MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2018年06月23日 (土曜日)

書評・出版物の紹介

ラテンアメリカの社会変革運動から日本のカウンター（反差別）運動を見る

『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、軍事独裁政権を倒した１９７９年のニカラグア革命に至る運動の渦中にいたＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）の戦士による手記である。世界を変えるとはどういうことなのかという重いテーマが伝わってくる。しばき隊の面々の生き方とは、根本から異なった人々が描かれている。キューバのカサ・デ・ラス・アメリカス賞受賞作。

■ニカラグア革命３６周年、『山は果てしなき緑の草原ではなく』の再読（2015年9月18日のバックナンバー）。

【サマリー】　『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、ニカラグアのFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）に加わった戦士が著した記録文学である。大学生だった著者は、当時、ソモサ独裁政権に対峙していたFSLNに加わり、軍事訓練を受けるためにFSLNが拠点としているニカラグア北部の山岳地帯へ入る。そこで著者を待っていたのは、都会とは異質の過酷な生活だった。

2018年06月22日 (金曜日)

マスコミ報道・世論誘導

スマホなど拡大する電磁波利用のもとで隠されている遺伝子毒性、マスコミを巻き込んた大がかりな愚民政策

深刻な問題であるにもかかわらず日本のマスコミがめったに報じない情報のひとつにマイクロ波による人体影響（遺伝子毒性）がある。マイクロ波は、携帯電話やスマホなどの移動通信機器に使われてきたが、最近はスマートメーター（電力のデジタル計測器）にまで使用範囲が広がった。

スマートメーターを各家庭に取り付けることで、電力会社は、事業本部にいて各家庭における電力使用状況を把握できる。しかも、東電のチラシによると「２つの指示数を１０秒ごとに切り替えて表示」するのだという。１０秒に１回の情報更新であるから、常時、マイクロ波による通信が行われていることになる。

2018年06月21日 (木曜日)

ラテンアメリカ

中国・北朝鮮・ボリビアが北京で秘密会談か？金正恩委員長とボリビアのモラレス大統領がまったく同じ時期に中国を訪問

ある２つの新聞記事を検討してみると、「社会主義圏」の興味深い動きが見えてくる。２つの記事とは、時事通信とキューバのプレンサ・ラティナ紙(Prensa Latina)の記事である。

時事通信は、２０日付けで「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長が20日、3度目の中国訪問を終えた」と報じている。このニュースは日本でも大きく報じられた。■出典

一方、プレンサ・ラティナ紙は、１９日付け（日本時間では２０日）で、「ボリビア大統領であるエボ・モラレスが本日、中国訪問を終えた」と報じている。■出典

つまり金委員長とモラレス大統領がまったく同じ時期に中国の習近平主席と接触しているのである。報道はされていないが、秘密裏に３者の会談が行われた可能性が極めて高い。

2018年06月20日 (水曜日)

言論活動の妨害

関西大学・宇城輝人教授は「押し紙」問題を知っていたのだろうか？　「保守速報」の「NO残紙キャンペーン」のバナーの剥がし事件

メディア黒書（１８日付け）で取りあげた記事、「関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った『NO残紙キャンペーン』のバナー撤去を要求」を巡り、ネット上でいわゆる「炎上」が起きている。「保守速報」が、自社のウエブサイトに同記事を転載したところ、コメントが２５００件（20日７時の時点）を超えた。

ひとつのメディア企業を外圧で経済的に破産させようとした事件に対する関心の高さを示している。

ところで関西大学・宇城輝人教授による「広告（実際は、『NO残紙キャンペーン』のバナー）」剥がし事件は、メディアを媒体として自らの「学問」の成果を世に問うはずの研究者が、自分にとっては対抗言論の発信元となるメディア企業を破綻させることを目的とした行為に及んだという側面のほか、「押し紙」を排除する運動に対する挑発行為を行ったという側面も持っている。

宇城氏が、「押し紙」という社会問題の実態を知っていたかどうかは不明だ。おそらく知らなかったのではないかと思う。しかし、たとえ知らなかったとしても、狙いを定めたバナーが、どのような目的で張られていたのかを確認すべきだったのではないか。

「保守速報」を破綻させること以外に頭が働かず、その結果、『NO残紙キャンペーン』の中味を確かめないまま、攻撃してきた可能性が高い。「保守速報」に「広告」を張ってる団体は、自分の敵にほかならないという単純な発想しかないのではないか。それが今回の軽率きわまりない行為に及んだ可能性が高い。

2018年06月19日 (火曜日)

大手広告代理店

水面下で繰り返される博報堂社員の不祥事、業務上横領から入場者数の水増しまで、中央省庁に対してはインボイスナンバー欠落の請求書を多量に発行

博報堂の元社員が、業務上横領で逮捕された。時事通信は次のように事件を報じている。短いものなので、全文を引用しておこう。

映画やアニメなどを収録する放送用テープ約７８００本（仕入れ価格約１９００万円）を着服したとして、警視庁赤坂署は１４日までに、業務上横領容疑で、広告大手博報堂の関連会社「博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ」（東京都港区）の元社員小林宏至容疑者（３７）＝栃木県栃木市平柳町＝を逮捕した。容疑を認め、「中古業者に転売した。高級ブランド服の購入や海外旅行などに使った」と供述しているという。

同署によると、２０１１年１１月から昨年３月にかけ、約１億１４００万円分のテープを転売したとみられ、詳しく調べている。

　逮捕容疑は１３年１～１２月、社内で保管していた放送用テープ約７８００本を着服した疑い。■出典

博報堂に関しては、筆者は２０１６年から１７年にかけて詳しく取材したことがある。取材の前半は、民間企業と博報堂の広告取引について、後半は中央省庁（内閣府）との広告取引について取材した。博報堂のイメージは良好なようだが、内部を取材してみるとかなりずさんは業務の実態が明らかになった。

2018年06月18日 (月曜日)

言論活動の妨害

関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った「NO残紙キャンペーン」のバナー撤去を要求

『保守速報』というウエブサイトをご存じだろうか。右派系のメディアである。このサイトから、広告が完全に撤去されたようだ。この件について、ウエブサイト「ITmedia」は、次のように伝えている。

広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5日、ユーザーからの問い合わせを受けて保守速報への広告出稿を停止したこと（参考：保守速報への広告掲載をやめたエプソン「嫌韓、嫌中の温床」との通報がきっかけに）。これが引き金となって、ネットユーザーによる“広告剥がし（広告主への通報）”が加速し、他の企業にも出稿停止の動きが波及したものとみられています。また、保守速報側も一時、広告バナーをアダルト系に差し替えるなどして対応していましたが、現在はこれも表示されなくなり、全ての広告が完全に消滅した形となっています。■出典

この広告撤去現象に関して、最近、好奇心を刺激する出来事があった。実は、「保守速報」には、わたしが窓口になって展開している「押し紙」をゼロにする運動、「NO残紙キャンペーン」のバナーが張ってあるのだが、このバナーの撤去を求めてきたのである。

2018年06月16日 (土曜日)

ラテンアメリカ

チェ・ゲバラ生誕９０年

２０１８年６月１４日は、チェ・ゲバラの生誕９０年である。ゲバラは１９２８年、アルゼンチンのロサリオ市で生まれた。ブエノスアイレス大学の医学部を卒業した後、ラテンアメリカを放浪。中米グアテマラで、当時、進行していたリベラル右派による改革に感銘を受けた。「グアテマラの春」と呼ばれる時代である。

１９５４年に、改革を進めていたグアテマラ政府が、農地改革の中で米国の多国籍企業UFC（ユナイティド・フルーツ・カンパニー）の土地に手を付けたとたんにCIAの謀略による軍事クーデターが起きた。

ゲバラはメキシコへ逃れた。そこで亡命中のフィデル・カストロらと出逢う。軍事訓練を受けた後、１２人乗りのクルーザー「グランマ号」に８２人が乗り込み、キューバへ潜入した。

次の記事は、2017年07月08日に掲載したバックナンバーである。

2018年06月15日 (金曜日)

「押し紙」の実態

元NHK・自民党の和田政宗議員が「押し紙」問題で公取委を追及、１４日の内閣委員会

自由民主党の和田政宗議員（NHK出身）が参議院内閣委員会で「押し紙」問題について質問した。和田議員が、

「公正取引委員会が新聞販売店から『押し紙』の申告・情報提供を受けた件数は何件でしょうか」

と、問うたのに対して、公正取引委員会の山本審査局長は、「調査にかかわることなので、お答えは差し控える」と答弁を避けた。また、販売店から「押し紙」についての情報提供があった場合の対処方法を尋ねられ、山本審査局長は、

「申告があった場合には、その内容を確認しましたり、事案に関連する情報などを収集いたしまして、独占禁止法に違反する疑いがあるのかどうか、そういった具体的な事実に接した場合には、違反事実の把握のために必要な調査をおこなっていくことになります」

2018年06月14日 (木曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

新潟検察審査会が「不起訴処分相当」の議決、森裕子氏のマネーロンダリングで、「政治家として行うのは好ましくない」との意見も

新潟検察審査会が、志岐武彦氏と筆者が申し立てていた森裕子議員の被疑事件について、８日、「不起訴処分相当」の議決を下した。しかし、検察審査会の判断に注目すべき意見（後述）が付された。

この事件は、森裕子議員が自らの政党支部に自ら政治献金を行い、税務署で所定の手続を取って、還付金を受けていたものである。このような行為は、租税特別措置法や所得税法で禁止されている。還付金制度を悪用していたのだ。

筆者らは、異なった会計年度を対象に２度に渡り、森議員を新潟地検へ刑事告訴した。新潟地検は告発を受理したが、調査した後、不起訴にした。そこで筆者らが、新潟検察審査会に審査の申し立てを行ったのである。

2018年06月13日 (水曜日)

日本の政治

東京オリ・パラの選手村建築にからむ巨大な官製談合疑惑、１２００億円の値引きが報じられない背景に大口広告主の存在

東京・晴海で建築が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックの選手村の土地取引をめぐって、大がかりな官製談合の疑惑が浮上していることを、読者はご存じだろうか。

疑惑とは、選手村にあてられる１３万３０００平方メートルの更地（所有者は東京都）を１２９億６０００万円で、開発業者に売却した問題である。その価格は、１平方メートルに換算すると９万６８００円。

これがいかに安い価格であるかは、問題の都有地近辺の地価を比較するとはっきりする。選手村近辺の地価は次のようになっている。いずれも１平方メートルの価格である。

2018年06月12日 (火曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

新潟の「野党連合」、マネーロンダリングは森裕子議員だけではない、小沢一郎氏は過去に米山隆一前知事と向島の料亭でバーター

新潟「野党連合」の裏面が浮彫になってきた。

新潟県の知事選挙で敗北した野党連合（立・国・共・自由・社）は、スタートの時点から金銭に関する疑惑と隣り合わせだった。野党の幹部の中には、ここで筆者が指摘している「金銭に関する疑惑」が何であるかを認識していた方もいたはずだ。と、いうのも昨年、筆者らがこの問題に関する資料を複数の国会議員に提供し、国会質問を要請したからだ。実際、国会質問も行われた。

森裕子氏のマネーロンダリングについては、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、実は、新潟を選挙区とする菊田真紀子議員（無所属）にも同じ疑惑がかかっている。さらに、米山隆一前知事と小沢一郎氏の間で、野党共闘に関する密会が料亭で行われていたことも分かっている。もっともこれには金銭疑惑ではなく、野党間のバーターであるが。

野党連合の実態は、スキだらけだったのだ。

2018年06月11日 (月曜日)