アジア版NATO構想と並行して、欧州では「欧州軍団」構想がある。これは、NATOに代わる新たな軍事同盟をつくるものではなく、欧州が自らの防衛をより多く担うことで、NATOの「欧州の柱」を強化しようとする動きと位置づけられる。執筆者のコリブコは、この枠組みが将来的にポーランド軍のウクライナ派遣に利用される可能性を指摘する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

保守派のカロル・ナヴロツキ大統領は、ポーランド軍の最高司令官であり、軍をめぐる大きな権限を持つ。ところが、与党のリベラル連立政権が「欧州軍団」の枠組みを使って一部のポーランド軍の部隊をEUの指揮下に移した場合、話は別だ。そうなれば、その部隊のウクライナ派遣をナヴロツキ大統領が阻止できるのかどうかは、はっきりしない。

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機と分断の時代を、私たちはどう生き抜き、次の世代にどのような社会を残すのか。求められているのは、個人主義や利己主義、目先の利益にとらわれた発想を超え、連帯と協力によって未来を切り開くことだ。著者は、まだ生まれていない世代の声にも耳を傾け、長期的な視野で政治や社会のあり方を問い直す必要があると説く。未来に恥じない選択をするために、今こそ私たち自身が変わり、行動するときだと著者は提言する。

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私たちの存在はつかの間のものだ。しかし、消えることのない足跡を後世に残すことができれば、私たちは自らの存在を超えて生き続けることができる。私たちが乗り越えてきた危機もまた、他者への共感を育む糧となり得る。

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It has been learned that Nippon Cultural Broadcasting removed a radio program about “fragrance harm” that was broadcast on August 5 after receiving a protest from a citizens’ group. The program had also been available on YouTube, but it can no longer be accessed.

The group that protested was Canary Network Japan, represented by Kazuko Aoyama and Keiko Fukaya. The group claimed that Dr. Riko Muranaka, who spoke about fragrance harm on the program, made incorrect statements.

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文化放送が8月5日に放送した「香害」に関するラジオ番組が、市民団体からの抗議を受けて削除されたことが分かった。番組はYouTubeでも視聴できるようになっていたが、現在はアクセスできなくなっている。抗議した団体は、カナリア・ネットワーク全国（共同代表・青山和子、深谷桂子）である。同団体は、番組で香害について話した村中璃子医師の見解に誤りがあったと主張している。

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８月２２日付の『しんぶん赤旗』に掲載された記事には、重大な事実誤認がある。見出しは「新聞販売店倒産 年間５０件超えか」「購読者離れに歯止めかからず」である。

この記事は、東京商工リサーチの調査によると、２０２６年１～７月の新聞販売店の倒産が３１件に上り、このままのペースで推移すれば年間５０件を超えるおそれがあるとしたうえで、新聞の休刊や廃刊が進む背景として、購読者の新聞離れや広告収入の減少を挙げている。

しかし、この数字だけでは新聞販売店が置かれている実態を十分に捉えることはできない。販売店の経営が行き詰まった結果、店舗や販売区域を残したまま経営者が交代したケースや、倒産という形を取らず自主的に廃業したケースは、「倒産３１件」という数字には含まれていないからである。

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Here is an important question.

If newspaper stores receive a large number of newspapers they cannot sell, why don’t most of them go out of business?

There are two main reasons.First, newspaper companies give money to newspaper stores to cover part of their losses.Second, there is money from advertising flyers.

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日本だけではなく、ラテンアメリカにもメディアをめぐる類似した問題がある。人々は、毎日、テレビやネット、SNSから大量の情報を浴び、立ち止まって考える時間を失いつつある。だからこそ、大手メディアだけに頼らず、独立系メディアにも目を向けることが重要だ。異なる立場や視点から発信される情報に触れ、複数の情報源を比較することで、見えてくる事実もある。一つの情報を鵜呑みにせず、「何が事実なのか」を自分の頭で考える。その習慣こそ、情報に操られないための第一歩だ。トロバホ氏の提言である。

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私たちは、疑問を持つことを嫌います。疑問を持てば、自分の頭で考えなければならないからです。自分で問いを立てて考えるよりも、すぐに手に入る、わかりやすい答えを求めるようになっています。

しかし、実はほかのあらゆる権力の土台となっている「第5の権力」があります。それは、私たち一般の人々です。

そして、この人々を操るために、昔から使われてきた効果的な方法があります。それは、少しだけ真実を混ぜた嘘をつき、それをメディアで何度も繰り返すことで、やがて誰もが本当のことだと信じるようにするという方法です。

けれども、私たちは、そうした操作を受けないようにすることができます。そのためには、洗脳されないように注意し、私たちが本来持っている力を強くしていかなければなりません。

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中国とロシアが、日本の急速な軍事大国化への警戒を強めている。駐ロシア中国大使は、日本の「再軍備」が地域の平和を脅かしていると主張し、ロシア側も同様の懸念を示している。筆者は、日米同盟を背景に日本と中露の対立が軍事衝突へ発展すれば、北東アジアが第三次世界大戦の発火点になりかねないと警告する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

もし「日本問題」（ほかに適切な呼び方がないので、こう呼ぶことにする）が近いうちに平和的に解決されなければ、北東アジアで第三次世界大戦が勃発する危険性は急激に高まるだろう。

駐ロシア中国大使の張漢暉（ジャン・ハンフイ）は、東京裁判（極東国際軍事裁判）から80年を迎えるのに合わせ、ロシア国営通信社TASSに時宜を得た論考を寄稿した。東京裁判は、いわば日本版のニュルンベルク裁判だが、西側諸国ではそのことを知らない人も多い。

張大使はまず、日本がカイロ宣言、ポツダム宣言、そして日本の降伏文書に反する形で再軍備を進めているとして、いくつかの事実を挙げた。その例として、各種ミサイルや海軍力の強化、武器輸出、そして日本の「2026年版防衛白書」を取り上げている。

これに関連して張大使は、次のように書いている。

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By Tetsuya Kuroyabu

Japanese newspapers are losing readers very quickly.

In Europe and the United States, many newspaper companies have moved from printed newspapers to the Internet. This change has helped some of them build a more stable business. Japanese newspaper companies, however, have been slower to make this change.

One reason is Japan’s traditional newspaper delivery system. For many years, newspaper companies grew by using local newspaper shops to deliver printed newspapers directly to people’s homes. Because this system was very important to their business, it has been difficult for them to move away from printed newspapers.

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ロシアと日本の間で長年の懸案となっている北方領土問題。本稿は、1956年の日ソ共同宣言を土台に、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しと引き換えに、国後・択捉への領有権主張を取り下げる「修正版妥協案」を提唱する。さらにロシア極東の資源開発や日露経済協力を組み合わせることで、両国の対中・対米依存をそれぞれ抑え、地域の安定と日本経済の再活性化につなげられると論じている。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この記事で提案する、1956年の妥協案を現実に即して修正した案は、ロシアと日本双方の利益にかなうものであり、おそらく米国の利益にもなる。ただし実現には、まずロシア側が非公式にこの案を持ちかけ、最初の一歩を踏み出す必要がある。

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2026年6月度のABC部数が明らかになった。それによると、読売新聞は500万部の大台を割り込み、約499万8,000部となった。この1年間で約44万5,000部を減らした。

朝日新聞は約306万部で、現在の減少傾向が続けば、年内にも300万部の大台を割り込む可能性が高い。この1年間だけで約17万5,000部を減らした。

詳細は次の通りである。カッコ内は前年同月からの減少部数。

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ロシアのプーチン大統領は8月中旬、太平洋艦隊の司令官らとの会合で、近年の日露関係の悪化に懸念を示した。記事は、日本が米国などとの安全保障協力や軍備強化を進め、北東アジアにおける対ロシア包囲網の中心的役割を担いつつあると分析。これに対しロシアも太平洋方面の戦力を増強し、中国や北朝鮮との連携を深める可能性があると指摘している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

米国がこの1年間にロシアの周囲に築いてきた「封じ込めの包囲網（cordon sanitaire）」の北東アジア方面を日本が主導するようになるにつれ、日露間の緊張がさらに高まることは避けられないかも知れない。

プーチン大統領は8月中旬、ロシア太平洋艦隊の司令官らとの会合で、日露関係について語った。プーチン氏は、ここ数年で両国関係が悪化したことを嘆き、その原因となるような行動をロシア側はまったく取っていないと主張した。そして、現在では「日本が最新の防衛関連文書で、初めてロシアを主要な脅威の一つに位置づけるまでになった」と述べた。

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