2019年06月28日 (金曜日)

滋賀医科大病院が国立がん研究センターのプレスリリースを改ざん、岡本メソッドを過小評価するための印象操作か?

滋賀医科大学医学部付属病院が、国立がん研究センターが公表したプレスリリースを改ざんして、6月11日に、同病院のウェブサイトに掲載していたことが分かった。

この資料は、国立がん研究センターが公表した時点では、1ページに満たない短い資料だった。ところが滋賀医科大は、これに約2ページ分の情報を複数の資料から抜粋して再構成し、3ページに編集した。そして、これら全部が国立がん研究センターによるプレスリリースであるかのように装って掲載したのである。

何が目的でこのような大がかりな改ざん行為に及んだのだろうか。既報したように、滋賀医科大病院は、岡本圭生医師による高度な小線源治療(前立腺癌が対象)を年内で中止して、岡本医師を病院から追放しようとしている。それを正当化するためには岡本メソッドが、他の癌治療と比較して、継続するだけのメリットがないという世論を形成することが必要になる。そこで権威のある国立がん研究センターのロゴが入ったプレスリリースを改ざんして、自分たちの目的に沿った内容にしたである。

具体的な手口は、次ページのユーチューブで紹介している。滋賀医科大病院に問い合わせた際の音声も、そのまま収録した。

続きを読む »

2019年06月25日 (火曜日)

不信感を募らせる長崎県五島の住民ら、「豊田通商と近畿大学のための公共事業」との声も、公費40億円を投入

海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズアップされるが、海の自然破壊を伴う同類の公共事業が他の地域でも進行している。長崎県五島の住民から、メディア黒書に情報提供があった。約40億円の公金を投入して、第2種の国立公園に含まれる荒川地区で、埋め立て、それに防波堤や岸壁の整備を進めているというのだ。

「不要な事業ですよ。地元民の多くも、一体、だれが何のためにこんな無駄なことをやっているのか、よく分かっていないようです。この公共事業で最も喜ぶのは、豊田通商です」(五島市民)

整備している現場のすぐ近くに、豊田通商と近畿大学が共同運営しているマグロの種苗場(稚魚)がある。将来的には出荷の予定もある。

続きを読む »

2019年06月24日 (月曜日)

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が学習会を開催、80名が参加

「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、22日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約80人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

続きを読む »

2019年06月23日 (日曜日)

滋賀医科大病院、がん患者270人の治療を突然中止…背景に“医療ミスの隠蔽”か

前立腺がんの最先端治療の打ち切り方針をめぐって、滋賀医科大学医学部附属病院が揺れている。

既報したように、同病院は今年の6月30日をもって岡本圭生医師による高度な小線源治療を廃止して、12月末で岡本医師を解雇する方針を告知している。これに対して岡本医師と同医師による治療を希望している待機患者らは、病院側の方針は治療妨害にあたるとして、治療を継続するように求め、今年2月、大津地裁に仮処分を申し立てた。大津地裁は5月20日に、岡本医師の主張を全面的に認め、治療を11月26日まで延期することを命じる決定を下した。【続きはビジネスジャーナル】

 

続きを読む »

2019年06月21日 (金曜日)

明日、6月22日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新世代公害・電磁波を考える学習会を開催

「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、22日(土)に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時:6月22日(土) 13:30~16:30分

場所:板橋グリーンホール

アクセス:https://www.itabun.com/access/

講師:荻野晃也氏(元京都大学講師)

タイトル:生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費:資料代500円

参加予約:不要、誰でも参加可能

5Gの導入が夏にせまるのを機に、21世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が60分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、1980年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に50件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった1990年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではLEDのブルーライト
(可視光線)による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波(広義の放射線)はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ:048-464-1413(くろやぶ)

 

 

続きを読む »

2019年06月20日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判、問われる弁護士の責任、2016年7月にはフリーランス記者3人が日弁連にスラップ対策を要請していたが対策を取らず

横浜・副流煙裁判の本人尋問が18日の午後に行われた。尋問の対象者は、3人の原告(A夫、A妻、A娘)のうちA夫とA妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

続きを読む »

2019年06月19日 (水曜日)

横浜・副流煙裁判、原告・山田義雄弁護士がメディア黒書を批判、作田学医師の不自然な診断書の件で、被告準備書面(10)を公開

横浜・副流煙裁判の本人尋問が、18日に行われた。詳細については、尋問調書が完成した後、閲覧したうえで報告するが、原告の山田弁護士が尋問の中で、メディア黒書を攻撃する場面もあった。問題となっている作田医師が作成したとされる診断書に対する被告からの追及もあった。

この問題の発端については、次の記事を参考にしてほしい。

横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師とは別の人物が偽造した決定的証拠

閉廷後に、筆者は山田弁護士にメディア黒書に反論記事を書くように勧めたが断られた。しかし、原告準備書面(8)に、この件についての反論があるので、該当部分を引用しておこう。原告側は次のような言い分である。

続きを読む »

2019年06月18日 (火曜日)

フリーランス記者3名が日弁連に申し入れ、スラップ問題を研究するためのチームの設置を要望

【再掲載】次の記事は、2016年7月17日付け記事の再録である。請求額4500万円の横浜・副流煙裁判を考えるための参考資料として再掲載する。日弁連は、スラップを放置してはいけない。

フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者(黒薮)の3名は、7月5日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。(動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見)

スラップとは、「公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を抑え込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟」のことである。

申し入れの内容は次の通りである。

続きを読む »

2019年06月15日 (土曜日)

コメントの名誉毀損は却下、治療妨害の禁止をめぐる係争は本訴へ、滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、2つの新しい動きがあった。

この事件の経緯については、次の記事を参考にしてほしい。

ビジネスジャーナル(コンパクトにまとめた記事)

マイニュースジャパン(詳細な事件の全容)

 

◆コメントをめぐる仮処分

大津地裁は、6月11日、朝日新聞の記事をめぐる滋賀医科大病院の学長コメントが名誉毀損にあたるとして岡本圭生医師が申し立てていた仮処分を却下する決定を下した。

続きを読む »

2019年06月13日 (木曜日)

4500万円を請求した横浜の副流煙裁判、18日に本人尋問、診断書の偽造などウソを前提にした提訴

横浜の副流煙裁判の本人尋問が、6月18日に行われる。誰でも傍聴できる。

日時:6月18日(火) 13:30分~

場所:横浜地裁502号法廷

尋問対象者:原告夫妻、被告

続きを読む »

2019年06月11日 (火曜日)

滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる事件、病院が待機患者らに「踏み絵」、来年からは、岡本医師の治療と経過観察を受けないことを求める承諾書の存在が判明

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、次々と新事実が明らかになっている。この事件は、前立腺癌に対する最先端の小線源治療(5年後の非再発率は、転移の高いリスクのある患者でも、95%を超えている)を行ってきた岡本圭生医師が特任教授を務める小線源治療学寄付講座とそれに併設する「岡本外来」を2019年12月31日で閉鎖する病院の方針に対して、岡本医師と患者らが治療の継続を求めているものである。(手術については、6月30日で終了の方針)

詳しい事件の経緯については、この記事の最後にリンクした記事を参考にしてほしい。

◆岡本医師の勝訴に病院は異議申立

さて、この事件の最新の情報を提供しよう。

続きを読む »

2019年06月08日 (土曜日)

「甘利の拳」からウソの「刑事告訴」まで、フェイクニュースの源は元国会議員

6月6日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後4時ごろに、友人が逮捕は事実かどうかを問い合わせてきた。いくつかのチャットを確認してみると、「黒薮逮捕」が話題になっている。情報の信憑性を疑いながらも、確証はもてないという主旨の書き込みがあった。

このフェイクニュースの発生源になったのは、元衆議院議員の三宅雪子氏と「ライム」(ツィッター上の名前)という人物だ。ライムは愛犬のロゴを使っている。確証はないが、ユニオン(労働組合)の職員という情報もある。【続きはウェブマガジン】

続きを読む »

本日発売の『週刊金曜日』、産経新聞の内部資料を暴露、大阪府の広域における「押し紙」

4月21日に投票が行われた統一地方選挙の当日のことである。筆者のもとに2枚の写真がメール送信されてきた。写真に写っていたのは、新聞販売店の店舗に積み上げられた選挙公報である。各候補者の公約を掲載したもので、有権者が投票先を決める際の指標になる情報である・・・・・・

本日発売の『週刊金曜日』に、筆者の「腐敗臭を放つ新聞社の部数獲得策『押し紙』と『景品』」--『産経』では搬入部数の約6割しか配達しない販売店も 」というタイトルの記事が掲載された。

これは産経新聞の内部資料に基づくもので、大阪府の特定の広域における正確な「押し紙」部数を暴露したもの。新聞社の両輪は、「押し紙」と高価景品を使った拡販。その両輪が回転を速めて、坂道をばく進している。

続きを読む »

PICK UP

読売新聞「押し紙」裁判、判決日を3月28日に急遽変更、不自然な...

大阪高裁は、3月7日に予定していた読売新聞(大阪)を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...

新刊の『新聞と公権力の暗部』-(「押し紙」問題とメディアコント...

新刊の『新聞と公権力の暗部』-(「押し紙」問題とメディアコントロール)《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...

「押し紙」驚愕の実態 新聞社不正収入35年で30兆円以上、統一...

◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...

【転載】「日本では、主要メディアと政府との距離が非常に近い」─...

情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...

新聞業界から政界へ政治献金598万円、103人の政治家へ「お小...

昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...

原告準備書面(2)(3)、藤井敦子陳述書の公開、日赤医療センタ...

横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した3件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...

毎日新聞社長室へ公開質問状、「押し紙」問題についての見解、販売...

企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...

武富士から新聞社へ、「押し紙」代金の取り立て、問われる新聞人の...

新聞販売店の強制改廃が後を絶たない。新聞社は、販売店の廃業に際して、店主に対し新聞の卸代金の未払い金を請求す...

診断書交付が「患者サービス」に、多発する診断書をめぐる問題

2019年、滋賀医科大病院の岡本圭生医師が追放された事件の取材を皮切りに、筆者は医療問題に取材分野を広げた。...

化学物資過敏症の診断書交付プロセス、医師の主観よりも科学を重視...

横浜副流煙裁判は、煙草の煙で「受動喫煙症」になったとして隣人が隣人に対して約4500万円の損害賠償を請求した...

毎日新聞・網干大津勝原店の改廃、同店の内部資料を入手、里井義昇...

網干大津勝原店(兵庫県姫路市)の内部資料を入手した。その中に2022年4月9日付けの「通知兼催告書」と題する...

毎日新聞が新聞の供給をストップ、網干大津勝原販売店の改廃事件、...

毎日新聞社は、15日、網干大津勝原販売店(兵庫県姫路市)に対する新聞の供給をストップした。店主からの連絡によ...

知覚できない新世代公害の顔、『[窓]MADO』が16日から池袋...

たとえば隣席の同僚が使っている香水が神経に障って、使用を控えるように要望する。同僚は、取り合ってくれない。け...

毎日新聞の網干大津勝原販売店の店主からメディア黒書へ相談、15...

毎日新聞の網干大津勝原販売店の店主から、残紙の負担で新聞の卸代金の入金が困難になり、強制改廃されるリスクが高...

スマホに使われるマイクロ波に発がんリスク、総務省の規制値の何が...

スマホや携帯電話の通信に使われるマイクロ波による人体影響が懸念されている。しかし、日本の総務省は、マイクロ波...

M君リンチ事件から8年、輪郭を現わしてきた司法制度の闇と浅はか...

人種差別に抗する市民運動を進めると自認していると思われるグループ、「しばき隊」が2014年12月17日の深夜...

横浜副流煙裁判をテーマにした映画『[窓] MADO』、16日か...

12月16日から池袋HUMAXシネマズで、映画『[窓] MADO』が上映される。主演は西村まさ彦。監督は、麻...

医師が内部告発、宮田幹夫・北里大学名誉教授の医療行為の評価、化...

糸口が見つかると、そこから連鎖が起きて事件が拡大することがある。煙草の副流煙で「受動喫煙症」になったとして隣...

PICK UP

西日本新聞に対する「押し紙」裁判の訴状を公開、20年の「押し紙...

既報したように西日本新聞の元店主が、11月14日に福岡地裁へ「押し紙」裁判の訴状を提出した。代理人を務めるの...

2022年10月度のABC部数、朝日新聞は年間で61万部の減部...

2022年10月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞はこの1年間で約61万部の減部数となった...

だれが読売の白石元会長をスイス大使に任命したのか?すでに日本の...

共同通信が興味深い記事を配信している。「白石スイス大使が辞職 元読売新聞グループ本社会長」と題する記事である...

西日本新聞を提訴、「押し紙」裁判に新しい流れ、「押し紙」の正確...

「押し紙」裁判に新しい流れが生まれ始めている。半世紀に及んだこの問題に解決の糸口が現れてきた。 11月...

「押し紙」の経理処理は粉飾決算ではないか?、年間で1000億円...

「押し紙」の経理処理が粉飾決算に該当するのではないかという指摘はかなり以前からあった。実際には販売していない...

しばき隊事件に見る、ツイッターの社会病理 「リンチは無かった」...

詭弁で事実を捻じ曲げる風潮が広がっている。筆者が取材してきた「押し紙」問題では、人権派弁護士が「押し紙」は一...

押し紙弁護団が報告書を公開、西日本新聞を被告とする「押し紙」裁...

押し紙弁護団(江上武幸弁護士、他)は、14日に提訴した西日本新聞の「押し紙」裁判の提起に続いて、最新の「押し...

【臨時ニュース】西日本新聞を提訴、「押し紙」による被害5700...

【臨時ニュース】 西日本新聞の元店主が、「押し紙」で被害を受けたとして14日、約5700万円の損害賠償...

「『しばき隊がリンチ事件を起こした』等は、根拠のないデマ」とツ...

研究者の劣化が顕著になっている。大学の教え子にハラスメントを繰り返したり、暴力を振るったり、ジャーナリストの...

日本経済新聞の「押し紙」裁判と今後の課題── 露呈した公権力機...

2022年7月時点における全国の朝刊発行部数(一般紙)は2755万部(ABC部数)である。このうちの20%が...

ブラジル大統領選でルナ元大統領が当選、ラテンアメリカに広がる左...

10月30日に投票が行われたブラジル大統領選で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ元大統領(写真左)...

4人のオランダ人ジャーナリストの殺害から40年、元防衛大臣らを...

「戦後処理」とは、戦争犯罪の検証と賠償のことである。現在、進行しているNATO-EU対ロシアの戦争は、いずれ...

新聞に対する軽減税率によるメリット、読売が年間56億円、朝日が...

日本新聞協会は、10月18日、山梨県富士吉田市で第75回「新聞大会」を開催して、ジャーナリズムの責務を果たす...

朝日新聞が399万部に、年間で62万部の減部数、2022年9月...

日本ABC協会が公表した2022年9月度のABC部数によると、朝日新聞は399万部となり、400万部の大台を...

公正取引委員会にインタビュー「押し紙」黙認の姿勢が鮮明に ──...

全国の新聞(朝刊単独)の「押し紙」率が20%(518万部、2021年度)で、卸価格が1500円(月間)として...

タブーなきメディア、MyNewsJapaがリニューアル

MyNewsJapanがリニューアルされた。このウエブサイトに筆者は、2006年から寄稿している。リニューア...

携帯基地局のマイクロ波と「妄想」、隣人2人に同じ症状、

新世代公害とは、化学物質による人体影響と、電磁波による人体影響のことである。この両者が相互に作用して複合汚染...

「押し紙」で生じた不正な資金・35年で32兆6200億、公取委...

2022年7月8日、安倍元首相が旧統一教会に恨みを抱く人物から狙撃されて命を落とした。この事件をきっかけとし...

米国のNED(全米民主主義基金)、ロシア国内の反政府勢力に単年...

米国CIAの別動隊とも言われるNED(全米民主主義基金)が、ロシアの反政府系「市民運動」やメディアに対して、...