改憲に向けた政治の潮流が生まれる状況の下で、これに抵抗する運動が広がっている。その中でイスラエルとロシアを同列に扱う考えがまま見うけられる。両者ともの国際法違反を犯した侵略者であり、同等に糾弾されるべきだとする考えである。

コロンビア大学の政治学者ジェフリー・サックス（Jeffry Sachs）教授は、「ウクライナ戦争は仕組まれたもの」と題する記事の中で、一般にウクライナ戦争は2022年のロシア侵攻から始まったとされるが、NATO拡大や2014年のウクライナ政変など、それ以前に長期的な要因があると指摘している。NATOの東方拡大は、ロシアの安全保障上の懸念を高める可能性があると、以前から危険視されてきたのだ。

次に紹介するのは、「ウクライナ戦争は仕組まれたもの」の翻訳（AI）の大部分である。

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日本の新聞業界が衰退へ向かう傾向とは裏腹に、海外では新聞産業が成長していることをデータが裏付けた

日本新聞販売協会は、2025年10月に実施した「第62回全国新聞販売店所従業員総数調査」の結果を発表した。同協会の会報（3月1日付）によると、2016年に317,016人だった従業員数は、2025年には195,551人まで減少した。毎年およそ1万人の従業員が業界を離れている計算になる。

さらに、従業員の高齢化も進んでおり、70歳以上が28.4％を占める。50歳以上は全体の4分の3に達している。

販売店数も減少が続いており、2016年には16,731店だったものが、2025年には12,287店にまで減少した。

新聞の発行部数については、日本新聞協会のデータによると、2016年は39,821,106部だったが、2025年には23,373,706部にまで減少している。

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ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏が、『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』（辻井彩子著、あけび書房）の出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てた件で、新しい動きがあった。浅野氏が、２０日、みずからのフェイスブックで、この件についてSNSなどで意見を述べた人々に対して、「法的、道義的責任」を問うと投稿したのだ。筆者も含まれている。次の箇所である。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私は「ガボ」（注：『百年の孤独』の著者、コロンビアのガブリエル・ガルシア＝マルケス）に出会うという幸運に恵まれた。キューバのサン・アントニオ・デ・ロス・バニョスにある国際映画テレビ学校で、彼が開いた「物語の語り方」というワークショップに参加したときのことだ。（注：この学校は彼自身が設立し、ラテンアメリカやカリブ、アジア、アフリカの映画学生を支援するために、自ら時間と資金を惜しみなく注いだ）。彼は決して近寄りがたい人物ではなく、むしろユーモアにあふれ、とても気さくで謙虚な人だったと記憶している。

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イラン戦争の原因や今後予想される世界経済の方向性について、「ペトロダラー制度」の崩壊を指摘する報道が増えている。ペトロダラー制度とは、石油の取引でドルを決済通貨とする慣行であり、1974年に米国とサウジアラビアの間で始まったとされる。この取り決めの期限は公表されていないが、50年と推測する説が有力である。すなわち、2024年が一つの節目とみられている。

実際、取り決めの期限が意識されるにつれて、ドル以外の通貨への切り替えに関する動きが国際ニュースで取り上げられるようになった。その代表例として、BRICSが検討している新通貨構想がある。また、ロシアのルーブルや、中国の人民元の利用拡大も注目されている

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４月２０日、あけび書房（岡林信一代表）が出版を予定している『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』について、ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏が、出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てたことが分かった。申し立ての正確な理由は現時点では不明だが、浅野氏はFacebook上で、「あけび書房に提出した原稿（４回分）の盗用や、新聞・テレビの電子版記事、Facebook、noteなどに掲載された傍聴記を無断転載している」と主張している。

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４月４日と５日にJNNが実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は７１．５％で、不支持率は２３．７％だった。一方、高市首相が所属する自民党の支持率は３５．０％だった。これら２つのデータは、実態と整合していないと感じる人も多いのではないか。

このところ自民党離れが進んでいることは、地方自治体の選挙結果を見れば一目瞭然だ。東京の清瀬市で共産党の市長が誕生したのに続いて、東京の練馬区でも共産党が自主支援した候補が区長に当選した。福井県知事選や石川県知事選でも、自民党が推薦した候補が敗北した。

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日本の新聞社が発行する新聞の部数は、年間でどの程度減少しているのだろうか。4月14日付のメディア黒書では、中央紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）の部数動向を紹介した。

参考記事：2月度のABC部数、読売の凋落に歯止めかからず、年間で約39万部減、読売西部本社の全部数に匹敵

本稿では、地方紙についてもその実態を検証する。2026年2月度の主要な地方紙・ローカル紙のABC部数は以下の通りである（括弧内は前年同月比）。

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２０２６年２月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、読売新聞は年間で約３９万部の大幅な減部となった。読売西部本社の２月のABC部数が、約３９万部だから、西部本社の部数をすべて失ったに等しい。凋落傾向には歯止めがかかっていない。

朝日新聞は約１６万部の減部、さらに毎日新聞は約１９万部の減部となった。

毎日新聞の２月度のABC部数は約１１０万部であり、年間減部は約１９万部だから、読売新聞よりも減部率ははるかに高い。日経新聞は約１１万部の減部、産経新聞も５万部程度を失っている。

詳細は次の通りである。

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３月１０日、パキスタンの首都・イスラマバードで、イランと米国による停戦交渉が行われた。この交渉の争点や、そもそも米軍によるイラン空爆が行われた背景を考える際、西側報道が十分に伝えていない重要なテーマがある。

それは、石油取引の決済通貨が米ドルから人民元へと移行する流れが、グローバルサウス（旧第３世界）で急速に広がっている点である。そして、その動きが米軍による軍事介入の一因となった可能性が高い、という問題である。

なお、筆者はベネズエラへの米軍の軍事介入についても、同じ背景があったと見てみる。

この石油の決済通過について、アルジャジーラが的確な報道を行っているので紹介したい。記事のタイトルは「ホルムズ海峡で、イランと中国が米ドルの覇権に照準を合わせる」、サブタイトルは「テヘランと北京は、中国人民元の地位を高めることで双方に利益がもたらされる」である。以下、その記事の大部分をIA翻訳で紹介する。

ちなみに、西側メディアが報じた交渉の柱（米国の提案）は、次の１０項目であった。

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日本の国際報道、特に米国の海外戦略に関する報道には、完全に欠落している重要な視点がある。それは、全米民主主義基金（National Endowment for Democracy、以下NED）が演じている負の役割である。最近では、若干はNEDに言及した記事も見受けられるが、おそらくこの問題を本格的に取り上げている人物は、中国研究者として著名な遠藤誉氏くらいである。

海外の非西側メディア、たとえば米国の「グレイゾーン・ニュース」、ラテンアメリカではキューバの「プレンサ・ラティナ」やベネズエラの「テレスール」などが、断続的に取り上げてきた。また、中国共産党もNEDについて詳細なファクトシートを公開している。

NEDの性質を一言で言えば、草の根ファシズムやメディアに入り込んだ謀略団体である。米国の海外戦略についての評論からNEDを排除すれば、客観的な米国の戦略を見誤ることになる。真実が伝わらない。言い換えれば、それが西側メディア報道の限界である。

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報道を検証する際には、何を報じているかよりも、何を報じていないかに着目する必要がある。新聞研究者の故・新井直之氏が、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で述べたこの提言を参考にして、8日の新聞報道を検証すると、ある具体的な事例が浮かび上がる。

それは4月3日に高市内閣が予備自衛官等兼業特例法案を国会に提出したニュースである。公務員が予備自衛官になるための手続きを簡素化する法案である。予備自衛官とは非常勤の自衛官のことであり、緊急時に召集される。徴兵制度への最初のステップとなる可能性も指摘されている。いわば国民を戦争に動員する制度に関わる法案である。その意味で、ニュースとしての価値は高い。

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