日本共産党福岡県委員会の職員だった神谷貴行氏が、解雇された後、日本共産党に対して残業代の支払いを請求した裁判で、福岡県委員会は6月22日、原告の請求を全部認諾した。

神谷氏のブログによると、「請求の認諾（民事訴訟法266条）とは、被告が原告の請求を全面的に認める訴訟上の手続であり、確定判決と同一の効力を有するもの」とのことである。神谷氏の全面勝訴となり、300万円が共産党福岡県委員会から神谷氏に支払われる。

この裁判は、政党の専従はサラリーマンなのか否か、という問いを提示した。

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ベネズエラで、6月24日にマグニチュード7.2と7.5の地震が起きた。ベネズエラのTelesur紙によると、これまでに死者188人、負傷者1,520人、行方不明者157人が確認された。200人以上が建物のがれきの下に取り残されており、多くの住宅や建物が被害を受けている。

行方不明者の数は、2万7千人に達しているとの情報もある。

以下、Telesur紙の２５日付け記事の概要である。

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毎日新聞の「押し紙」裁判を担当する押し紙弁護団は、2026年6月25日、第12準備書面を裁判所へ提出した。第１１準備書面は、２３日に提出された。次の記事を参照にしてほしい。

【参考記事】毎日新聞「押し紙」訴訟　補助金処理のグレーゾーンが浮上、原告が請求根拠を変更

この裁判は、兵庫県阪神地区の毎日新聞元販売店主が、「押し紙」による損害を受けたとして、毎日新聞社に約1億6000万円の損害賠償を求めているものである。

発端は、元店主が販売店を廃業する際、毎日新聞側から「押し紙」により生じた未払い金は、認証金や販売店譲渡代金と相殺するとの説明を受け、納得できずに押し紙弁護団へ相談したことにある。

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コロンビア大統領選決選投票は、右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ氏が左派のイバン・セペダ氏を僅差で破り、新大統領に選出された。治安回復を訴える保守層と、社会正義や和平を重視する進歩派との対立は最後まで拮抗し、国民の深い政治的分断を映し出した。新政権は治安、経済格差、和平プロセスをめぐる難しいかじ取りを迫られる。

執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

決選投票によって勝者は決まった。しかし、この選挙はそれだけではなかった。安全と平和、不安と希望の間で揺れる国の姿を改めて浮き彫りにし、政治的な分断が統治を妨げないようにするという課題も示した。

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執筆者：アンドリュー・コリブコ

この厳しいシナリオの中で、ロシアに残された選択肢は二つしかない。ひとつは、特別軍事作戦の目的どおりウクライナを完全に無力化し、そこから生じるNATOの脅威を根本的に取り除くこと。もうひとつは、「安全保障の保証」と引き換えに、天然資源産業などロシアの重要産業の持分をアメリカに売却することである。

昨年秋には「アメリカはロシアに対する代理的な消耗戦をさらに強化しようとしている」と指摘されていた。そして今、トランプ大統領が、自ら署名したG7共同声明に沿ってロシアへの圧力を強める姿勢を示したことで、そのシナリオが現実になりつつある可能性がある。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、その戦略は大き

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兵庫県阪神地区の毎日新聞元販売店主が、「押し紙」による損害を受けたとして毎日新聞社に約1億6000万円の損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論（ウェブ会議方式）が、29日に開かれる。この裁判では、毎日新聞社も元店主に対し、新聞代金の未払い分の支払いを求めて反訴している。

口頭弁論に先立ち、元店主側の弁護団（江上武幸弁護士ら）は第11準備書面を提出した。

■第11準備書面

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執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

政治の議題が一時的な論争や政党間の対立、短期的なメディア向けの騒動に費やされる一方で、ウルグアイやラテンアメリカでは、はるかに深刻な緊張が徐々に顕在化しつつある。それは、民主主義が約束するものと、実際に市民のために解決できていることとの間に広がる溝である。

これは単に大統領支持率や世論調査、あるいはイメージの低下の問題ではない。より構造的な課題なのだ。治安、雇用、生活費、福祉といった問題が依然として市民の最大の関心事であるにもかかわらず、政治的な議論が権力をめぐる内部対立ばかりに終始しているとき、統治者と被統治者の関係には何らかの亀裂が生じ始める。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

FIFAワールドカップは、単なるスポーツ大会以上の存在である。世界文化に刻まれた偉業や記録、そして数々の名場面が生まれる舞台となってきた。

1930年の開始以来、ワールドカップにはドラマ、創意工夫、そして逆境を乗り越える力を象徴する数多くの逸話が積み重ねられており、その中でラテンアメリカの代表チームは特に重要な役割を果たしてきた。

第1回ワールドカップは1930年にウルグアイで開催され、開催国であるウルグアイが優勝した。当時は予選がなく、参加国は主に南米諸国を中心としたわずか13チームだった。ウルグアイはすでに1924年と1928年のオリンピックで金メダルを獲得し、その強さを証明していた。

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ルポルタージュを読んでいて時々お目にかかるのが、まるで詳しい年表を読んでいるように味気ない作品である。とにかく情報が詰まっている。しかも、同じ密度で記述されているので、読み物としては単調になりがちである。

鈴木エイトの『アンビバレント』は、その対極にある作品である。巧みな構成により、ひとつの書籍の中で二つのドラマが並行して展開する。ひとつは、山上徹也被告の十五回にわたる公判から判決を経て、著者が拘置所で被告と接見するに至るドキュメンタリーである。単に裁判記録を紹介しているだけではなく、恐らく調書には残らない生の声も記録されている。たとえば、山上被告の母親が証言台に立った時の次の場面である。

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コロンビア大統領選挙の決選投票が現地時間の６月２１日に行われる。候補者は右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ候補と、右派のイバン・セベタ候補である。ブラジルの世論調査・データ分析会社Atlaslntelによると、最新の支持率は、アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャが５２・６％、イバン・セベタ候補は４４・８％となっている。現政権の腐敗もあり、右派が優位に立っている。

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執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

アンドリュー・コリブコは、ウクライナ戦争が多極化する世界への移行を加速させたと主張する。一方で、その動きに対しアメリカは、新たな地政学的圧力の手法を通じて自らの影響圏を強化することで対抗していると警告する。

アレシャンドレ・ガランチとの長時間にわたる対談の中で、このアナリストは、現在の国際紛争、ヨーロッパの将来、そして競争が激しさを増す世界情勢におけるブラジルの役割について、議論を呼ぶ見解を提示している。

注：アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
アメリカ出身の地政学アナリスト。ハイブリッド戦争、多極化、米中露関係、ユーラシア情勢などを主な研究対象としています。ロシア寄りの視点から国際政治を論じることが多く、ウクライナ戦争やBRICS諸国、グローバル・サウスに関する分析で知られている。

注：アレシャンドレ・ガランチ（Alexandre Galante）
ブラジルのジャーナリスト・軍事評論家。軍事・安全保障・国際政治を専門とし、ブラジルの防衛・航空宇宙分野のメディアで活動している。軍事技術や地政学に関するインタビューや解説記事を数多く手がけており、本稿の対談では聞き手を務めた。

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本稿は、ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏が、『世界日報』にコメントを寄稿していた問題の続編である。前編で筆者は、浅野氏のコメント内容の問題点を指摘した。浅野氏は、同志社大学の教授がセクハラ報道により自殺に追い込まれた事件についてのコメントで、「通常犯罪の調査報道やめよう」と呼びかけていたのである。前編は、次のURLからアクセスできる。

■浅野健一氏と『世界日報』――統一教会機関紙への登場を検証する

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