MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2018年11月06日 (火曜日)

量産型懲戒請求を受けた小倉秀夫弁護士が第３者に対して起こした裁判、１人につき１０万円、推定総額９６００万円の請求額は妥当なのか

弁護士懲戒請求について考察させられるある訴訟が東京地裁で進行している。この裁判の原告は小倉秀夫弁護士。被告は東京都内に在住するＡさんである。発端は別の次の事件である。

９００人超を大量懲戒請求で提訴へ　請求された２弁護士
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。

　訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。■出典　

繰り返しになるが裁判の発端はこの事件である。この事件になぜ小倉弁護士が関係して、訴訟まで起こすことになったのだろうか。事件の経緯を追ってみよう。

2018年11月05日 (月曜日)

携帯電話の基地局問題

アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告、心臓の腫瘍、マイクロ波と癌の関係は明白と結論

携帯電話（スマホ）で使われる電磁波と発癌の関係を指摘する最新の研究結果が公表された。１日付けのＭＷＮ（Micro wave News）によると、アメリカの国立環境衛生科学研究所は、２月に発表したＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告を修正し、動物実験でマイクロ波と癌の関係が明白になったと発表した。

ＮＴＰは１０年に渡る長期プロジェクトで、予算も３０００万ドル。最大級のプロジェクトである。

修正された最終報告によると、動物実験の期間である２年間に、オスのラットの心臓に悪性腫瘍が増えたことを示す明確な証拠が得られたという。一方、マイクロ波を放射しなかった実験群のラットでは、心臓の腫瘍は発生しなかった。

2018年11月03日 (土曜日)

「押し紙」問題を取材してきた本当の理由、M君暴行事件との接点、隠ぺいという深刻な社会病理

なぜ、「押し紙」問題を取材してきたのかとよく質問されることがある。「一旦着手したテーマで、まだ解決していないからだ」と答えるのが常だったが、正直なところわたし自身よく分かっていなかった。心の深層を探っていくと釈然としないものがあった。正義感ではない。もっと刺激が強い何かを感じてはいたが、具体的な像はかすんで見えなかった。

ところが１１月１日に、国会議員会館で小坪慎也（行橋市議）氏らと開催した「押し紙」学習会で、自民党の木原稔議員が、「押し紙」と折込広告の水増し請求を指して明らかな「詐欺」だと断言されたとき、何かに打たれように、「押し紙」問題を取材してきた理由が分かった。漠然とした思考が具体的な輪郭を現したのだ。

2018年11月02日 (金曜日)

「押し紙」の実態

国会での「押し紙」を考える勉強会に５０人、海外のメディアも参加

「押し紙」を考える勉強会が、１日、衆議院第２議員会館の会議室で開かれ約５０人が参加した。主催はＮＯ残紙キャンペーン。

筆者が「押し紙」について説明した後、作家の幸田泉氏、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告・寺崎昭博氏、衆議院議員の木原稔氏、それから行橋市議の小坪慎也氏が発言した。

発言の内容については、近々にユーチューブで公開する予定だ。

また、参議院議員の宇都隆史氏と和田正宗氏がメッセージを寄せた。このうち和田正宗氏は、国会で公正取引委員会に対して、「押し紙」について質問した経緯がある。

【参考記事】元NHK・自民党の和田政宗議員が「押し紙」問題で公取委を追及、１４日の内閣委員会

2018年11月01日 (木曜日)

言論活動の妨害

メディア黒書へのアクセスが不能に、アクセス解析がダウン、原因は不明

昨日（１０月３１日）の夜、推定で２時間程度、メディア黒書へのアクセスが出来なくなった。筆者がアクセス不能に気づいたのは、２１時５分ごろだった。回復したのは、２２時１５分ごろ。従って少なくとも１時間ばかりアクセスが不能になったことになる。

他のPCからのアクセス状況を知るためにTwitterやFacebookで調査の協力を告知したところ、何人かの人々から「アクセスできない」という回答があった。「アクセスできる」という回答も１件あった。

「押し紙」の撲滅運動、「NO残紙キャンペーン」のバーナーを貼っている「保守速報」へのアクセスが出来なくなっていることを、３１日付けのメディア黒書で、報じていたこともあって、同じ攻撃がメディア黒書への向けられた可能性もある。単なるシステム上の不具合の可能性もある。

現在、メディア黒書の記事は読める状態だが、管理画面のアクセス解析がダウンした状態になっている。

2018年10月31日 (水曜日)

言論活動の妨害

保守速報など右派系サイトにDDoS攻撃、アクセスが不可能に、物理的な言論弾圧が広がる危険な兆候

保守速報など、右派系のウエブサイトへのアクセスが不能になっていることを、読者はご存じだろうか。

10月25日ごろから、「保守速報」「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」などのサイトにつながりにくい状態が続いています。さらに27日17時時点で「netgeek」も閲覧できなくなっているのを確認。原因は不明ですが、何者かによるDoS攻撃（またはDDoS攻撃）ではないかとみられています。■出典

実際、保守速報の次のＵＲＬにアクセルしても、繋がらない。（１０月３１日の時点）読者も下記のＵＲＬをクリックして、実際に確認してほしい。言論弾圧の実態を実感できるだろう。

■保守速報http://hosyusokuhou.jp/

筆者は、右派的な考え方には同調しない立場で、たとえば天皇制にも反対だが、言論の自由という観点から、この事件を重大視している。言論を物理的に弾圧する事件が実際に起こってしまったことにむなしさを感じる。日本の未来に暗雲が立ちこめているイメージが脳裏に広がった。

誰がこうした言論妨害を断行したのかは断定できないが、恥ずべき行為である。しかも、弾圧の対象が複数のメディアに及んでいる。

2018年10月30日 (火曜日)

大手広告代理店

放送確認書の社印の位置がバラバラ疑惑に民放連が回答、「社によっては、社印をいっこいっこ（手で）押すことはありうると思います」

同じ日に出力された２枚の放送確認書の社印の位置が、微妙に異なっているものが、多量に発見された問題で、民放連に理由を尋ねてみた。

この問題は、メディア黒書で何度か報じてきたが、再度、何が問題なのかを確認しておこう。

発端は、１９９０年代の後半にさかのぼる。当時、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで、一部のテレビＣＭが放送されないまま料金の徴収が行われる不正事件が発覚した。いわゆるテレビＣＭの水増し事件である。

これを重く見たテレビ関係者や広告関係者は、民放連などを中心に、再発防止策を検討するようになった。その結果、２０００年から放送確認書を発行する制度をスタートさせた。現在は、それが民放連に加盟している全放送局に義務づけられている。

この放送確認書制度の特徴は、不正を防止するために、人的な力を外部から加えないで、ＣＭが放送されるとコンピュータが自動的にそれを記録し、月に一度出力される放送確認書に反映させるというものである。人間が一切の加工をしないのが、その最大の特徴だ。少なくとも筆者が取材した限りでは、そんな仕組みになっている。

ところが最近、筆者が放送確認書の社印が押された位置を細かく調べたところ、社印の位置が一定していないことが分かった。つまり放送確認書が人的に偽造されている疑惑が浮上したのだ。偽造の目的は、クライアントに対してテレビＣＭの水増し架空請求を行うことである。１９９０年代後半の事件が、かたちを変えて再現している疑惑があるのだ。

2018年10月29日 (月曜日)

携帯電話の基地局問題

悪性脳腫瘍２０年で３．５倍の増、背景に携帯電話（スマホ）の普及、米国MWNが報じる

5G（第5世代移動通信システム）の準備が着々と進んでいる。これが構築されると大量のデータを短時間でやり取りすることが可能になる。当然、スマホで視聴する動画の質も従来よりも格段によくなると期待されている。

５Gに関するメディア報道をみると、５Gの登場によって、われわれはとてつもない利便性を手に入れることができるかのような印象を受ける。それは真実なのだろうか。利便性の裏側には、負の側面があることが多いものなのだが。

米国の『マイクロウエーブ・ニュース』（電子）は、英国で携帯電話のマイクロ波が原因と思われる脳腫瘍が、ここ２０年から３０年の間に急増していることを伝えている。指摘されている脳腫瘍はグリオブラストーマという悪性のものである。

大脳前頭葉と頭頂葉での発癌頻度は、１９９５年を起点として、２０１４年には、３・４倍に増えている。その他の脳部位でも、若干増えている。■出典

脳腫瘍以外の癌も相対的に増えている。特に、若い人が癌になるケースが目立つ。当然、マイクロ波との関係を考察してみなければならない。

筆者は、電磁波問題を取材している関係で、時々、マイクロ波を測定する。近くに携帯電話の基地局がなくても、スマホで通話すると、マイクロ波の密度は急にあがる。少なくとも、EUの提言値（０．０１μW/cm2（室内）の１０倍ぐらい、瞬間的には１００倍ぐらいになることもある。

つまりたとえ自宅近くに基地局がなくても、スマホを使っていれば、マイクロ波に被曝するのだ。電車の車内などは、受動喫煙と同じ原理の状態になっている。本来、公共の空間では、煙草と同じように、スマホの使用を禁止すべきだろう。

2018年10月27日 (土曜日)

「押し紙」の実態

11.1 「押し紙」を考える勉強会　プレスリリース

１１月１日（木）に『「押し紙」を考える全国集会』を開くことになりました。メディア関係者(新聞・テレビ・フリーランス・ブロガー・雑誌・ネットメディア)の皆さまに取材をお願いしたいと思い、プレスリリースを掲載します。

■プレスリリース

■開催概要

日　時：平成30年１１月1日

開演：１７：００（開場１６：３０）

場　所：　衆議院第二議員会館　第一会議室（地下１階）
東京都千代田区永田町2-1-2

主　催：　NO！残紙キャンペーン

急なご案内ではありますが、もし都合がつくようでしたらご取材をお願いします。

※入館の際に、議員会館のロビーで入館証をお受け取り下さい。不明な点があれば、黒薮までご連絡（０９０－８４３１－７３１７）ください。

2018年10月26日 (金曜日)

「押し紙」の実態

産経新聞の内部資料を入手、大阪府の広域における「押し紙」の実態を暴露、残紙率は２８％

産経新聞の「押し紙」を示す新しい内部資料を入手した。「平成２８年７月度　カード計画表」と題する資料で、その中に大阪府の寝屋川市、門真市、箕面市、四条畷市など（北摂第３地区）を地盤とする２１店における「定数」（搬入部数）と、「実配数」が明記されている。

店名は匿名にした。「定数」（搬入部数）の総計は、４万８８９９部。これに対して「実配数」は、３万５４３５部である。差異の１万３４６４部が残紙である。予備紙として社会通念上認められている若干の部数を除いて、残りは「押し紙」ということになる。残紙率にすると２８％である。

理由が不明だが、新聞は搬入されているが、配達していない店もある。赤のマーカーで示した店だ。今後、産経に理由を問い合わせることにする。

この内部資料が外部にもれたのは、販売店を訪問した産経の担当員が店にこの資料を置き忘れたことである。

次に示すのが資料の実物である。

2018年10月25日 (木曜日)

「タバコの副流煙で化学物質過敏症になった」と４５００万円請求の訴訟に――神奈川県警まで動いた団地の近隣トラブル

マンションの２階に住む一家３人が、斜め下にあたる同１階に住む家族による煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして、１階に住む男性に対して約４５００万円の損害賠償を求める訴訟が、横浜地裁で起こされたことがわかった。ベランダでの喫煙を規制した判例はあるが、自宅での喫煙を裁判所がどう判断するのか、注目だ。

煙草の副流煙をめぐるトラブルが発生した後、複数の刑事が被告宅を２回も訪問して事情聴取し室内を写真撮影、という異例の事態にも発展。警察署長が、原告代理人・山田義雄弁護士に「場合によれば傷害罪になり得るかも知れない」とも伝えたという。だが化学物質過敏症の原因は、副流煙以外にも数多くあり、特に欧米では、いわゆる「香害」の原因物質でもある「イソシアネート」が主要原因とされる。その他、塗料や柔軟剤、内装材など、その用途は極めて多岐にわたり、日常生活に入り込んでいる。原因を副流煙だけに特定して高額訴訟を起こすことは、訴権の濫用に該当しないのか――。

化学物質過敏症をめぐる近隣トラブルの経緯をレポートする。【続きはMyNewsJapan】

2018年10月23日 (火曜日)

内ゲバ事件

Ｍ君事件の控訴審判決、エルネスト金氏に対して賠償金１１３万円、最高裁事務総局による「報告事件」の疑惑も

メディア黒書でたびたび報じてきたＭ君事件の控訴審判決が１９日に、大阪高裁であった。エルネスト金氏に対して賠償金１１３万円の支払いを命じたことを除いて、その他の請求は棄却された。賠償金の額は若干増えた。

詳細については、判決文を読んでから改めて論評するが、恐るべき判決である。延々とＭ君を殴り続け、現場にいた「仲間」もそれを放置して、瀕死の重傷を負わせながら、エルネスト金氏を除いて責任を問われなかったことになる。

筆者は、この裁判は、「報告事件」ではないかと推測している。大阪高裁の元判事で現在は弁護士の生田暉雄氏が著した『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』（三五館）によると、裁判所の内輪で「報告事件」と呼ばれている事件が存在するらしい。これは最高裁事務総局が暗黙のうちに判決の方向付けをする事件のことで、提訴しても最初から勝ち目がない。いわば原告をペテンにかけている裁判のことである。

「報告事件」に指定されると書記官など裁判所の職員が、裁判の経過を最高裁事務総局に報告する。そして国策にそぐわない判決がでそうな雲行きになると、判事を交代させるなどして、判決の結果を方向づけてしまうのだ。いわば軍事裁判と同じレベルのことが水面下では進行しているのである。

2018年10月22日 (月曜日)