MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2019年06月07日 (金曜日)

インターネット

「黒薮逮捕」のフェイクニュースが拡散、バイアスの掛かった情報の氾濫

昨日、わたしが逮捕されたというフェイクニュースがツイッター上で拡散された。午後、４時ごろに知人から「逮捕されたというのは事実か」という問い合わせがあった。

なにか自分に非があることをしていれば気になるが、そうした心当たりがなかったので、笑ってすませた。むしろ、こうしたフェイクニュースを発信する人物の心理状態と人間性に暗い好奇心を刺激された。

2019年06月05日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

５Ｇ基地局を信号機に設置、将来は電柱にも？隠された人体へのリスクと「高齢者の交通事故→自動運転→５Ｇ」というテレビによる世論誘導

日経新聞（電子・2019/6/3）によると政府は、５Ｇのインフラ整備の一端として、全国の信号機に５Ｇ基地局を設置することを可能とする閣議案件を６月中に決定する予定だ。

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。

５Ｇは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー（周波数）の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで、２GHzが主流をしめていたが、第５世代無線通信システムでは、その１４倍にもなる２８GHz（ギガヘルツ）が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。

２８GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。

マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、２０１１年に国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）が、発癌性の可能性（２Ｂランク）を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」（２Ａランク）、または「発癌性がある」（１ランク）へ引きあげることを検討している。

５Ｇの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。

ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。５Ｇの運用が始まれば、２４時間、ミリ波に被曝することになる。

頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。

2019年06月03日 (月曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師とは別の人物が偽造した決定的証拠

自分で煙草を吸っていながら、隣家の副流煙で自分や家族が病気になったとして約４５００万円の金銭支払いを求めている横浜の副流煙裁判は、１８日に、原告・被告の本人尋問（後日、詳細を告知予定）をむかえる。それに先立って被告が準備書面（９）を提出した。

その中で、事件性のある新事実が公表された。原告が化学物質過敏症であることを示す診断書が、偽造されたものである極めて強い可能性が浮上したのだ。詳細については、原告の山田義雄弁護士の言い分を聞いた上で、改めて記事として取り上げ、必要があれば日弁連に処分を申し立てることにして、ここでは概略だけを述べる。

2019年06月02日 (日曜日)

滋賀医科大病院事件

『週刊朝日』が滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる事件を報道、名医の追放を問う

滋賀医科大学附属病院の小線源治療（前立腺に放射線を放つシード線源を埋め込む癌治療）をめぐる事件の報道が活発になっている。関西では、ＮＨＫを除く主要なメディアが裁判の判決など、事件の節目ごとに取材して、報道してきたが、５月末になって、『週刊朝日』もこの事件を取り上げた。事件報道は、滋賀県から全国区へ広がりはじめている。

『週刊朝日』は、６月７日号で『前立腺がんの放射線治療“患者ファースト”貫く医師が滋賀医大病院を追われる理由』というタイトルの記事を掲載している。執筆者は、この事件を最初から取材している出河雅彦記者である。

事件は、前立腺癌患者に対する小線源治療の手術経験のない成田充弘医師が、上司である河内明宏医師から命ぜられ、みずからの未経験を患者に隠して手術を行おうとしたのを、岡本圭生医師が止めたことがひとつの引き金となっている。実質的には、人間モルモットを使った手術練習の未遂事件だ。

2019年06月01日 (土曜日)

５Ｇは本当にバラ色なのか、高い健康被害のリスク、電磁波の攪乱や基地局へのテロで自動車事故も

電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、４割から６割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。

わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、１０００μＷ/ｃ㎡で、ＥＵの推奨値は、その１０万分の１にあたる０．０１μＷ/ｃ㎡（室内）なのだが、車内で測定した数値がＥＵの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。１０倍から１００倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。

本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。

2019年05月31日 (金曜日)

「押し紙」の実態

「公序良俗」に反し取引契約は無効か、「押し紙」問題の新しい流れが浮上

「押し紙」が洪水のように販売店に搬入され、保管する場所にこまり、仮眠部屋に運び込んだ。台所にも、押し入れの中にも運び込んだ。

「わしの部屋も店舗も、そこら中が新聞だらけになってしまい、販売局に部数を減らすように申し入れたら、『小屋を建てて保管しろ』と言われた」

２００５年の話である。店主は、６０万円で「押し紙」小屋を建てた。安倍公房の『砂の女』は、砂に埋もれてしまう人間を描いた小説だが、この店主は「押し紙」に埋もれる生活を続けているうちに、それが当たり前の日常になったのである。正気に戻ったときは、銀行に自宅を没収されていた。「押し紙」裁判を起こしたが、押し売りされた証拠が不十分で敗訴した。吐き捨てるように、

「あの裁判官は、死ぬ前に重病で苦しむで」

と、筆者に何度も呟いた。

2019年05月29日 (水曜日)

最初の司法判断は岡本圭生医師の完全勝訴――滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件で法的措置が多発

大津地方裁判所の西岡繁靖裁判長は５月２０日、癌患者と主治医が申し立てた癌治療の妨害を禁止する仮処分申立に対して、人命優先の決定を下した。

午後１時３５分。裁判所の玄関から２人の患者が小走りに駆けだしてきて、曇り空の下で持ち受ける報道陣や支援者らの前で、「待機患者の救済認められる！」と書いた紙を広げた。カメラのシャッター音が一斉に響いた。

「どうでしたか？」

「勝ちました」

「よし！」

拍手が起こった。

「認められたのは、（申立人の）７人だけですか」

「岡本先生が治療される患者全員です」

2019年05月28日 (火曜日)

「押し紙」の実態

激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数

２０１９年４月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで（）内に対前年同月差を表示していたが、今回は対前月差を表示した。

それによると最も減部数が激しいのは、読売新聞である。対前月差で約－５万７０００部である。ちなみに対前年同月差は約４２万部。読売の極端な部数減に歯止めがかかっていない。購読料の値上げが影響した可能性もある。

毎日新聞も対前年同月差は約４２万部。４月度の総部数が約２４０万部なので、減紙率でみれば、読売よりも深刻な事態になっている。

次に示すのが、中央紙の部数内訳である。

2019年05月24日 (金曜日)

ウェブマガジン

教育現場で進む「心の教育」、従順な生徒を大量に育成、観念論による洗脳

最近の学校教育が常道を逸している。

先日、京都へ取材に行く機会があり、夕方、東京へ戻るために京都駅の新幹線改札を通ったときのことである。中学生と思われる一団が床に腰を下ろして、教員の話に耳を傾けている。

教師は、「無事にここまで帰ってこられたことに感謝をしてください」と繰り返している。安倍内閣の下で進行している文教政策の一場面だった。「心の教育」の現場である。

埼玉県朝霞市の自宅近くに、川沿の散歩道がある。夕方になると、近くの中学校の生徒らが走っている光景によく遭遇する。驚いたことに、わたしとすれ違うときに立ち止まり、「こんにちは」と言って礼をする。礼儀正しいというよりも、気持ちが悪い、子どもらしくないという印象を受ける。おそらく教師から、部活の途中で、年長者とすれ違うときは、挨拶するように指示されているのだろう。これも「心の教育」の一場面である。

◆◆

わたしが中学生だった昭和４７年ごろ、現在の「心の教育」とそっくりな体験をした。通っていた中学では、公立校であるにもかかわらず、朝礼である種の呪文をとなえる儀式が行われていた。その呪文の中に、「すべてのものに感謝しよう」とか、「草にも木にもよいことをしよう」とか言った５ヶ条があった。【続きはウェブマガジン】

2019年05月22日 (水曜日)

NHKの怪番組「これでわかった！世界のいま」、「学校」のセンセイを絶対視する昔の価値観が根底に

なんともいやらしく鳥肌が立ちそうな番組だ。NHKが毎週日曜日の午後6時から放送している「これでわかった！世界のいま」という番組を、読者はご存じだろうか。世界の時事問題を初心者むけに解説する番組で、スタジオ設定がなんと学校の教室になっているのだ。

学校のセンセイの役を務めるのは、たいていNHKのデスクと呼ばれる人々だ。企業でいえば部長さんだ。

１回の放送で通常３件のテーマを取り上げるのだが、その区分が、「１時間目」、「２時間目」、「３時間目」になっていて、「授業」はチャイムと共とに終了する。まさに学校そのものなのだ。

なぜか、日本のテレビには、「先生」や「学校」がよく登場する。東進予備校の林修センセイ。東大生もクイズ番組によく登場する。奇妙な知識偏重主義があるのだ。「歩く百科事典」を好む。

授業でセンセイがでたらめを話しているわけではない。しかし、池上彰氏とおなじ路線であることは間違いない。ステレオタイプの域をでないのだ。また、それをはみ出すテーマ自体が扱われない。

参考記事：やっぱり歪んでいる池上彰氏のニュース解説、英国の元首相・サッチャーの新自由主義「改革」を評価する愚

【続きはウェブマガジン】

2019年05月21日 (火曜日)

滋賀医科大病院事件

滋賀医科大の事件、取材するメディアが急増するも、ＮＨＫは取材せず

昨日、大津地裁で、滋賀医科大学医学部附属病院の岡本圭生医師らが病院に対して起こしていた小線源治療の妨害禁止を求める仮処分の判決があった。判決は、岡本医師の主張を全面的に認めたものだった。

■滋賀医大附属病院の特殊がん治療「小線源治療」継続認める決定（ＭＢＳ）

この事件は、メディアの関心を集めていることもあって、判決後の記者会見には、これまで報道を続けてきた朝日新聞、大阪毎日放送、朝日放送などはいうまでもなく、関西テレビ、共同通信、京都新聞、産経新聞、読売新聞なども参加した。

ところが主要メディアの中で一社だけ取材しようとしないメディアがある。ＮＨＫである。この局は、事件の勃発当初はいうまでもなく、刑事告訴も絡んできてこの事件が深刻さを増してきた後も、まったく取材しない。

2019年05月17日 (金曜日)

【書評】荻野晃也著『身の回りの電磁波被曝』、スマホで使われる電磁波にはなぜ遺伝子毒性があるのか？

荻野晃也氏の『身の回りの電磁波被曝』（緑風出版）が出版された。著者の荻野氏は、京都大学の元講師で、スリーマイル島原発事故（１９７９年）の調査が本格化した時期に、米国から日本へ電磁波問題を紹介した最初の研究者である。多数の著書があるが、本書は、電磁波による人体への影響をさまざまな角度から指摘している。

５Ｇの導入が世界規模で進むなか、皮肉にも電磁波が身体に及ぼす影響が否定できなくなっている。かつては、電磁波（放射線）の中でも、エネルギーがより高い原発のガンマ線やレントゲンのエックス線は危険だが、エネルギーの低い家電から放射される超低周波の電磁波は安全と考えてられてきた。しかし、現在ではエネルギーの大小には関係なく、遺伝子毒性があるとする説がほぼ定着している。

しかし、電磁波問題は、背後に電話会社、電機メーカー、自動車メーカー、それに軍事産業などの巨大利権が絡んでいるので、ほとんど報じられることはない。

本書が扱っているテーマは幅広く、すべてを紹介するわけにはいかないが、ここでは大半の人々が利用している携帯電話やスマホで使われるマイクロ波についての荻野氏の見解を紹介しよう。

2019年05月16日 (木曜日)