日本共産党が「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明を発表し、その中で、暴力を誘発しかねない運動のあり方について自己批判したことが、SNS上でも話題になっている。この声明をおおむね評価する声は少なくない。

しかし、私はいくつか留意すべき点があると考えている。その一つは、2014年12月16日深夜に、しばき隊が大阪・北新地で起こした「M君暴行事件」について、日本共産党の田村智子委員長らが、どこまで実態を把握していたのかという問題である。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

コロンビアの政治は4年ごとにリセットされる。候補者は変わり、スローガンも、公約も変わる。しかし、決して変わらないのは、「次の政権こそが、ついに国を正しい方向へ導いてくれる」という期待感である。その希望自体はごく自然なものだが、多くの場合、選挙戦の演説では語り尽くせない、はるかに複雑な現実の前に打ち砕かれてしまう。

アベラルドが引き継ぐのは、廃墟と化した国ではない。しかし同時に、明るい未来へと順調に進んでいる国でもない。彼が受け継ぐのは、深く分断され、国の制度に対する信頼を失い、そして歴代政権のいずれも完全には解決できなかった構造的な問題を抱えた国家である。

黒薮注：アベラルド。フルネームは、Abelardo de la Espriella（アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ）。2026年8月7日にコロンビア大統領へ就任する

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執筆者：アンドリュー・コリブコ

トゥスク首相がすべきことは、NATOからウクライナに入る軍事・技術関連輸入品の90％について、ポーランドが通過国としての役割を果たすのをやめると脅すことだけである。そうすれば、供給を断たれる前にウクライナが要求に応じるには十分だろうし、仮にそうならなくても、その直後には応じる可能性が高い。しかし、彼にはそれを実行するつもりがない。

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日本共産党は、7月2日、機関紙『しんぶん赤旗』で、「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明を発表した。これは、共産党員とされる一部の人々が、インターネット上で共産党を名乗り、「レイシスト」や「差別者」を品位を欠く言葉で糾弾する行為について、党として公式見解を示したものである。見解の表明は、あまりにも遅きに失した感を免れないが、過去の過ちを認めたこと自体は評価できる。

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高市早苗政権が改憲へのプロセスに踏み出すなど、政治の極端な右傾化が進んでいる。こうした状況の中で、石破茂前首相こそが右傾化に歯止めをかけることができるリベラルの代表であるかのような印象を、メディアが拡散している。

たとえば、２０２５年１０月１８日付の東京新聞は、次のように報じている。

「石破茂首相の後任を決める首相指名選挙が21日の臨時国会で実施される見通しになった。石破氏は9月に辞意を表明してからこの間、吹っ切れたように『らしさ』を見せている。そんな姿を見たからだろうか、社会の右傾化が進む中、『リベラル派』として、辞任を惜しむ声は今も根強い。」

しかし、石破氏のこれまでの軌跡については、慎重に検討する必要がある。

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既報したように、新聞販売のモデルが、毎日新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で、ほぼ完全に解明された。

このスキームが日本のすべての新聞社に当てはまるという確証はない。しかし、販売店が新聞代金を納入できなかった「押し紙」の未納金を、新聞社が支給すべき補助金の未払い分として処理する仕組みが組み込まれていることで、法的には「押し紙」が存在しないかのような状況が作り出されている経理処理方法を踏まえると、「押し紙」を販売政策に組み込んでいる新聞社は、毎日新聞と同様の手法で経理処理を行っている可能性が極めて高い。

このスキームの詳細については、次の記事を参照してほしい。

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執筆者：アンドリュー・コリブコ

主な狙いは、欧米で戦争疲れがますます明らかになる中、印象深い映像を生み出すことで、ウクライナへの支援を維持・拡大し、またイランでの敗北を受けて11月の中間選挙を控えるトランプ氏の政治的立場に影響を与えることだ。

ゼレンスキー大統領は最近、自国がロシアのウラル地方や西シベリアに対して行った長距離攻撃を誇示した。これに先立って、数か月にわたりサンクトペテルブルクへの散発的な攻撃が続いた後、モスクワに対する大規模な攻撃も実施されていた。また同大統領は、ロシアに対してウクライナ紛争の凍結を受け入れるよう圧力をかけることを目的とした40日間に渡る働きかけを開始すると発表しており、その期間中には同様の攻撃がさらに数多く行われる可能性が高い。こうした最近の動きは、EUがウクライナ向け900億ユーロ融資のうち、最初の32億ユーロを支払った時期とも重なっている。

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毎日新聞社を被告とする「押し紙」裁判で、「押し紙」を販売政策に組み入れるスキームの全容が明らかになった。その仕組みがどのようなものなのか、簡単な数字を使って説明しよう。

メディア黒書で繰り返し報じてきたように、この裁判は兵庫県阪神地区の毎日新聞の元新聞販売店主が、「押し紙」などによって生じた損害の賠償を求めて大阪地裁に提訴したものである。代理人は江上武幸弁護士が務めている。

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日本共産党福岡県委員会の職員だった神谷貴行氏が、解雇された後、日本共産党に対して残業代の支払いを請求した裁判で、福岡県委員会は6月22日、原告の請求を全部認諾した。

神谷氏のブログによると、「請求の認諾（民事訴訟法266条）とは、被告が原告の請求を全面的に認める訴訟上の手続であり、確定判決と同一の効力を有するもの」とのことである。神谷氏の全面勝訴となり、300万円が共産党福岡県委員会から神谷氏に支払われる。

この裁判は、政党の専従はサラリーマンなのか否か、という問いを提示した。

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ベネズエラで、6月24日にマグニチュード7.2と7.5の地震が起きた。ベネズエラのTelesur紙によると、これまでに死者188人、負傷者1,520人、行方不明者157人が確認された。200人以上が建物のがれきの下に取り残されており、多くの住宅や建物が被害を受けている。

行方不明者の数は、2万7千人に達しているとの情報もある。

以下、Telesur紙の２５日付け記事の概要である。

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毎日新聞の「押し紙」裁判を担当する押し紙弁護団は、2026年6月25日、第12準備書面を裁判所へ提出した。第１１準備書面は、２３日に提出された。次の記事を参照にしてほしい。

【参考記事】毎日新聞「押し紙」訴訟　補助金処理のグレーゾーンが浮上、原告が請求根拠を変更

この裁判は、兵庫県阪神地区の毎日新聞元販売店主が、「押し紙」による損害を受けたとして、毎日新聞社に約1億6000万円の損害賠償を求めているものである。

発端は、元店主が販売店を廃業する際、毎日新聞側から「押し紙」により生じた未払い金は、認証金や販売店譲渡代金と相殺するとの説明を受け、納得できずに押し紙弁護団へ相談したことにある。

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コロンビア大統領選決選投票は、右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ氏が左派のイバン・セペダ氏を僅差で破り、新大統領に選出された。治安回復を訴える保守層と、社会正義や和平を重視する進歩派との対立は最後まで拮抗し、国民の深い政治的分断を映し出した。新政権は治安、経済格差、和平プロセスをめぐる難しいかじ取りを迫られる。

執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

決選投票によって勝者は決まった。しかし、この選挙はそれだけではなかった。安全と平和、不安と希望の間で揺れる国の姿を改めて浮き彫りにし、政治的な分断が統治を妨げないようにするという課題も示した。

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