８月２２日付の『しんぶん赤旗』に掲載された記事には、重大な事実誤認がある。見出しは「新聞販売店倒産 年間５０件超えか」「購読者離れに歯止めかからず」である。

この記事は、東京商工リサーチの調査によると、２０２６年１～７月の新聞販売店の倒産が３１件に上り、このままのペースで推移すれば年間５０件を超えるおそれがあるとしたうえで、新聞の休刊や廃刊が進む背景として、購読者の新聞離れや広告収入の減少を挙げている。

しかし、この数字だけでは新聞販売店が置かれている実態を十分に捉えることはできない。販売店の経営が行き詰まった結果、店舗や販売区域を残したまま経営者が交代したケースや、倒産という形を取らず自主的に廃業したケースは、「倒産３１件」という数字には含まれていないからである。

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Here is an important question.

If newspaper stores receive a large number of newspapers they cannot sell, why don’t most of them go out of business?

There are two main reasons.First, newspaper companies give money to newspaper stores to cover part of their losses.Second, there is money from advertising flyers.

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日本だけではなく、ラテンアメリカにもメディアをめぐる類似した問題がある。人々は、毎日、テレビやネット、SNSから大量の情報を浴び、立ち止まって考える時間を失いつつある。だからこそ、大手メディアだけに頼らず、独立系メディアにも目を向けることが重要だ。異なる立場や視点から発信される情報に触れ、複数の情報源を比較することで、見えてくる事実もある。一つの情報を鵜呑みにせず、「何が事実なのか」を自分の頭で考える。その習慣こそ、情報に操られないための第一歩だ。トロバホ氏の提言である。

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私たちは、疑問を持つことを嫌います。疑問を持てば、自分の頭で考えなければならないからです。自分で問いを立てて考えるよりも、すぐに手に入る、わかりやすい答えを求めるようになっています。

しかし、実はほかのあらゆる権力の土台となっている「第5の権力」があります。それは、私たち一般の人々です。

そして、この人々を操るために、昔から使われてきた効果的な方法があります。それは、少しだけ真実を混ぜた嘘をつき、それをメディアで何度も繰り返すことで、やがて誰もが本当のことだと信じるようにするという方法です。

けれども、私たちは、そうした操作を受けないようにすることができます。そのためには、洗脳されないように注意し、私たちが本来持っている力を強くしていかなければなりません。

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中国とロシアが、日本の急速な軍事大国化への警戒を強めている。駐ロシア中国大使は、日本の「再軍備」が地域の平和を脅かしていると主張し、ロシア側も同様の懸念を示している。筆者は、日米同盟を背景に日本と中露の対立が軍事衝突へ発展すれば、北東アジアが第三次世界大戦の発火点になりかねないと警告する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

もし「日本問題」（ほかに適切な呼び方がないので、こう呼ぶことにする）が近いうちに平和的に解決されなければ、北東アジアで第三次世界大戦が勃発する危険性は急激に高まるだろう。

駐ロシア中国大使の張漢暉（ジャン・ハンフイ）は、東京裁判（極東国際軍事裁判）から80年を迎えるのに合わせ、ロシア国営通信社TASSに時宜を得た論考を寄稿した。東京裁判は、いわば日本版のニュルンベルク裁判だが、西側諸国ではそのことを知らない人も多い。

張大使はまず、日本がカイロ宣言、ポツダム宣言、そして日本の降伏文書に反する形で再軍備を進めているとして、いくつかの事実を挙げた。その例として、各種ミサイルや海軍力の強化、武器輸出、そして日本の「2026年版防衛白書」を取り上げている。

これに関連して張大使は、次のように書いている。

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By Tetsuya Kuroyabu

Japanese newspapers are losing readers very quickly.

In Europe and the United States, many newspaper companies have moved from printed newspapers to the Internet. This change has helped some of them build a more stable business. Japanese newspaper companies, however, have been slower to make this change.

One reason is Japan’s traditional newspaper delivery system. For many years, newspaper companies grew by using local newspaper shops to deliver printed newspapers directly to people’s homes. Because this system was very important to their business, it has been difficult for them to move away from printed newspapers.

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ロシアと日本の間で長年の懸案となっている北方領土問題。本稿は、1956年の日ソ共同宣言を土台に、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しと引き換えに、国後・択捉への領有権主張を取り下げる「修正版妥協案」を提唱する。さらにロシア極東の資源開発や日露経済協力を組み合わせることで、両国の対中・対米依存をそれぞれ抑え、地域の安定と日本経済の再活性化につなげられると論じている。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この記事で提案する、1956年の妥協案を現実に即して修正した案は、ロシアと日本双方の利益にかなうものであり、おそらく米国の利益にもなる。ただし実現には、まずロシア側が非公式にこの案を持ちかけ、最初の一歩を踏み出す必要がある。

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2026年6月度のABC部数が明らかになった。それによると、読売新聞は500万部の大台を割り込み、約499万8,000部となった。この1年間で約44万5,000部を減らした。

朝日新聞は約306万部で、現在の減少傾向が続けば、年内にも300万部の大台を割り込む可能性が高い。この1年間だけで約17万5,000部を減らした。

詳細は次の通りである。カッコ内は前年同月からの減少部数。

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ロシアのプーチン大統領は8月中旬、太平洋艦隊の司令官らとの会合で、近年の日露関係の悪化に懸念を示した。記事は、日本が米国などとの安全保障協力や軍備強化を進め、北東アジアにおける対ロシア包囲網の中心的役割を担いつつあると分析。これに対しロシアも太平洋方面の戦力を増強し、中国や北朝鮮との連携を深める可能性があると指摘している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

米国がこの1年間にロシアの周囲に築いてきた「封じ込めの包囲網（cordon sanitaire）」の北東アジア方面を日本が主導するようになるにつれ、日露間の緊張がさらに高まることは避けられないかも知れない。

プーチン大統領は8月中旬、ロシア太平洋艦隊の司令官らとの会合で、日露関係について語った。プーチン氏は、ここ数年で両国関係が悪化したことを嘆き、その原因となるような行動をロシア側はまったく取っていないと主張した。そして、現在では「日本が最新の防衛関連文書で、初めてロシアを主要な脅威の一つに位置づけるまでになった」と述べた。

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Por  Tetsuya Kuroyabu

La edición en inglés de Wikipedia ha planteado dudas sobre la fiabilidad de las cifras de circulación publicadas por los periódicos japoneses:

«Algunas cifras son objeto de controversia; en el caso de los periódicos japoneses, se ha denunciado la existencia de la práctica conocida como “oshigami”…»

El problema conocido como oshigami lleva más de 50 años permaneciendo prácticamente oculto a la opinión pública japonesa, sin que hasta ahora se vislumbre una solución clara.

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米国は、中国への抑止力を強化するため、日本やフィリピンなどの同盟国に、これまで以上に大きな防衛上の役割を担わせようとしている。この記事では、米国が欧州でロシアに対して構築してきた安全保障の仕組みをアジアにも応用し、AUKUSや既存の同盟関係を結びつけた「AUKUS+」とも呼べるネットワークを形成しつつあると分析する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

米国は、ロシアに対して用いてきた地域的な封じ込めモデルを、中国に対しても再現しようとしている。

米国のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は8月上旬、東南アジア歴訪の最初の訪問地であるマニラで、重要な演説を行った。この演説は、米国が「NATO 3.0」という考え方をアジア地域に持ち込むことを事実上表明したものだといえる。

【黒薮注】NATO 3.0：ここではNATOの変遷を意味して、NATO 1.0は冷戦期、NATO 2.0は冷戦後、そしてNATO 3.0は、米国だけに負担を集中させず、ポーランド、日本、フィリピンなどの「前線国家」により大きな防衛負担を担わせ、米軍と一体化した地域的な抑止網をつくる段階。

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ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官が、日本の安全保障政策に対する警戒感を強めている。米国の短・中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本への一時配備や、ウクライナとのドローン技術協力が進めば、千島列島やサハリン、太平洋艦隊司令部のあるウラジオストクが脅威にさらされる可能性があるとの見方だ。こうした動きは、ロシアと中国、北朝鮮の軍事・安全保障協力を加速させる可能性もある。一方で、日露関係改善の余地も残されている。日本をめぐる北東アジアの新たな安全保障構図と、その行方を左右する米国の思惑について、政治アナリストアンドリュー・コリブコが解析する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

日本が米国の短・中距離ミサイルシステム「タイフォン」を一時的に配備していることに加え、ウクライナの最新鋭ドローン技術に関心を示していることは、千島列島（クリル諸島）、ウラジオストクにあるロシア太平洋艦隊司令部、そしてエネルギー資源が豊富なサハリンにとって、大きな脅威になり得る。

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執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

偽情報、人工知能（AI）、組織犯罪、経済力、そして制度の強さ。こうしたさまざまな要素が絡み合う中で行われる今回の選挙は、ブラジルが単に「選挙を実施できるか」だけでなく、その選挙を自由で、十分な情報に基づいた、民主的なものとして保障できるかを試すものとなる。

選挙は、有権者が投票所の記載スペースに入ったときに始まり、結果が発表されたときに終わるものではない。

一人の有権者が一票を投じるずっと前から、その人が本当に自分の意思で判断できる環境にあったのかという問題は、すでに始まっている。そして投票箱が閉じられた後も、その選挙が本当に自由で、公平で、正当なものだったのかを見極める必要がある。

これが、ブラジルの専門家フレデリコ・アルメイダ氏の分析から浮かび上がる、最も重要な警告である。アルメイダ氏は大学教授で選挙法の専門家でもあり、「選挙の透明性（Transparencia Electoral）」で制度関係の調整を担当している。今回、10月のブラジル総選挙に向けた選挙プロセスについて分析した。

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