Media Kokusyo

2026年04月22日 (水曜日)

ニューヨークタイムスの読者数は1278万人、日本では新聞業界が縮小、海外では成長、背景に電子化の成功

日本の新聞業界が衰退へ向かう傾向とは裏腹に、海外では新聞産業が成長していることをデータが裏付けた

日本新聞販売協会は、2025年10月に実施した「第62回全国新聞販売店所従業員総数調査」の結果を発表した。同協会の会報（3月1日付）によると、2016年に317,016人だった従業員数は、2025年には195,551人まで減少した。毎年およそ1万人の従業員が業界を離れている計算になる。

さらに、従業員の高齢化も進んでおり、70歳以上が28.4％を占める。50歳以上は全体の4分の3に達している。

販売店数も減少が続いており、2016年には16,731店だったものが、2025年には12,287店にまで減少した。

新聞の発行部数については、日本新聞協会のデータによると、2016年は39,821,106部だったが、2025年には23,373,706部にまで減少している。

2026年04月21日 (火曜日)

著名なメディア研究者による法的措置拡大へ、浅野健一氏による言論への法的対抗は妥当か

ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏が、『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』（辻井彩子著、あけび書房）の出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てた件で、新しい動きがあった。浅野氏が、２０日、みずからのフェイスブックで、この件についてSNSなどで意見を述べた人々に対して、「法的、道義的責任」を問うと投稿したのだ。筆者も含まれている。次の箇所である。

2026年04月20日 (月曜日)

ラテンアメリカ

私の物語を語る、ガルシア＝マルケスの思い出

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私は「ガボ」（注：『百年の孤独』の著者、コロンビアのガブリエル・ガルシア＝マルケス）に出会うという幸運に恵まれた。キューバのサン・アントニオ・デ・ロス・バニョスにある国際映画テレビ学校で、彼が開いた「物語の語り方」というワークショップに参加したときのことだ。（注：この学校は彼自身が設立し、ラテンアメリカやカリブ、アジア、アフリカの映画学生を支援するために、自ら時間と資金を惜しみなく注いだ）。彼は決して近寄りがたい人物ではなく、むしろユーモアにあふれ、とても気さくで謙虚な人だったと記憶している。

2026年04月18日 (土曜日)

イラン戦争がどのようにしてペトロダラーの終焉を招くのか、日本でタブー視されている「ドルから人民元への移行」、米国のＭａｒｋｔ　Ｗａｔｃｈが報道

イラン戦争の原因や今後予想される世界経済の方向性について、「ペトロダラー制度」の崩壊を指摘する報道が増えている。ペトロダラー制度とは、石油の取引でドルを決済通貨とする慣行であり、1974年に米国とサウジアラビアの間で始まったとされる。この取り決めの期限は公表されていないが、50年と推測する説が有力である。すなわち、2024年が一つの節目とみられている。

実際、取り決めの期限が意識されるにつれて、ドル以外の通貨への切り替えに関する動きが国際ニュースで取り上げられるようになった。その代表例として、BRICSが検討している新通貨構想がある。また、ロシアのルーブルや、中国の人民元の利用拡大も注目されている

2026年04月17日 (金曜日)

「押し紙」の実態

ジャーナリスト浅野健一氏による出版差し止めは妥当か？　『石ころの慟哭』をめぐる論争

４月２０日、あけび書房（岡林信一代表）が出版を予定している『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』について、ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏が、出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てたことが分かった。申し立ての正確な理由は現時点では不明だが、浅野氏はFacebook上で、「あけび書房に提出した原稿（４回分）の盗用や、新聞・テレビの電子版記事、Facebook、noteなどに掲載された傍聴記を無断転載している」と主張している。

2026年04月16日 (木曜日)

「高市内閣の支持率７１％」、メディアと公権力の癒着、わたしたちはなぜ世論調査を鵜呑みにするのか？

４月４日と５日にJNNが実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は７１．５％で、不支持率は２３．７％だった。一方、高市首相が所属する自民党の支持率は３５．０％だった。これら２つのデータは、実態と整合していないと感じる人も多いのではないか。

このところ自民党離れが進んでいることは、地方自治体の選挙結果を見れば一目瞭然だ。東京の清瀬市で共産党の市長が誕生したのに続いて、東京の練馬区でも共産党が自主支援した候補が区長に当選した。福井県知事選や石川県知事選でも、自民党が推薦した候補が敗北した。

2026年04月15日 (水曜日)

地方紙のABC部数、中央紙と同様に止まらぬ部数の減少――新聞業界全体で年間150万部が消える、７年から１０年で「紙の終焉」か？

日本の新聞社が発行する新聞の部数は、年間でどの程度減少しているのだろうか。4月14日付のメディア黒書では、中央紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）の部数動向を紹介した。

参考記事：2月度のABC部数、読売の凋落に歯止めかからず、年間で約39万部減、読売西部本社の全部数に匹敵

本稿では、地方紙についてもその実態を検証する。2026年2月度の主要な地方紙・ローカル紙のABC部数は以下の通りである（括弧内は前年同月比）。

2026年04月14日 (火曜日)

「押し紙」の実態

２月度のABC部数、読売の凋落に歯止めかからず、年間で約３９万部減、読売西部本社の全部数に匹敵

２０２６年２月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、読売新聞は年間で約３９万部の大幅な減部となった。読売西部本社の２月のABC部数が、約３９万部だから、西部本社の部数をすべて失ったに等しい。凋落傾向には歯止めがかかっていない。

朝日新聞は約１６万部の減部、さらに毎日新聞は約１９万部の減部となった。

毎日新聞の２月度のABC部数は約１１０万部であり、年間減部は約１９万部だから、読売新聞よりも減部率ははるかに高い。日経新聞は約１１万部の減部、産経新聞も５万部程度を失っている。

詳細は次の通りである。

2026年04月13日 (月曜日)

報じられない米国・イランの停戦交渉の裏面、ドル決済から人民元決済への流れ、アルジャジーラが報道

３月１０日、パキスタンの首都・イスラマバードで、イランと米国による停戦交渉が行われた。この交渉の争点や、そもそも米軍によるイラン空爆が行われた背景を考える際、西側報道が十分に伝えていない重要なテーマがある。

それは、石油取引の決済通貨が米ドルから人民元へと移行する流れが、グローバルサウス（旧第３世界）で急速に広がっている点である。そして、その動きが米軍による軍事介入の一因となった可能性が高い、という問題である。

なお、筆者はベネズエラへの米軍の軍事介入についても、同じ背景があったと見てみる。

この石油の決済通過について、アルジャジーラが的確な報道を行っているので紹介したい。記事のタイトルは「ホルムズ海峡で、イランと中国が米ドルの覇権に照準を合わせる」、サブタイトルは「テヘランと北京は、中国人民元の地位を高めることで双方に利益がもたらされる」である。以下、その記事の大部分をIA翻訳で紹介する。

ちなみに、西側メディアが報じた交渉の柱（米国の提案）は、次の１０項目であった。

2026年04月11日 (土曜日)

米国の海外戦略とNED――日本のメディアが触れない盲点

日本の国際報道、特に米国の海外戦略に関する報道には、完全に欠落している重要な視点がある。それは、全米民主主義基金（National Endowment for Democracy、以下NED）が演じている負の役割である。最近では、若干はNEDに言及した記事も見受けられるが、おそらくこの問題を本格的に取り上げている人物は、中国研究者として著名な遠藤誉氏くらいである。

海外の非西側メディア、たとえば米国の「グレイゾーン・ニュース」、ラテンアメリカではキューバの「プレンサ・ラティナ」やベネズエラの「テレスール」などが、断続的に取り上げてきた。また、中国共産党もNEDについて詳細なファクトシートを公開している。

NEDの性質を一言で言えば、草の根ファシズムやメディアに入り込んだ謀略団体である。米国の海外戦略についての評論からNEDを排除すれば、客観的な米国の戦略を見誤ることになる。真実が伝わらない。言い換えれば、それが西側メディア報道の限界である。

2026年04月09日 (木曜日)

「何が報じられないのか」──徴兵制度への道、予備自衛官法案が示す日本メディアの盲点

報道を検証する際には、何を報じているかよりも、何を報じていないかに着目する必要がある。新聞研究者の故・新井直之氏が、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で述べたこの提言を参考にして、8日の新聞報道を検証すると、ある具体的な事例が浮かび上がる。

それは4月3日に高市内閣が予備自衛官等兼業特例法案を国会に提出したニュースである。公務員が予備自衛官になるための手続きを簡素化する法案である。予備自衛官とは非常勤の自衛官のことであり、緊急時に召集される。徴兵制度への最初のステップとなる可能性も指摘されている。いわば国民を戦争に動員する制度に関わる法案である。その意味で、ニュースとしての価値は高い。

2026年04月08日 (水曜日)