(Russia’s New Monument To Its 1945 War Against Japan Symbolizes Their Newly Revived Rivalry)ロシアがハバロフスクに1945年の対日戦勝を記念する巨大なモニュメントを建設した。筆者は、プーチン大統領の択捉島訪問とあわせ、日露間の歴史的対立が再び強まりつつある象徴だと分析。その背景には、米国のアジア太平洋戦略や日本の軍事的役割の拡大があると指摘している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この状況を招いた責任はロシアではなく、米国にある。米国は、事実上その保護下にある日本が、1956年の日ソ間の妥協案に基づいて南千島列島をめぐる問題を解決することを認めなかったからだ。この妥協案では、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すことになっていた。

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（Why Won’t China Cut Ukraine Off From Drone-Related Sales?）ウクライナのドローン生産は、今なお中国製部品への依存が大きい。なぜ中国はロシアとの緊密な関係を維持しながら、ウクライナへの関連製品の流通を止めないのか。筆者は、戦争の長期化によって中国が得る地政学的・経済的利益と、双方を支える「積極的中立」という戦略から読み解く

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ウクライナ紛争が延々と続けば、アメリカが計画している「（再び）東アジアへ軸足を移す」戦略の本格的な実施も、それだけ先送りされる。また、ロシアが豊富な天然資源を中国に格安で売る状況につながる可能性もある。そして中国は、いわば「積極的中立」という立場を維持することができる

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（Russia’s Top Expert On Asia Constructively Critiqued Putin’s Trip To Iturup）プーチン大統領の択捉島訪問をめぐり、ロシアのアジア専門家トロラヤ氏は、日米との緊張を高め、ロシアの外交的選択肢を狭める可能性を指摘した。背景には、米英豪の安全保障枠組みAUKUSと日本などの協力拡大があり、米日韓と露中朝という二つの陣営への分断が進む可能性がある。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシア国内で、ロシアの外交政策に対する建設的な批判が表に出ることは極めて珍しい。ましてや、その分野の第一人者であるトロラヤ氏のような専門家から批判が出ることは、なおさらである。

ゲオルギー・トロラヤ氏を「ロシアを代表するアジア問題の専門家」と呼んでも、決して大げさではない。同氏は数々の肩書や実績を持ち、その一つが、ロシア科学アカデミー経済研究所の「アジアにおけるロシア戦略センター」所長である。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私はキューバの海岸にいた。カリブ海に照りつける太陽はじりじりと暑く、海はまるで青い一枚の布のように広がっていた。少なくともその数時間だけは、「世界は平穏で、すべてがうまくいっている」と思えるような光景だった。

そのとき、誰かが言った。

「ニューヨークが攻撃されている。」

最初は、誰も何が起きているのか理解できなかった。しかし、テレビに映し出された衝撃的な映像を見て、私は事態を知った。キューバの海岸にいながら、ニューヨークのツインタワーが崩れ落ちるのを見たのだ。あの日から、私にとってニューヨークは、映画の中に出てくるだけの街ではなくなった。遠く離れた場所で深く傷つき、引き裂かれ、涙を流している一つの街になった。

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「香害」をめぐる問題で、タブーとされてきたのが、化学物質過敏症を根拠とする障害年金の支給である。障害年金には等級があり、支給額は、２級の場合は年間８５万円、１級の場合は１０６万円である。そのため、多くの「化学物質過敏症」の患者が、化学物質過敏症の診断書を交付してくれるクリニックに殺到する。

しかも、この「病気」は治療できないという考えが定着しているので、障害年金の更新が延々と繰り返される。

市民運動団体や健康食品を扱う業者の間にも、不治という考えが定着している場合が多い。たとえば、たま屋（会員制オーガニック専門店）のウェブサイトには、次のような記述がある。

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(The Leipzig Incident Has All The Hallmarks Of A False Flag)

ドイツ・ライプツィヒで、ウクライナの貨物機付近から爆発物を積んだドローンなどが相次いで発見され、ドイツ側はロシアの関与を指摘した。しかしプーチン大統領はこれを「偽旗作戦」だと反論している。本稿では、事件をめぐる不自然な点や過去の類似事例、ドイツの急速な再軍備という背景を踏まえ、この事件が戦時体制への移行や今後の対ロシア政策のエスカレーションを正当化するために利用されている可能性を考察する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この事件は、ドイツ経済を戦時体制へ移行させることを正当化し、それによって生じる問題から国民の目をそらし、さらに将来ロシアに対して大規模なエスカレーション（対立の激化）に踏み切ることを正当化するために行われたものだ、というのが私の見方である。

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「香害」に科学的な根拠はあるのか、それとも疑似科学なのか？　この問いと並行して語られるテーマに、電磁波による人体への影響をめぐる議論がある。電磁波による人体への影響に科学的根拠があるのか、それとも疑似科学なのかという問いは、「香害」と同様に重要なテーマである。

2005年から、わたしは電磁波問題を取材してきた。そもそもの動機は、自宅がある集合住宅の屋上に携帯電話の基地局を設置したいという打診がNTTドコモとKDDIからあり、マンションの管理組合で話し合うことになったことである。しかも、基地局は、わたしの書斎の天井を隔てた真上に設置する計画だった。幸い、管理組合が「NO」の判断をし、計画は中止になった。

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「香害」や化学物質過敏症の危険性を訴え、「被害者」への配慮を社会に求めている市民団体「カナリア・ネットワーク全国」（共同代表・青山和子、深谷桂子）が、文化放送が8月5日に放送したYouTubeラジオ番組に抗議し、その後、番組が非公開になった問題で、新たな事実が判明した。

カナリア・ネットワーク全国は、BPO（放送倫理・番組向上機構）に対しても申立書を送付した。さらに、同団体だけではなく、日本消費者連盟なども8月10日に文化放送に抗議していたことが分かった。

文化放送が8月5日に放送した「香害」に関するラジオ番組は、YouTubeでも視聴できるようになっていたが、現在はアクセスできなくなっている。カナリア・ネットワーク全国は、番組で「香害」について話した村中璃子医師の見解に誤りがあり、海外における「香害」の実態などが過小評価され、事実に反する内容が放送されたと主張している。

結果として、市民団体からの抗議の後に、一つのラジオ番組が非公開になったことになる。

こうした動きを受け、横浜副流煙事件の被告の家族である藤井敦子さんが、文化放送に申し入れを行った。

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By Tetsuya Kuroyabu

Japan's newspaper industry has a unique and controversial business practice known as "Oshigami." The term refers to excess copies of newspapers that publishers send to local newspaper shops even though those shops have little or no realistic prospect of selling them.

The practice has existed for decades and is closely connected to the economics of newspaper circulation and advertising.

■What Is Oshigami?

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松竹伸幸氏が日本共産党に対し、除名処分は不当だとして提訴している裁判が注目を集めている。先日、東京地裁で行われた尋問には多数の傍聴希望者が詰めかけ、抽選が行われたそうだ。

わたしは双方を取材していないので、原告・被告のどちらの主張に理があるのかを評価する立場にはない。しかし、それ以前の問題として指摘しておきたいことがひとつある。それは、政党をめぐる問題に裁判所が介入することが、今後どのような影響を及ぼすのかという点である。

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わたしが執筆した２冊の本を、特別価格で販売します。対象となるのは、『新聞と権力構造の暗部』（鹿砦社）と『禁煙ファシズム』（鹿砦社）です。いずれも送料込み１０００円で販売します。

■『新聞と権力構造の暗部』――約３０年にわたる「押し紙」取材の到達点

『新聞と権力構造の暗部』は、新聞業界の「押し紙」問題を扱った最新刊です。

わたしが「押し紙」の取材を始めたのは１９９７年です。それから約３０年にわたり、この問題を追い続けてきました。

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アジア版NATO構想と並行して、欧州では「欧州軍団」構想がある。これは、NATOに代わる新たな軍事同盟をつくるものではなく、欧州が自らの防衛をより多く担うことで、NATOの「欧州の柱」を強化しようとする動きと位置づけられる。執筆者のコリブコは、この枠組みが将来的にポーランド軍のウクライナ派遣に利用される可能性を指摘する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

保守派のカロル・ナヴロツキ大統領は、ポーランド軍の最高司令官であり、軍をめぐる大きな権限を持つ。ところが、与党のリベラル連立政権が「欧州軍団」の枠組みを使って一部のポーランド軍の部隊をEUの指揮下に移した場合、話は別だ。そうなれば、その部隊のウクライナ派遣をナヴロツキ大統領が阻止できるのかどうかは、はっきりしない。

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