Media Kokusyo

2026年09月15日 (火曜日)

Andrew Korybko

なぜロシアは西側諸機関との協定を破棄しないのか？

（Why Won’t Russia Sever Its Agreements With Western Organizations?）ロシアは西側主導の秩序に挑戦しているものの、西側との全面的な断絶を目指す「革命国家」ではない。西側諸機関との協定を維持し、将来の関係再構築や内部からの改革も視野に入れつつ、BRICSなどを通じて段階的に多極化を進めることが、その大戦略だと筆者は論じる。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシアが目指している世界秩序とは、西側と軍事・政治面で対等な立場に立ったうえで、BRICSを通じて西側の経済的覇権を平和的に切り崩し、徐々に多極化した世界へと移行していくものである。

2026年09月10日 (木曜日)

César Gómez Chacón

九月の祝祭

（Fiesta de Septiembre）優れた教育制度も持つ国、キューバ。米国による経済封鎖の下で新学期を迎えた「島」からの現地報告である。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

9月1日、キューバは、毎年この時期になると繰り返されるおなじみの光景とともに朝を迎えた。制服姿でリュックを背負った子どもや若者たちが、思い思いの表情で学校へと向かっていく。今日、100万人を超える児童・生徒・学生が教室に戻り、2026～2027年度の新学期を迎えた。

2026年09月09日 (水曜日)

Andrew Korybko

ロシアが新設した「1945年の対日戦勝記念碑」が象徴する、日露対立の再燃

(Russia’s New Monument To Its 1945 War Against Japan Symbolizes Their Newly Revived Rivalry)ロシアがハバロフスクに1945年の対日戦勝を記念する巨大なモニュメントを建設した。筆者は、プーチン大統領の択捉島訪問とあわせ、日露間の歴史的対立が再び強まりつつある象徴だと分析。その背景には、米国のアジア太平洋戦略や日本の軍事的役割の拡大があると指摘している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この状況を招いた責任はロシアではなく、米国にある。米国は、事実上その保護下にある日本が、1956年の日ソ間の妥協案に基づいて南千島列島をめぐる問題を解決することを認めなかったからだ。この妥協案では、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すことになっていた。

2026年09月08日 (火曜日)

Andrew Korybko

なぜ中国はウクライナへのドローン関連製品の販売を止めないのか？

（Why Won’t China Cut Ukraine Off From Drone-Related Sales?）ウクライナのドローン生産は、今なお中国製部品への依存が大きい。なぜ中国はロシアとの緊密な関係を維持しながら、ウクライナへの関連製品の流通を止めないのか。筆者は、戦争の長期化によって中国が得る地政学的・経済的利益と、双方を支える「積極的中立」という戦略から読み解く

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ウクライナ紛争が延々と続けば、アメリカが計画している「（再び）東アジアへ軸足を移す」戦略の本格的な実施も、それだけ先送りされる。また、ロシアが豊富な天然資源を中国に格安で売る状況につながる可能性もある。そして中国は、いわば「積極的中立」という立場を維持することができる

2026年09月07日 (月曜日)

Andrew Korybko

ロシアのアジア問題第一人者、プーチン大統領の択捉島訪問を建設的に批判

（Russia’s Top Expert On Asia Constructively Critiqued Putin’s Trip To Iturup）プーチン大統領の択捉島訪問をめぐり、ロシアのアジア専門家トロラヤ氏は、日米との緊張を高め、ロシアの外交的選択肢を狭める可能性を指摘した。背景には、米英豪の安全保障枠組みAUKUSと日本などの協力拡大があり、米日韓と露中朝という二つの陣営への分断が進む可能性がある。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシア国内で、ロシアの外交政策に対する建設的な批判が表に出ることは極めて珍しい。ましてや、その分野の第一人者であるトロラヤ氏のような専門家から批判が出ることは、なおさらである。

ゲオルギー・トロラヤ氏を「ロシアを代表するアジア問題の専門家」と呼んでも、決して大げさではない。同氏は数々の肩書や実績を持ち、その一つが、ロシア科学アカデミー経済研究所の「アジアにおけるロシア戦略センター」所長である。

2026年09月05日 (土曜日)

Roberto Trobajo

キューバから、ニューヨークが崩れ落ちるのを見た

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私はキューバの海岸にいた。カリブ海に照りつける太陽はじりじりと暑く、海はまるで青い一枚の布のように広がっていた。少なくともその数時間だけは、「世界は平穏で、すべてがうまくいっている」と思えるような光景だった。

そのとき、誰かが言った。

「ニューヨークが攻撃されている。」

最初は、誰も何が起きているのか理解できなかった。しかし、テレビに映し出された衝撃的な映像を見て、私は事態を知った。キューバの海岸にいながら、ニューヨークのツインタワーが崩れ落ちるのを見たのだ。あの日から、私にとってニューヨークは、映画の中に出てくるだけの街ではなくなった。遠く離れた場所で深く傷つき、引き裂かれ、涙を流している一つの街になった。

2026年09月04日 (金曜日)

化学物質過敏症

「化学物質過敏症は治らない」は本当か？　専門医らが示した新たな医学的見解

「香害」をめぐる問題で、タブーとされてきたのが、化学物質過敏症を根拠とする障害年金の支給である。障害年金には等級があり、支給額は、２級の場合は年間８５万円、１級の場合は１０６万円である。そのため、多くの「化学物質過敏症」の患者が、化学物質過敏症の診断書を交付してくれるクリニックに殺到する。

しかも、この「病気」は治療できないという考えが定着しているので、障害年金の更新が延々と繰り返される。

市民運動団体や健康食品を扱う業者の間にも、不治という考えが定着している場合が多い。たとえば、たま屋（会員制オーガニック専門店）のウェブサイトには、次のような記述がある。

2026年09月03日 (木曜日)

Andrew Korybko

ライプツィヒ事件には「偽旗作戦」の特徴がそろっている

(The Leipzig Incident Has All The Hallmarks Of A False Flag)

ドイツ・ライプツィヒで、ウクライナの貨物機付近から爆発物を積んだドローンなどが相次いで発見され、ドイツ側はロシアの関与を指摘した。しかしプーチン大統領はこれを「偽旗作戦」だと反論している。本稿では、事件をめぐる不自然な点や過去の類似事例、ドイツの急速な再軍備という背景を踏まえ、この事件が戦時体制への移行や今後の対ロシア政策のエスカレーションを正当化するために利用されている可能性を考察する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この事件は、ドイツ経済を戦時体制へ移行させることを正当化し、それによって生じる問題から国民の目をそらし、さらに将来ロシアに対して大規模なエスカレーション（対立の激化）に踏み切ることを正当化するために行われたものだ、というのが私の見方である。

2026年09月02日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「香害」と電磁波――科学的根拠と疑似科学の境界線

「香害」に科学的な根拠はあるのか、それとも疑似科学なのか？　この問いと並行して語られるテーマに、電磁波による人体への影響をめぐる議論がある。電磁波による人体への影響に科学的根拠があるのか、それとも疑似科学なのかという問いは、「香害」と同様に重要なテーマである。

2005年から、わたしは電磁波問題を取材してきた。そもそもの動機は、自宅がある集合住宅の屋上に携帯電話の基地局を設置したいという打診がNTTドコモとKDDIからあり、マンションの管理組合で話し合うことになったことである。しかも、基地局は、わたしの書斎の天井を隔てた真上に設置する計画だった。幸い、管理組合が「NO」の判断をし、計画は中止になった。

2026年09月01日 (火曜日)

文化放送「香害」番組削除をめぐり波紋　市民団体が抗議、横浜副流煙事件の被告家族は文化放送を擁護

「香害」や化学物質過敏症の危険性を訴え、「被害者」への配慮を社会に求めている市民団体「カナリア・ネットワーク全国」（共同代表・青山和子、深谷桂子）が、文化放送が8月5日に放送したYouTubeラジオ番組に抗議し、その後、番組が非公開になった問題で、新たな事実が判明した。

カナリア・ネットワーク全国は、BPO（放送倫理・番組向上機構）に対しても申立書を送付した。さらに、同団体だけではなく、日本消費者連盟なども8月10日に文化放送に抗議していたことが分かった。

文化放送が8月5日に放送した「香害」に関するラジオ番組は、YouTubeでも視聴できるようになっていたが、現在はアクセスできなくなっている。カナリア・ネットワーク全国は、番組で「香害」について話した村中璃子医師の見解に誤りがあり、海外における「香害」の実態などが過小評価され、事実に反する内容が放送されたと主張している。

結果として、市民団体からの抗議の後に、一つのラジオ番組が非公開になったことになる。

こうした動きを受け、横浜副流煙事件の被告の家族である藤井敦子さんが、文化放送に申し入れを行った。

2026年08月31日 (月曜日)

“Oshigami”: A Long-Standing Practice in Japan’s Newspaper Industry

By Tetsuya Kuroyabu

Japan's newspaper industry has a unique and controversial business practice known as "Oshigami." The term refers to excess copies of newspapers that publishers send to local newspaper shops even though those shops have little or no realistic prospect of selling them.

The practice has existed for decades and is closely connected to the economics of newspaper circulation and advertising.

■What Is Oshigami?

2026年08月29日 (土曜日)