賀新聞の元販売店主・寺崎昭博氏が起こした「押し紙」裁判で、去る７月１日に同社の販売局の実態を克明に綴った寺崎氏の陳述書が提出された。陳述書は、原稿用紙に換算すると６０枚をこえる分量で、寺崎氏が販売店主になった経緯から、「押し紙」により廃業に追い込まれるまでの経緯を書いている。ＡＢＣ部数をかさあげする手口にも言及している。

この裁判は２０１６年６月に寺崎氏が起こしたものである。請求額は８１８６万円。最初、寺崎氏が江上武幸弁護士に相談し、「押し紙」弁護団が結成され、提訴に至った。

地方紙を舞台とした「押し紙」裁判ということもあって、あまり話題になっていないが、裁判の中で新聞社販売局の前近代的な体質が浮き彫りになっている。

次に引用する陳述書のくだりは、寺崎氏が販売局員から、「押し紙」を買い取らなければ、商契約を終了すると脅される場面である。

2019年08月13日 (火曜日)

滋賀医科大病院事件

滋賀医科大病院で起きたモルモット未遂事件のルポ、英語翻訳が完成、世界医師会と国境なき医師団に送付、塩田学長の責任を問う

マイニュースジャパンに掲載した記事、「滋賀医科大学医学部付属院で発覚した患者モルモット未遂事件――患者を守るために体を張ったスーパードクターに対する組織的報復」（執筆：黒薮）をフリーランス英語教師の藤井敦子さんが翻訳した。

■翻訳全文

この記事は、滋賀医科大学医学部附属病院（塩田浩平学長）で起きた患者モルモット未遂事件の概要を描いたものである。大阪毎日放送や週刊朝日をはじめ、多くのメディアがこの事件を報道してきた。その中でも、マイニュースジャパンは特に詳しく報じている。すでに４本の中編ルポが掲載されており、今回、藤井さんが翻訳したのは、最初の記事である。

2019年08月09日 (金曜日)

新聞社と警察の関係

警視庁が読売に感謝状、警察とYCの３５７０店が共同で街の隅々まで見守り・監視活動

警視庁が読売防犯協力会へ感謝状を贈ったことが、業界紙の報道で分かった。読売防犯協力会は、全国３５７０店のYC（読売新聞販売店）が参加している防犯組織で、全都道府県の警察と覚書を交わして、高齢者の見守りや地域の防犯活動を展開している。

YCが準交番（ハイテクKOBAN）のような役割を担っているようだ。

■覚書を交わした警察一覧

たとえば集金時などに訪問先の家の奥座敷で、なにやらあやしげな人々が集まっていれば、警察に連絡する。訪問先で、体調をくずした一人暮らしの人を発見すると、救助する。こうした活動で、警察だけではカバーしきれない、街の隅々にまで、監視の眼を張り巡らすことができる。日本新聞協会も、警察と連携したこうした活動を評価している。

が、これはジャーナリズム企業と警察の危険な関係といえるだろう。【続きはウェブマガジン】

2019年08月07日 (水曜日)