『救援』に掲載された浅野健一氏の評論の中に、事実とは異なる名誉毀損に該当する誤記がったとして、鹿砦社の松岡利康社長は、救援連絡センターへ抗議を申し入れていたことが分かった。

発端は、今年の３月１６日に同志社国際高校の武石知華さんと船長が亡くなった辺野古の事故である。一部のメディアは、亡くなった武石さんが米軍基地の設置に反対するスタンスの持ち主であったかのような報道を行なった。しかし、遺族はそれを否定。Ｎｏｔｅで「知華をまるで自分たちの仲間であったかのように語ることは到底、容認できません」と綴っている。船に乗り込んだことを、政治的な思惑は結び付かないという。

こうした状況の中、沖縄タイムスは、「おわび」を掲載するに至った。

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（Slovakia’s Fico Won’t Let A False Flag (In Poland?) Drag His Country Into War With Russia）スロバキアのフィツォ首相は、NATOとロシアの直接衝突への懸念を示し、自国を戦争に巻き込ませない姿勢を強調した。記事は、NATO条約第5条が加盟国に軍事力の行使を一律に義務づけていない点を指摘。そのうえで、ポーランドなどで起きたドローンやミサイルをめぐる事件を取り上げ、ロシアとの軍事的緊張を意図的に高める「偽旗作戦」が行われる可能性があるとの見方を示している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

NATO条約第5条は、同盟国を支援するために必ず軍事力を行使しなければならないと定めているわけではない。ましてや、ポーランドのリベラル派が望んでいるように見える、偽旗作戦（あるいは本当の事故でさえ）を利用するために作られた条項では決してない。

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チリの卓越したドキュメンタリー映画監督、パトリシオ・グスマンが2026年9月15日、パリの病院で死去した。85歳だった。死因は心肺停止。約3年前から病気を患っていた。

グスマンは1941年、チリの首都サンティアゴ生まれ。チリ大学で歴史や哲学を学んだ後、カトリック大学の映画研究所で映画制作を学び、1960年代後半にはスペインに渡ってマドリードの映画学校で本格的に映画を学んだ。1970年にチリへ戻り、サルバドール・アジェンデ政権の最初の1年間を追った『最初の年（El primer año）』を制作。その後もカメラを回し続け、アジェンデ政権下で進行する政治的、社会的変化を記録した。

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（Why Won’t Russia Sever Its Agreements With Western Organizations?）ロシアは西側主導の秩序に挑戦しているものの、西側との全面的な断絶を目指す「革命国家」ではない。西側諸機関との協定を維持し、将来の関係再構築や内部からの改革も視野に入れつつ、BRICSなどを通じて段階的に多極化を進めることが、その大戦略だと筆者は論じる。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシアが目指している世界秩序とは、西側と軍事・政治面で対等な立場に立ったうえで、BRICSを通じて西側の経済的覇権を平和的に切り崩し、徐々に多極化した世界へと移行していくものである。

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（Fiesta de Septiembre）優れた教育制度も持つ国、キューバ。米国による経済封鎖の下で新学期を迎えた「島」からの現地報告である。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

9月1日、キューバは、毎年この時期になると繰り返されるおなじみの光景とともに朝を迎えた。制服姿でリュックを背負った子どもや若者たちが、思い思いの表情で学校へと向かっていく。今日、100万人を超える児童・生徒・学生が教室に戻り、2026～2027年度の新学期を迎えた。

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(Russia’s New Monument To Its 1945 War Against Japan Symbolizes Their Newly Revived Rivalry)ロシアがハバロフスクに1945年の対日戦勝を記念する巨大なモニュメントを建設した。筆者は、プーチン大統領の択捉島訪問とあわせ、日露間の歴史的対立が再び強まりつつある象徴だと分析。その背景には、米国のアジア太平洋戦略や日本の軍事的役割の拡大があると指摘している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この状況を招いた責任はロシアではなく、米国にある。米国は、事実上その保護下にある日本が、1956年の日ソ間の妥協案に基づいて南千島列島をめぐる問題を解決することを認めなかったからだ。この妥協案では、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すことになっていた。

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（Why Won’t China Cut Ukraine Off From Drone-Related Sales?）ウクライナのドローン生産は、今なお中国製部品への依存が大きい。なぜ中国はロシアとの緊密な関係を維持しながら、ウクライナへの関連製品の流通を止めないのか。筆者は、戦争の長期化によって中国が得る地政学的・経済的利益と、双方を支える「積極的中立」という戦略から読み解く

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ウクライナ紛争が延々と続けば、アメリカが計画している「（再び）東アジアへ軸足を移す」戦略の本格的な実施も、それだけ先送りされる。また、ロシアが豊富な天然資源を中国に格安で売る状況につながる可能性もある。そして中国は、いわば「積極的中立」という立場を維持することができる

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（Russia’s Top Expert On Asia Constructively Critiqued Putin’s Trip To Iturup）プーチン大統領の択捉島訪問をめぐり、ロシアのアジア専門家トロラヤ氏は、日米との緊張を高め、ロシアの外交的選択肢を狭める可能性を指摘した。背景には、米英豪の安全保障枠組みAUKUSと日本などの協力拡大があり、米日韓と露中朝という二つの陣営への分断が進む可能性がある。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシア国内で、ロシアの外交政策に対する建設的な批判が表に出ることは極めて珍しい。ましてや、その分野の第一人者であるトロラヤ氏のような専門家から批判が出ることは、なおさらである。

ゲオルギー・トロラヤ氏を「ロシアを代表するアジア問題の専門家」と呼んでも、決して大げさではない。同氏は数々の肩書や実績を持ち、その一つが、ロシア科学アカデミー経済研究所の「アジアにおけるロシア戦略センター」所長である。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私はキューバの海岸にいた。カリブ海に照りつける太陽はじりじりと暑く、海はまるで青い一枚の布のように広がっていた。少なくともその数時間だけは、「世界は平穏で、すべてがうまくいっている」と思えるような光景だった。

そのとき、誰かが言った。

「ニューヨークが攻撃されている。」

最初は、誰も何が起きているのか理解できなかった。しかし、テレビに映し出された衝撃的な映像を見て、私は事態を知った。キューバの海岸にいながら、ニューヨークのツインタワーが崩れ落ちるのを見たのだ。あの日から、私にとってニューヨークは、映画の中に出てくるだけの街ではなくなった。遠く離れた場所で深く傷つき、引き裂かれ、涙を流している一つの街になった。

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「香害」をめぐる問題で、タブーとされてきたのが、化学物質過敏症を根拠とする障害年金の支給である。障害年金には等級があり、支給額は、２級の場合は年間８５万円、１級の場合は１０６万円である。そのため、多くの「化学物質過敏症」の患者が、化学物質過敏症の診断書を交付してくれるクリニックに殺到する。

しかも、この「病気」は治療できないという考えが定着しているので、障害年金の更新が延々と繰り返される。

市民運動団体や健康食品を扱う業者の間にも、不治という考えが定着している場合が多い。たとえば、たま屋（会員制オーガニック専門店）のウェブサイトには、次のような記述がある。

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(The Leipzig Incident Has All The Hallmarks Of A False Flag)

ドイツ・ライプツィヒで、ウクライナの貨物機付近から爆発物を積んだドローンなどが相次いで発見され、ドイツ側はロシアの関与を指摘した。しかしプーチン大統領はこれを「偽旗作戦」だと反論している。本稿では、事件をめぐる不自然な点や過去の類似事例、ドイツの急速な再軍備という背景を踏まえ、この事件が戦時体制への移行や今後の対ロシア政策のエスカレーションを正当化するために利用されている可能性を考察する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この事件は、ドイツ経済を戦時体制へ移行させることを正当化し、それによって生じる問題から国民の目をそらし、さらに将来ロシアに対して大規模なエスカレーション（対立の激化）に踏み切ることを正当化するために行われたものだ、というのが私の見方である。

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「香害」に科学的な根拠はあるのか、それとも疑似科学なのか？　この問いと並行して語られるテーマに、電磁波による人体への影響をめぐる議論がある。電磁波による人体への影響に科学的根拠があるのか、それとも疑似科学なのかという問いは、「香害」と同様に重要なテーマである。

2005年から、わたしは電磁波問題を取材してきた。そもそもの動機は、自宅がある集合住宅の屋上に携帯電話の基地局を設置したいという打診がNTTドコモとKDDIからあり、マンションの管理組合で話し合うことになったことである。しかも、基地局は、わたしの書斎の天井を隔てた真上に設置する計画だった。幸い、管理組合が「NO」の判断をし、計画は中止になった。

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