本稿は１９日付メディア黒書の続編である。浅野氏の講演に先立って行われた西村カリン氏の話のうち、特にわたしの印象に残った箇所を紹介する。１９日付記事については、次のURLからアクセスできる。

浅野健一氏の「『石ころを石礫に』講演会で見えた元大学教授の本音」

西村カリン氏は、山上徹也裁判の公判を初回から判決まで傍聴した唯一の外国人記者である。外国人の視点から、日本の裁判制度がどのように見えるかを語った。（なお、以下の内容は『世界』〈２０２６年４月号〉に西村氏が執筆した記事と重なるため、より正確な記述にするため同誌も参考にした。）

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浅野健一氏の新刊書『石ころを石礫に』の出版を記念する講座が、５月１６日に東京の神保町界隈で開かれた。山上徹也事件の裁判員裁判を初回から判決まで傍聴した浅野健一氏と、フランスのジャーナリストでやはりこの裁判を最初から最後まで傍聴した西村カリン氏が講演した。浅野氏は、これまでの自身の仕事や新刊書について語った。西村氏は、傍聴を通じて感じた日本の裁判の在り方などを批判した。後者については示唆に富む内容だったので、２０日付の「メディア黒書」で改めて紹介したい。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

「オンライン」にすると、数秒のうちにアルゴリズムが完璧にパッケージ化された「現実」を提供してくる。ある人々には国家を救う大統領が見え、別の人々には制度を破壊する暴君が見える。同じニュースなのに、まったく正反対の二つの真実が存在する。ようこそ、21世紀のグローバル化した世界へ。そこでは報道の自由は、制服を着た検閲官や殺し屋だけでなく、物語を操作する経済的・技術的権力とも対峙している。

国境なき記者団（RSF）の「世界報道自由指数 2025/2026」によれば、この25年間で状況はかつてないほど悪化している。初めて、世界の半数以上の国々がジャーナリズムにとって「困難」または「極めて深刻」な状況にあると分類された。経済指標は歴史的低水準に達しており、メディアは貧困化し、強大な広告主やトラフィックをもたらすプラットフォームへの依存を深めている。

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「香害」という言葉が広く使われるようになって久しい。「香害」とは、化学物質過敏症の人が臭いによって受ける健康被害のことである。香害は、最近では横浜市をはじめ、各地の地方自治体が行っている禁煙運動の根拠の一つにもなっている。

わたしが住む埼玉県朝霞市の公園のベンチにも、赤い大きな文字で「禁煙」と記した注意書きが貼られている。朝霞市の公園を管理している「みどり公園課」に、喫煙禁止条例が制定されたのか問い合わせたところ、条例はなく、あくまで努力目標であることが分かった。市の職員も、化学物質による人体への影響について、実は正確な知識を持ち合わせていないのだ。

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５月３日、東京都江東区の東京臨海広域防災公園で、５万人が参加する護憲集会が開かれた。海外メディアはこの集会をどのように報じたのか。インターネット上の記事を調べたところ、中国メディアが圧倒的に大きくこのニュースを扱っていることが分かった。

たとえば、新華社通信は「５万人が平和憲法改正に反対して集会」と題して詳細に報道した。CGTN（中国グローバルテレビジョンネットワーク）や中国系英字メディアのGlobal Timesも大きく報じている。

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福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士江上武幸　　202６年（令和8年）5月5日

先ごろ孫を連れて新緑の湯布院「亀の井別荘」に宿泊しました。2016年（平成28年）の熊本地震の被害は大分県にも及んでおり、亀の井別荘も一部被害を受けていましたが、完全に修復され、以前と変わらないたたずまいを取り戻しています。湯布院に出かけたのは、遠方に住む３歳の孫が、久留米と大分を結ぶＪＲ九州久大線を走る観光列車「ゆふいんの森号」に乗りたいと言っていると聞いたからです。息子の嫁から、帰りの切符しか手に入らなかったという連絡があり、行きはマイカーで、帰りは孫たちだけが「ゆふいんの森号」に乗って帰ることにしました。

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グアテマラで起きたレブ・タホル事件は、カルト集団とされる「超正統派ユダヤ教」系コミュニティにおける子どもへの虐待疑惑である。2024年12月、当局が介入し、約160人の未成年を保護した。未成年者が結婚させられていた例も報告されている。

しかしその後、移送先の国営施設でも再び虐待の疑いが浮上し、大きな社会問題となった。この教団は政府に宗教団体として正式に登録されていたこともあり、事前の監督体制の不備や対応の遅れといった国の責任も問われている。さらに、保護された子どもたちへの社会的偏見や孤立も問題となり、制度が十分に機能しない中で、誰が子どもを守るのかという根本的な課題が浮き彫りになった。

次に紹介する記事は、ウルグアイのジャーナリスト、ビクトル・M・ロドリゲス氏が、この事件を調査したグアテマラのジャーナリスト、マリエラ・カスタニョンに行ったインタビューの要約である。

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２日、ジャーナリストで同志社大学元教授の新刊本を購入した。喫茶店に入り、すぐに読み始めた。難解な本である。というよりも、分かりにくい。冒頭に事件の概略が記述されるのかと思えば、統一教会の内部資料である「TM特別報告書」に関する記述や挿入されていたり、浅野氏の専門である記者クラブ制度への批判が展開される。全体として、この章で何を伝えたえのか、さっぱり分からない。まるでピントの外れた写真である。

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国際NGO「国境なき記者団」は、4月30日に2025年度の「報道の自由度ランキング」を発表した。世界180の国と地域を対象に報道の自由度を評価・序列化したものである。日本は66位だった。上位５か国と下位５か国は次の通りである。

■上位5か国
1 ノルウェー
2 エストニア
3 オランダ
4 スウェーデン
5 フィンランド

■下位5か国
176位 イラン 
177位 シリア 
178位 中国 
179位 北朝鮮 
180位 エリトリア 

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イランのメディアが、「出光興産」傘下の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU（出光丸）」が、人民元で通行料を支払いホルムズ海峡を通過したと報じた。ホルムズ海峡を通過する条件として人民元決済が求められるのではないかという見方は、以前から指摘されていた。たとえば3月14日付の米CNNは、「イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討　人民元での決済が条件」と報じている。

米軍によるベネズエラへの侵攻とイランへの空爆の背景には、石油決済をドルから人民元へ移行させる動きを阻止する目的があった――というのが筆者（黒薮）の見解である。しかし、ホルムズ海峡の通行料を人民元とする流れが以前にも増して鮮明になってきたことは、米国がその目的を達成できなかった可能性を示している。米国とイランの停戦交渉で主導権を握っているのは、おそらくイランである。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

わたしが初めてトビーに出会ったとき、彼は黒とシナモン色の小さな毛玉にすぎなかった。ピンシャーで、ビーズのように輝く瞳を持ち、そのエネルギーはまるで物理の法則に逆らっているかのようだった。手のひらに収まるほど小さかったが、初日から「愛すること」が彼のすべてだとはっきり示していた。

トビーはただの犬ではない。わたしの共犯者であり、先生であり、四本の足を持つ小さな詩人。わたしの心のあらゆる場所に愛の詩を紡いできた存在だ。

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『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』（辻井彩子著、あけび書房）の出版差し止めをめぐる事件の続報である。この事件の争点は、同志社大学の元教授でジャーナリストの浅野健一氏が、2人のアシスタント（編集者とゴーストライター）の協力を得て制作した原稿の著作権が誰に帰属するかという点にある。浅野氏は出版を取りやめた後、ゴーストライターは、原稿を改編して、あけび書房から自らの名義で出版した。これに対して浅野氏は、出版差し止めの仮処分を裁判所に求めた。

一方で浅野氏は、同じテーマの本を三一書房から出版する予定である。タイトルは『石ころを石礫に　安倍氏暗殺・山上徹也さん裁判記録』。4月末には書店に並ぶ見込みだ。この本に、ゴーストライターの辻井彩子氏が執筆した原稿（以下、「元原稿」）の一部が使用されている可能性は、次の記述からも読み取れる。

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