Media Kokusyo

2025年10月09日 (木曜日)

故・岩國哲人議員による質問主意書、ABC協会による立ち入り調査、「正常だったのは４６店」のみ、「押し紙」や帳簿の改ざんが商慣行に

政府など日本の公権力機関は、どの程度まで「押し紙」問題を把握しているのだろうか。2009年7月10日、岩國哲人議員（故人、民主党）が提出した「新聞発行部数に関する質問主意書」は、日本ABC協会が公表している新聞発行部数の信頼性に真っ向から疑問を呈している。具体的には、ABC協会が断続的に実施してきた新聞販売店への立ち入り調査で明らかになった次の事実に触れている。核心部分を引用しよう。

ＡＢＣ（黒薮注：日本ABC協会）が二〇〇七年九月までに全国七十九紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは四十六店のみで、残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかったとのことである。

2025年10月06日 (月曜日)

【再掲載】高市早苗総裁によるマネーロンダリングの手口を解説する

次の記事は、２０１７年３月１４日にメディア黒書に掲載した記事の再録である。高市早苗・自民党総裁が総務大臣の時代に行ったマネーロンダリングの手口を解説したものである。

他にも高市総裁に関する記事は、新聞業界からの政治献金問題をはじめ、メディア黒書に多数掲載している。

■高市早苗に関するメディア黒書の全記事

2025年10月04日 (土曜日)

「押し紙」裁判の大誤判――裁判官が新聞特殊指定の定義を誤っていることを示す文書の存在、恐るべき職能の劣化

「押し紙」の正確な定義を説明しよう。「押し紙」は、広義には、新聞社が新聞販売店に対して「押し売り」した新聞という説明が定着している。したがって、「押し紙」の損害賠償を求める裁判で、新聞販売店の残紙が「押し紙」であることを立証するためには、その残紙が押し売りによって発生したことを証明しなくてはならない。当然、そのハードルは高い。

ハードルが高いのは、新聞販売店が新聞社に送付する新聞の発注書には、新聞社の指示により、実配部数（実際に配達している新聞）をはるかに超えた部数が記入されるからである。発注書は販売店が作成した書面であるため、「押し売り」ではなく、販売店が自主的に発注した部数ということになってしまう。新聞人が考え出した狡猾な論理と手口である。

2025年09月29日 (月曜日)

「『化学物質過敏症』の原因は、本当に化学物質だけなのか――見落とされる別の病因」、『週刊金曜日』の加藤やすこ氏の記事について

『週刊金曜日』（9月26日付）が、「化学物質だらけで医療や介護が受かられません」と題する記事を掲載している。執筆者は環境ジャーナリストの加藤やすこ氏で、化学物質や電磁波による人体影響に詳しく、市民運動も組織している人物である。

この記事は、化学物質過敏症を考える際の重大な視点が欠落しているので、指摘しておく。なお、私は環境問題を取材してきた立場ではあるが専門家ではない。したがって、以下に述べることは、私が取材を通じて学んだ考察であることを付記しておく。

加藤氏は記事の中で、化学物質過敏症が原因で介護や医療を受けることに支障を来している人の事例をいくつか紹介している。医療や介護の現場にはさまざまな化学物質があふれており、そのために医療機関を利用できなかったり、介護士との接触が困難になっているという。例えば次のような事例である

2025年09月26日 (金曜日)

「押し紙」の実態

公取委、「押し紙」の謎、1999年「新聞特殊指定」改定をめぐる交渉記録の存在を認める

公正取引委員会は、１９９９年の新聞特殊指定の改定をめぐって、公正取引協議会（日本新聞協会の新聞販売担当部門）との間で行った新聞特殊指定（「押し紙」や新聞拡販に関する法律）に関する交渉記録が、多数存在することを認めた。

既報したように筆者は、１９９９年の新聞特殊指定の改定に関する交渉記録の全部を開示することを求めて、情報公開請求を行った。ところが公正取引委員会が公開したのは、１９９８年10年3月 3日付け「新聞業の景品規制の見直しについて」と、それに付随した「(新聞協作成記録用メモ)」の１件だった。

※だたし、開示された文書の大半は黒塗りになっていた。

そこで筆者は、公正取引委員会に対して異議を申し立てた。公正取引員会と新聞公正取引協議会が交渉を行った日付けを具体的に明記して、全部を公表するように求めたのである。具体的な日付けは、次の通りである。

2025年09月22日 (月曜日)

西日本新聞押し紙裁判　控訴のお知らせ　－モラル崩壊の元凶　押し紙－

執筆者：弁護士　江上武幸（福岡・佐賀押し紙弁護団）　2025年（令和7年）9月22日

去る9月9日（火）午後1時10分に福岡地裁902号法廷で言い渡された西日本新聞佐賀販売店の押し紙裁判の敗訴判決に対し、9月19日（金）、福岡高裁に対し郵送で控訴申立を行いましたのでご報告します。
販売店敗訴判決が続いており、押し紙問題の焦点は、新聞社の責任問題から裁判所が何故かたくなに押し紙の違法性を認めようとしないのかという点に次第に移ってきたように思います。

なお、参考のため福岡地裁敗訴判決と控訴申立書を添付します。

2025年09月17日 (水曜日)

公正取引委員会に対して異議申立て、「押し紙」関連の公文書の大半を不開示に

今年４月２１日、筆者は公正取引委員会に対し、「押し紙」問題に関する公文書の公開を求めて情報公開請求を行った。しかし、該当文書の大半が不開示とされた。

そこで筆者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づき、公正取引委員会の茶谷栄治委員長（冒頭写真）に対して異議を申し立てた。

以下に、異議申立書の全文を掲載する。申し立てに至る経緯については、次の記事で詳しく紹介している。

2025年09月15日 (月曜日)

ラテンアメリカ

二極化か、われらの共同歩調か？（分断されたコロンビア）

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

思考の違いは昔からある。問題となるのは、互いを理解しようとせず、憎しみ合う陣営に分かれてしまうことである。分極化とは、自分と異なる候補に投票した人を「間違っている、話す価値がない」と見なしてしまう状態を指す。コロンビアではそれが当たり前のようになり、時には「あの人々」と「他の人々」という、まるで二つの国に住んでいるかのような感覚さえ広がっている。その間には、政治に関与せず、投票を放棄し、意見を述べることすらやめてしまった人々があふれている。結局「何のために？」というわけである。

2025年09月11日 (木曜日)

西日本新聞押し紙訴訟福岡地裁（敗訴）判決のお知らせ－モラル崩壊の元凶　押し紙－

弁護士・江上武幸（文責）福岡佐賀押し紙弁護団

９月９日（火）午後１時１０分、福岡地裁９０２号法廷において、西日本新聞佐賀販売店の押し紙訴訟判決が言い渡されました。残念ながら、懸念していたとおり敗訴判決でした。

長崎県販売店の地裁担当裁判官の交代については、２０２４年１２月２６日（木）投稿の「西日本新聞福岡地裁敗訴判決のお知らせ」で報告したとおりです。今回の佐賀県販売店の地裁担当裁判官の交代についても、２０２５年８月１日（金）投稿の「佐賀県西日本新聞店押し紙訴訟裁判官交代について」で疑念を表明していたところです。

今回の敗訴判決を言い渡した三井教匡裁判長は、既報のとおり福岡地裁久留米支部に在籍していた当時、読売新聞販売店の地位保全仮処分決定を下した裁判官であり、押し紙問題については十分理解している裁判官です。そのため、一縷の期待を寄せていましたが、結果は敗訴判決でした。判決文が届き次第、内容を精査し、詳細をご報告いたします。

2025年09月09日 (火曜日)