MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2017年10月26日 (木曜日)

マスコミ報道・世論誘導

肝心なことを報じない日本のメディアの中国報道、「高い経済力と社会主義の連動という壮大な実験」、中国共産党大会が閉幕

５年に一度の中国共産党大会が、２５日に閉幕した。

この大会で決定された事項の中で、最も注目されるのは、党の規約に「新時代の特色ある社会主義」を明記したことである。ところが日本のメディアは、その中味については、ほとんど報じていない。

「中国共産党の第１９回党大会が１８日、北京の人民大会堂で開会した。習近平総書記（国家主席）が党の運営方針をまとめた中央委員会報告（政治報告）を発表し、建国１００年の２０４９年までに「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を築く新たな目標を打ち出した。改革開放によって発展した中国に、新たな路線が敷かれたことになる。」（毎日）

2017年10月25日 (水曜日)

「押し紙」の実態

来年１月に東京地裁で毎日新聞「押し紙」裁判の尋問、店主が約６０００万円の損害賠償請求、問われる新聞人のパワハラ

新聞販売店の元店主Ａ氏が毎日新聞社に対して起こしている「押し紙」裁判の本人尋問が、来年の１月２５日に東京地裁で開かれることが分かった。だれでも傍聴できる。Ａ氏が毎日新聞社に請求している賠償額は約６０００万円。和解には応じない方針のようだ。

筆者の手元にある内部資料をもとに、たとえば２０１５年８月ごろの取引実態を検証すると、Ａ氏が購読契約を結んでいた読者は４７３人しかいなかったのに、毎日新聞社は約１５７３部の新聞（卸部数）を一方的に搬入していた。その結果、約１１００部が過剰になっていた。毎日新聞社はこの部数についても、新聞の卸代金を徴収していたのである。「押し売り」行為である。

これにより発生した損害のうち、Ａ氏は約６０００万円の賠償を求めている。

2017年10月24日 (火曜日)

日本の政治

自民圧勝の総選挙、顕著になった小選挙区制の弊害とメディアによる世論誘導、パンツ泥棒が当選するこの国の絶望的な実態

衆議院議員選挙の結果が確定した。自民党の勝利である。次のような議席配分である。

自民党：281
立民党：54
希望の党：50
公明党： 29
共産党： 12
維新の会：11
社民党： 2
こころ： 0

北陸のパンツ泥棒も、野党を分断させた若造も当選した。テレビ報道で印象に残っているのは、小泉進次郎に群がるオバサンたち。政策よりも握手で票を稼いでいる保守系の候補者たちの姿も異様だった。ヤクザのように土下座している候補もいた。これも保守系だ。この国はかなり病んでいると感じた。

2017年10月23日 (月曜日)

ラテンアメリカ

詩人パブロ・ネルーダの死因、国際調査委員会が毒殺だった可能性を示唆するDNA鑑定を発表、浮上したピノチェットの新犯罪

複数の海外メディアによると、チリのノーベル賞詩人で『大いなる歌』などの詩集で知られるパブロ・ネルーダの死因を調査していた国際委員会は、２０日、ネルーダがピノチェット支配下の軍部に毒殺されていた強い可能性を裏付ける調査結果を発表した。

国際調査委員会は、６カ国１６人の科学者で構成されている。

ネルーダは、１９７３年９月１１日の軍事クーデターの後、精神的なショックから持病の前立腺ガンを悪化（悪液質）させ、９月２３日に病死したというのがこれまでの定説だった。容態が悪くなり病院へ搬送された後、軍医がネルーダに注射した後、急激に症状が悪化したというネルーダの運転手の証言を根拠とする毒殺説もあったが、調査は行われていなかった。

2017年10月20日 (金曜日)

「押し紙」の実態

新聞没落　「押し紙」と一緒に廃棄される衆院選挙の「選挙公報」

選挙のたびに選挙管理委員会が発行するのが、「選挙公報」である。この「選挙公報」が、一部の地域で「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性を指摘する情報が、メディア黒書に寄せられた。

「選挙公報」の配布には、基本的に２つの方法がある。ひとつはポスティング業者が、全戸配布する方法である。もうひとつは、新聞に「選挙公報」を折り込んで戸別配達する方法である。①か②のどちらかだ。

①ポスティング
②新聞折込

2017年10月19日 (木曜日)

マスコミ報道・世論誘導

憲法改正と電通、国民投票の危険な欠陥…巧妙な情報操作でメディアと国民は改憲に傾く

１０月１０日に衆議院総選挙が公示された。今回の選挙の重要な争点のひとつに憲法９条の改正がある。与党だけではなく、野党の日本維新の会や希望の党も改憲の立場を打ち出しており、かりに改憲勢力が議席の３分の２を占めた場合、国会で改憲が発議される可能性が高い。その後、改憲の是非を問う憲法改正国民投票が実施される。

　しかし、国民投票には、ほとんど知られていない制度上の致命的欠陥がある。この問題について、新刊『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波書店）を著した作家で、博報堂に１８年在籍した経歴がある本間龍氏に尋ねた。

――ずばり、国民投票の何が問題なのでしょうか？

本間龍氏（以下、本間）：国民投票は国民投票法に基づいて実施されるわけですが、この法律には広報活動に関する規制がほとんど存在しないことです。公職選挙法では、たとえば夜８時を過ぎると選挙運動をしてはいけないとか、新聞に掲載できる広告の回数を５回に制限するとか、政見放送の時間を候補者に公平に配分するとか、公平な広報活動を保障するための細かいルールが定められています。ところが国民投票では、そういうルールはほとんどありません。そのため、資金さえあればテレビＣＭをどんどん流し、新聞広告を好きなだけ出稿することができます。また広報活動のための寄付金をどこから受けてもいいし、寄付額の上限もありません。経理明細の報告義務すらないのです。【続きはビジネスジャーナルで】

2017年10月18日 (水曜日)

「押し紙」の実態

【動画】「押し紙」廃棄の現場、大量に回収される印刷したばかりの新聞、行き先は製紙工場、新聞公称部数だけでなく世論調査の数字も嘘の可能性

「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して、搬入する新聞のうち、配達されないまま廃棄される新聞のことである。たとえば２０００部しか配達していない販売店に３０００部を搬入すると、過剰になった１０００部が「押し紙」である。

ただし、予備紙（配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の２％）は、「押し紙」に含まれない。

公正取引委員会の見解は、実際に配達する新聞の部数に予備紙をプラスした部数が、正常な新聞販売店経営に必要な部数であって、それを超えた部数は、機械的にすべて「押し紙」と定義している。新聞社は、「押し紙」についても、卸代金を徴収する。一種の押し売りだ。

「押し紙」の割合は、新聞社によってまちまちだが、たとえば毎日新聞の場合は、２００２年１０月の段階で、搬入部数の３６％にも達している。現在は、おそらく５０％を超えていると推測される。次の記事を参考にしてほしい。「押し紙」率３６％の決定的証拠を示している。

【参考記事】「押し紙」を排除したときの毎日新聞の販売収入は年間でマイナス２９５億円、内部資料「朝刊　発証数の推移」を使った試算
次に示すのが、「押し紙」の回収場面を撮影した動画である。

2017年10月17日 (火曜日)

書評・出版物の紹介

【書評】詩織さん事件の元TBS山口敬之氏『総理』に見る政治記者の勘違い、取り違えた「スクープ」の意味

報道を評価する基準は多様だが、究極のところは、報道内容に価値があるかどうかである。厳密に言えば、報道の背景にどのような思想があり、どのような視点があるかである。そのためか、評価には歴史的な時間を要する。客観報道というのはまったくの幻想である。殊更にそれにこだわる必要はない。

山口敬之著『総理』（幻灯舎）は、報道の視点という観点から見ると、一体、何を主張したいのかよく分からない本である。山口氏の経歴は、１９６６年東京生まれ。慶應大学を卒業してＴＢＳへ入社。後にワシントン支局長。１６年には退社してフリージャーナリストになった。準強姦事件（詩織さん事件）を起こしていた疑いが浮上して、一躍、時のひとになったが、不起訴に。

安倍官邸との距離が極めて近いことでも有名だ。同著によると、「初めて安倍氏と会ったのは小泉純一郎内閣の安倍官房副長官、いわゆる『番記者』という立場の時であった」。初対面のときから「ウマが合った」のだという。その後、「時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」という。

2017年10月16日 (月曜日)

マスコミ報道・世論誘導

信頼性に問題がある新聞・テレビの世論調査、裏付けの検証が難しく世論誘導の有力な道具に

マスコミが提供する世論調査の数字を抵抗なくうのみにする人が後を絶たない。新聞社やその系列放送局が実施する世論調査は信用できるのだろうか。

ＮＨＫが１０月７日から９日にかけて実施した世論調査で、政党支持率は次のような数字になった。

2017年10月13日 (金曜日)

日本の政治

自公の選挙公約－教育無償化の裏側、背景に構造改革＝新自由主義がもたらした貧困

今回の総選挙で自民党と公明党がかかげている公約に教育に関するものがある。自民党は、幼児教育の無償化を打ち出し、公明党は、幼児教育から高等教育までの無償化を打ち出している。

突如として現れたこれらの公約に、読者は突飛な印象を受けないだろうか。もともと日本の文教政策は、少数のエリートを育成して、それ以外の者は、スポーツや道徳教育を通じて、心がけのいい人間（期待される人間像）を育てるというものだった。ある意味では、欧米流の本当の教育を軽視してきたのである。

なぜ、与党は新たに教育の無償化を打ち出してきたのだろうか。

結論を先に言えば、構造改革＝新自由主義の導入で、社会格差が急激に広がり、低所得層、特に子供がいる低所得家庭に対して、何らかの処方を施さなければ、これ以上、「改革」を持続することができなくなっているからである。自公政権による教育支援策は、構造改革＝新自由主義をさらに進めるための処方である可能性が高い。

貧困の原因はカモフラージュし、消費税を徴収して、それを教育支援という形でバックするというのだから、これは支援でも救済でもなんでもない。ある種のマッチポンプである。完全なペテンだ。

2017年10月12日 (木曜日)